メールマガジン労働情報 No.1392

■□――【メールマガジン労働情報/No.1392】

特別号:JILPT研究成果等のご紹介

―2018年5月2日発行――――――――――――――□■

 本号はGW特別号として、JILPTの最近の研究成果をテーマ別にご紹介します。

 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180502.html

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■仕事と家庭の両立支援、女性活躍■
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●第3期プロジェクト研究シリーズNo.9『非典型化する家族と女性のキャリア』(2018年3月)

 女性のライフスタイルの多様化など女性労働をめぐる問題を多角的に取り上げ、
「女性の多様化」に対応した労働政策の課題を整理・提案しています。
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/09/index.html

●労働政策研究報告書 No.192『育児・介護と職業キャリア―女性活躍と男性の家庭生活―』(2017年3月)

 男女の職域分離と家庭における育児・介護役割の現状を分析、性別役割の
維持・変容を促す要因を明らかにし、女性活躍および両立支援に関わる政策の
課題を提示しています。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2017/0192.html

●資料シリーズ No.197『諸外国における育児休業制度等、仕事と育児の両立支援に
かかる諸政策―スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国―』(2018年3月)

 スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国の6カ国を対象に、
諸外国の育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策についてとりまとめました。
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/197.html

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■高齢者雇用■
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●ディスカッションペーパー 18-01『労働市場の態様を軸とした65歳以降の雇用に関する一考察』(2018年2月)

 JILPT第3期中期計画期間中(2012年度~2016年度)の研究を補完し、65歳以降の
雇用に関わる労働市場の描出と課題の提示をしています。
http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2018/18-01.html

 ▽JILPTリサーチアイ
  第27回 65歳以降の雇用促進への示唆─2015年調査の二次分析から得られたこと
  http://www.jil.go.jp/researcheye/bn/027_180328.html

●資料シリーズ No.198『高齢者の多様な活躍に関する取組―地方自治体等の事例―』(2018年3月)

 高齢者の活躍を支援する8地方自治体等の取組の好事例集をとりまとめ、さらに
「60代の雇用・生活調査」の二次分析を通じ、今後の就労支援策の対象となりうる
60代の働いていない高齢者の実像を明らかにしています。
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/198.html

 ▽関連の研究成果
  第3期プロジェクト研究シリーズNo.2『人口減少社会における高齢者雇用』(2017年3月)
  http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/02/index.html

 ▽ビジネス・レーバー・トレンド2017年5月号特集『いくつになっても働ける社会』
  http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/05/index.html

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■柔軟な働き方―就業形態の多様化、副業・兼業■
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●ビジネス・レーバー・トレンド(2018年3月号)
「社会保険の適用拡大に、事業所や短時間労働者はどう対応したのか」

 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大に伴い、事業所における短時間労働者の
雇用管理のあり方や、短時間労働者自身の働き方(就業調整等)にはどのような変化が
見られるのか。その実態を把握するための調査を実施しました。同調査のハイライトを
紹介しています。
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/03/012-022.pdf

 ▽記者発表
  『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(事業所調査)及び
 「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」(短時間労働者調査)結果』
  http://www.jil.go.jp/press/documents/20180223.pdf

●資料シリーズ No.202『厚生労働省「多様化調査」の再集計・分析結果
―雇用の多様化の変遷(その4)/平成15・19・22・26年調査―』(2018年3月)

 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」のデータ4回分の再分析を行い、
近年における非正規雇用の動向を捉えるための基礎データを整備・提供しています。
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/202.html

●記者発表『「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報』(2018年3月)

 独立自営業者(フリーランス、個人事業主、クラウドワーカーなど)に関する
実態調査の速報です。調査結果は6月に刊行の予定です。
http://www.jil.go.jp/press/documents/20180328.pdf

●資料シリーズNo.201『諸外国における副業・兼業の実態調査―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ―』(2018年4月)

 欧米諸国(イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ)における副業・兼業の状況や、
複数就業者に対する労働政策・社会保障の適用・給付に係る状況について取りまとめました。
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/201.html

 ▽労働政策の展望
 「副業・兼業、テレワーク、そして高齢者就業」諏訪 康雄(法政大学名誉教授)
 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/05/tenbou.html

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■キャリア支援■
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●第3期プロジェクト研究シリーズNo.7『生涯にわたるキャリア支援─労働市場のインフラとしてのキャリア支援─』(2018年3月)

 キャリア支援を労働市場のインフラというマクロの視点により企業内の内部労働市場と
外部労働市場でのキャリア支援に分けて整理・提案しています。
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/07/index.html

●労働政策研究報告書No.200『キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査』(2018年3月)

 国家資格キャリアコンサルタントを有している者を対象にアンケート調査を実施、
キャリアコンサルタントの働き方や活動内容等について実態を把握し、その現状と
課題を明らかにしています。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2018/0200.html

 ▽関連の研究成果
  労働政策研究報告書No.191『キャリアコンサルティングの実態、効果および潜在的
 ニーズ―相談経験者1,117名等の調査結果より』(2017年3月)
  http://www.jil.go.jp/institute/reports/2017/0191.html

 ▽JILPTリサーチアイ
  第21回 キャリアコンサルティングの効果に関するエビデンス
  http://www.jil.go.jp/researcheye/bn/021_170331.html

●一般図書『新時代のキャリアコンサルティング─キャリア理論・カウンセリング理論の現在と未来』(2016年8月)

 パーソンズなどの基礎的理論から90年代以降の新しい理論まで、数多くの理論を
バランスよく紹介。キャリアカウンセラーや職業相談、学校でキャリア教育に
携わる方など、どなたでも幅広く活用できる標準的な内容の1冊です。
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/shinjidai.html

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■日本の雇用システム■
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●第3期プロジェクト研究シリーズNo.4『日本的雇用システムのゆくえ』(2017年12月)

 過去20年における「日本的雇用システム」の変化と今後の課題について官庁統計や
JILPT調査により明らかにしています。
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/04/index.html

 ▽JILPTリサーチアイ
  第25回 日本的雇用システムのゆくえ
  http://www.jil.go.jp/researcheye/bn/025_171222.html

 ▽ビジネス・レーバー・トレンド(2018年1・2月号)
 巻頭特別企画「日本的雇用システムの変容と今後の課題」
 http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/01_02/002-017.pdf

●資料シリーズNo.199『雇用システムの生成と変貌―政策との関連―』(2018年3月)

 日本の雇用システムに関して、法政策との相互作用にも着目しつつ、その構造と
発展について歴史的な考察を行っています。本資料では、江戸時代からバブル崩壊前に
至る雇用システムと法政策の変遷及びこれらの相互作用について、既存の文献をもとに
それに関連する資料・情報を収集・整理しています。
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/199.html

 ▽JILPTリサーチアイ
  第28回 雇用システムの歴史的変遷について
  http://www.jil.go.jp/researcheye/bn/028_180329.html

 ▽関連の研究成果
  資料シリーズNo.183『日本的雇用システムと法政策の歴史的変遷―
  バブル崩壊以降の労働政策の変遷―』(2017年3月)
  http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2017/183.html

●資料シリーズNo.204『雇用バッファの動向─長期雇用慣行の持続可能性─』(2018年3月)

 コア労働者の長期雇用が維持されてきた背景に、関連企業、賃金、労働時間、
非コア労働者などによる調整といった仕組みがどの程度働いてきたのかを明らかに
するため、文献サーベイ及び政府統計等の2次分析を行いました。
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/204.html

●ディスカッションペーパー17-03『日本型雇用システムと解雇権濫用法理の形成』(2017年12月)

 日本型雇用システムの研究の一環として、解雇権濫用法理の形成過程について
とりまとめたものです。
http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2017/17-03.html

 ▽JILPTリサーチアイ
  第24回 日本型雇用システムと解雇権濫用法理の形成
  http://www.jil.go.jp/researcheye/bn/024_171215.html