メールマガジン労働情報 No.1393

■□――【メールマガジン労働情報/No.1393】

現金給与総額、前年同月比2.1%増/2018年3月毎勤統計(速報) ほか

―2018年5月9日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】米国労働省との労働分野における協力覚書を交換/厚労省
【統計】現金給与総額、前年同月比2.1%増/2018年3月毎勤統計(速報) ほか
【労使】「専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見」について/日商
【動向】2019年卒予定大学生等の4月内々定率、33.2%/民間調査 ほか
【海外】4月の米失業率、3.9%に低下 17年ぶり低水準
【イベント】「グッドキャリア企業アワード2018プレイベント」を開催/厚労省 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180509.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「仕事と家庭の両立支援のあり方を考える」
日時:2018年5月29日(火曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール

 両立支援に関する最新の研究成果や諸外国の制度を紹介するとともに、
企業における先進的な取組に関する事例報告を受け、企業の人材活用の
視点から今後の両立支援制度のあり方について議論を深めます。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20180529/index.html

☆「平成30年度・第67回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

開講期間:2018年6月1日(金)~7月12日(木)(14講義日、1試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)
http://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2018年5月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を毎月コメント付きで紹介します。
(新着図書=小池 和男著『企業統治改革の陥穽』日本経済新聞出版社、
大久保 幸夫他著『働き方改革 個を活かすマネジメント』日本経済新聞出版社、
橋本 健二著『新・日本の階級社会』講談社、国保 祥子著『働く女子のキャリア格差』
筑摩書房)。
http://www.jil.go.jp/lib/tayori/2018/201805/index.html

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【行政】
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●米国労働省との労働分野における協力覚書を交換/厚労省

 厚生労働省は4日、米国労働省において、「日本国厚生労働省及び米国労働省間の
労働分野における協力に関する覚書」の交換を行った。本覚書により、見習い制の促進等
を通じた技能ギャップの解消、仕事の未来のための労働市場政策及びプログラムの強化、
女性の労働力参加促進、労働市場ニーズ及び高齢労働者の雇用機会に関する調査等の分野
において、厚生労働省と米国労働省との間で協力を進めることを確認した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205186.html

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比2.1%増/2018年3月毎勤統計(速報)

 厚生労働省は9日、2018年3月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.9%増、パートタイム労働者が同0.6%増。
パートタイム労働者比率が0.39ポイント低下し、就業形態計では前年同月比2.1%増の28万4,464円
となった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3003p/dl/pdf3003p.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3003p/3003p.html

●被保護世帯は163万8,384世帯、前年同月比で減少/2月被保護者調査

 厚生労働省は8日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2018年2月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は211万5,368人で、前年同月比2万6,530人減少。
被保護世帯は163万8,384世帯で、同568世帯減少。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/dl/02-01.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/02.html

●2017年の労働災害発生の頻度1.66、前年比で上昇/労働災害動向調査

 厚生労働省は7日、2017年「労働災害動向調査」結果を公表した。
規模100人以上事業所では、度数率(労働災害発生の頻度)1.66(前年1.63)、
強度率(労働災害の重さの程度)0.09(同0.10)。また死傷者1人平均労働損失
日数は55.0日(同60.0日)。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/17/dl/2017houdou.pdf
(概況等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/17/index.html

●消費者態度指数43.6、前月差0.7ポイント低下/4月消費動向調査

 内閣府は2日、2018年4月の「消費動向調査」結果を公表した。
「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.7ポイント
低下して43.6。2カ月ぶりに前月を下回った。消費者マインドの基調判断は
「弱含んでいる」に下方修正。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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【労使】
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●「専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見」について/日商

 日本商工会議所は4月26日、専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する
意見を取りまとめて公表した。一定の専門性・技能を有する外国人材を「中間技能
人材(仮称)」と定義し、新たな在留資格を創設した上で受け入れを積極的に
進めていくこと、新在留資格による受け入れ期間は5年上限で更新可とすること、
などとしている。
https://www.jcci.or.jp/recommend/2018/0426110527.html

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【動向】
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●2019年卒予定大学生等の4月内々定率、33.2%/民間調査

 マイナビは8日、「2019年卒大学生就職内定率調査」結果を発表した。
大学生・大学院生の4月末時点の内々定率は33.2%(前年同月比10.2ポイント増)で、
文理男女別では、理系男子の44.0%(同15.6ポイント増)が最高。
https://www.mynavi.jp/news/2018/05/post_17076.html

●2018年4月の景気DI、49.8/民間調査

 帝国データバンクは7日、「TDB景気動向調査(全国)」(4月調査)を発表した。
4月の景気DIは前月比0.6ポイント減の49.8で、2カ月ぶりに悪化。国内景気は足踏み
状態が続いているとしている。地域別では、「北関東」「近畿」「九州」など10地域中
9地域が悪化、「北陸」の1地域が改善。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k180501.html

●新入社員の初任給、39.7%が「全学歴引き上げ」/民間調査

 労務行政研究所は4月27日、東証第1部上場企業を対象とした「2018年度
新入社員の初任給調査」速報集計を発表した。39.7%の企業が「全学歴引き上げ」、
「全学歴据え置き」は52.3%。初任給額は、大学卒21万1,039円、高校卒16万8,048円。
同一企業でみた前年度に比べ、それぞれ0.5%・1,144円、0.8%・1,340円上昇。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000072916.pdf

●将来不安を「感じる」が62.0%/連合総研・勤労者短観

 連合総研は4月27日、第35回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート
(勤労者短観)」調査結果を発表した。自身や家族の暮らしについて、将来不安を
「感じる」が62.0%。将来不安を感じる要因は、「貯蓄額の不足」(54.2%)や
「年金受給額の低下」(42.2%)など。
http://www.rengo-soken.or.jp/webpage/35.html

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【海外】
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●4月の米失業率、3.9%に低下 17年ぶり低水準

 米労働省が4日発表した4月の雇用統計によると、失業率は3.9%と、
前月の4.1%から低下し、2000年12月以来17年4カ月ぶりに4%を下回った。
堅調な景気拡大を改めて裏付けた。(ワシントン時事)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20180509.html

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【イベント】
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●「グッドキャリア企業アワード2018プレイベント」を開催/厚労省

 厚生労働省は5月29日(火)、「グッドキャリア企業アワード2018プレイベント」
を東京都内で開催。法政大学経営大学院藤村教授の基調講演とアワード受賞企業の
取組事例を紹介するパネルディスカッションを行う。参加費無料。定員200名
(事前申込制、先着順)。
▽申込先(グッドキャリア企業アワード2018事務局(株式会社JACOM内))
https://career-award.mhlw.go.jp/

●「エンパワーメント・フォーラム2018」を開催/ワーキングウーマン・パワーアップ会議、
日本生産性本部

 ワーキングウーマン・パワーアップ会議(事務局:(公財)日本生産性本部)は
6月6日、「エンパワーメント・フォーラム2018~女性の活躍を生産性向上に
つなげるには~」を東京都内で開催する。女性活躍パワーアップ大賞受賞企業の
取り組みから、女性の活躍推進を生産性向上につなげていく具体的な施策について
提示する。参加費無料。交流会参加の場合は有料。定員150名(定員になり次第締切)。
https://seminar.jpc-net.jp/detail/lrw/seminar009283.html

●セミナー「裁量労働制 改めて見直す その運用・リスク対策・法改正の注目点
(*高度プロフェッショナル制も含め)」を開催/東基連

 東京労働基準協会連合会は、企業の人事労務担当者向けパーソネルセミナー
「裁量労働制 改めて見直すその運用・リスク対策・法改正の注目点」を6月15日に
開催する。裁量労働制の適正な適用・運用のほか、高度プロフェッショナル制度の
注目点等を専門家が解説する。受講料3,000円。定員80名。
http://www.celsa.or.jp/personnel30.1.pdf