メールマガジン労働情報 No.1394

■□――【メールマガジン労働情報/No.1394】

4月の街角景況感、前月差0.1ポイント上昇/景気ウォッチャー調査 ほか

―2018年5月11日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】日・中社会保障協定に署名/厚労省 ほか
【統計】4月の街角景況感、前月差0.1ポイント上昇/景気ウォッチャー調査 ほか
【動向】自分の時間を大切にするが、所得増加も望む新入社員/民間調査 ほか
【イベント】平成30年度第68期「神奈川県労働大学講座」を開講/神奈川県労働福祉協会 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180511.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「仕事と家庭の両立支援のあり方を考える」
日時:2018年5月29日(火曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール

 両立支援に関する最新の研究成果や諸外国の制度を紹介するとともに、
企業における先進的な取組に関する事例報告を受け、企業の人材活用の
視点から今後の両立支援制度のあり方について議論を深めます。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20180529/index.html

☆「平成30年度・第67回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

開講期間:2018年6月1日(金)~7月12日(木)(14講義日、1試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)
http://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

☆ 労働政策フォーラム「若年雇用の質的変化を考える─景気回復下における若年者の働き方の変容─」
(2018年1月23日開催)の開催報告をホームページに掲載しました。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20180123/houkoku/index.html

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【行政】
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●日・中社会保障協定に署名/厚労省

 厚生労働省は9日、「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」
(日・中社会保障協定)の署名が、日本と中国との間で行われたと発表した。
現在、日中両国からそれぞれの相手国に派遣される企業駐在員等については、
日中双方の年金制度に二重に加入を義務付けられる問題が生じているが、
この協定が効力を生ずれば、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として、
派遣元国の年金制度にのみ加入することとなる。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205351.html

●『雇用保険業務等における社会保障・税番号制度の対応に係るQ&A』を更新/厚労省

 厚生労働省は7日、「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度の
対応に係るQ&A」を更新した。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20180507QA_2.pdf

●企業におけるボランティア休暇制度の導入を応援/東京都

 東京都は4月25日、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、
働く世代のボランティア参加を促進するため、「ボランティア休暇制度」の
整備を行う企業等に対して、助成金を支給することを決定し、18年度の助成金
受付を開始することを公表した。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/04/25/06.html

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【統計】
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●4月の街角景況感、前月差0.1ポイント上昇/景気ウォッチャー調査

 内閣府は10日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた
2018年4月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節
調整値)は、前月差0.1ポイント上昇の49.0。2か月連続の増加。先行き判断DI
(季節調整値)は、前月差0.5ポイント上昇の50.1。「緩やかな回復基調が続いて
いる。先行きについては、人手不足、コストの上昇等に対する懸念もある一方、
引き続き受注、設備投資等への期待がみられる」としている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/0510watcher/bassui.html
(統計表等)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/0510watcher/menu.html

●一致指数、前月比0.4ポイント上昇/3月景気動向指数(速報)

 内閣府は9日、2018年3月の「景気動向指数(速報)」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は116.4で、前月比0.4ポイント上昇。
2か月連続の上昇。投資財出荷指数(除く輸送機械)などがプラスに寄与。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【動向】
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●自分の時間を大切にするが、所得増加も望む新入社員/民間調査

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングは10日、「2018年度新入社員意識調査
アンケート結果」を発表した。会社に望むこととして、「残業がない・休日が増える」
との回答は12年度以降上昇傾向が続いている。一方で、17年度まで横ばいだった
「給料が増える」も今年は比率が高まり、「残業がない・休日が増える」との差
は縮まった。「企業が積極的に長時間労働是正に取り組む中、新入社員の間では同時に
給料アップも望む傾向がみられる」としている。
http://www.murc.jp/publicity/press_release/press_180510

●関西3府県の「事務職」の平均時給は、調査開始以来過去最高の955円/民間調査

 アイデム人と仕事研究所は9日、2018年2月のパートタイマーの募集時
平均時給を発表した。東日本エリアの平均時給は1,011円(前年同月比23円増)、
西日本エリアは987円(同4円増)。また、関西3府県(大阪府、兵庫県、京都府)の
「事務職」は調査集計以来過去最高額の955円。
http://www.aidem.co.jp/company/topics/1109_d.html

●「調査研究に対する助成」申請を受け付け/労働問題リサーチセンター

 公益財団法人労働問題リサーチセンターでは、2018年度の「調査研究助成」
申請を受け付けている。労働問題に関する調査研究のうち、社会的に有意義で
発展性があると財団が認めるものに対して、個人研究、共同研究を問わず、
助成を行う。申込締切は2018年6月20日(水)(当日消印有効)。
https://www.lrc.gr.jp/subsidize

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【イベント】
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●平成30年度第68期「神奈川県労働大学講座」を開講/神奈川県労働福祉協会

 公益財団法人神奈川県労働福祉協会は7月、平成30年度 第68期「神奈川県労働
大学講座」を開講する。「労働法」「人事労務管理・労働経済」「労働福祉・社会保障」
「今日的課題」の4分野の専門的知識を、現在の社会情勢等を踏まえ体系的に学ぶ。
講師は、大学教授や各分野の第一線で活躍する専門家等。開催日程は7月3日~11月30日
(全30回)。科目ごとの受講も可。定員220名。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudai30.html

●「働くことを軸とする安心社会」の実現につながる提言を募集/連合・教育文化協会

 教育文化協会では連合と共催で、「働くことを軸とする安心社会」の実現にむけた
「私の提言」を募集している。募集内容は、連合が提起する「働くことを軸とする
安心社会」の実現につながる「具体的な提言」。
応募締切は7月27日(金)必着。
 http://www.rengo-ilec.or.jp/event/ronbun/bosyu/

●「平成30年度ライフ・ワーク・バランス認定企業」を募集/東京都

 東京都では、従業員の生活と仕事の両立に向けて優れた取組をしている中小企業等を
「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として募集している。認定企業に選出されると、
都が企業PR用DVD及びリーフレットを作成・提供するほか、認定企業専用のロゴマークを
認定から3年間使用することができるなど様々な特典を受けられる。応募対象は、
都内に本社又は主たる事業所を置き、常時雇用する従業員の数が300人以下の企業等。
募集期間は7月6日(金)まで。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/lwb/ikiiki/nintei/

●「個別労働紛争解決研修・基礎研修」を全国11都市で16回開催/全基連

 全基連(公益社団法人全国労働基準関係団体連合会)は、厚生労働省の委託事業
「個別労働紛争解決研修・基礎研修(2018年度)」を6月から12月にかけ、全国11都市・
計16回開催予定で、現在受講者を募集している。また「応用研修」は9月末開催で、
募集開始は6月初旬予定。
http://www.zenkiren.com/jutaku/tabid171.html