メールマガジン労働情報 No.1391

■□――【メールマガジン労働情報/No.1391】

3月の完全失業率2.5%、前月と同率/労働力調査 ほか

―2018年4月27日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】多様な選考・採用機会の拡大に向けた取組について要請/厚労省 ほか
【統計】3月の完全失業率2.5%、前月と同率/労働力調査 ほか
【労使】全労連系メーデーは「8時間働けば普通に暮らせるルールの確立」をアピール ほか
【動向】新入社員「プライベートを優先したい」、過去最高の63.2%/民間調査 ほか
【海外】金属産業の労使交渉、妥結―「賃上げ」と「時短⇔フル請求権」
【イベント】ダイバーシティ推進・ハラスメント防止に関する無料相談会/21世紀職業財団
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180427.html

【JILPTからのお知らせ】

☆特別号の発行について(5月2日)

 次号5月2日(水)のメールマガジン労働情報[No.1392]は、JILPTの最近の研究成果等を
紹介する特別号を発行します。

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「仕事と家庭の両立支援のあり方を考える」
日時:2018年5月29日(火曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール

 両立支援に関する最新の研究成果や諸外国の制度を紹介するとともに、
企業における先進的な取組に関する事例報告を受け、企業の人材活用の
視点から今後の両立支援制度のあり方について議論を深めます。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20180529/index.html

☆「平成30年度・第67回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

開講期間:2018年6月1日(金)~7月12日(木)(14講義日、1試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)
http://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

◇『日本労働研究雑誌』2018年5月号発売中!
 [特集]「高等教育における人材育成の費用負担─どのように次世代を育てるのか」
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/05/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2018年5月号発売中!
 「改正労働契約法と企業の対応」
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/05/index.html

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【労働政策の展望】
 副業・兼業、テレワーク、そして高齢者就業/諏訪 康雄(法政大学名誉教授)
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 戦前までは、12歳で入職し、徒弟修業をし、20歳くらいで一人前の職人となり、
しばらくお礼奉公し、やがては独立した専門職人となり、親方や工場主にもなりうる
職業人生の経路があった。地場産業は、こうした職人たちによって支えられた。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/05/tenbou.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2018年5月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を毎月コメント付きで紹介します
(新着図書=小池 和男著『企業統治改革の陥穽』日本経済新聞出版社、
大久保 幸夫他著『働き方改革 個を活かすマネジメント』日本経済新聞出版社、
橋本 健二著『新・日本の階級社会』講談社、国保 祥子著『働く女子のキャリア格差』
筑摩書房)。
http://www.jil.go.jp/lib/tayori/2018/201805/index.html

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【行政】
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●多様な選考・採用機会の拡大に向けた取組について要請/厚労省

 厚生労働省は24日、経済団体に対して、多様な選考・採用機会の拡大に関する
協力を要請した。地域限定正社員制度の導入の積極的な検討を主な内容とする指針
の改正と、年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針の策定を
踏まえたもので、二つの指針を周知啓発することで、多様な選考・採用機会の拡大
を目指すとしている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204528.html

●長時間勤務、管理不十分 教委職員死亡で報告書/新潟県

 新潟県教育委員会の40代の女性職員が勤務中倒れて死亡した問題で、県教委の
第三者委員会は24日、当時女性が過労死認定の目安を超えて勤務しており、
県教委の労働時間の管理が不十分だったと指摘する一次報告書をまとめた。
(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20180427.html

●治療と仕事の両立支援に関するガイドラインの新たな参考資料を公表/厚労省

 厚生労働省は24日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のための
ガイドライン」として、これまでのガイドラインの「参考資料」に、2017年度に
作成した難病に関する留意事項、企業・医療機関連携のためのマニュアルを加えた
ものを公表した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html

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【統計】
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●3月の完全失業率2.5%、前月と同率/労働力調査

 総務省は27日、「労働力調査」(速報)を公表した。3月の完全失業率
(季節調整値)は2.5%で前月と同率。また、2017年度平均の完全失業率は
2.7%で、前年度比0.3ポイントの低下。
(2018年3月分)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
(2018年1~3月期平均)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.html
(2017年度平均)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nendo/index.html

●3月の有効求人倍率1.59倍、前月比0.01ポイント上昇/一般職業紹介状況

 厚生労働省は27日、「一般職業紹介状況」を公表した。2018年3月の有効求人倍率
(季節調整値)は1.59倍で、前月比0.01ポイント上昇。また、2017年度平均の有効求人
倍率は1.54倍で、前年度比0.15ポイント上昇。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204352.html

●生産指数、前月比1.2%上昇/3月鉱工業指数速報

 経済産業省は27日、2018年3月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を
公表した。生産指数(季節調整値)は前月比1.2%上昇の103.9。電子部品・
デバイス工業、化学工業(除.医薬品)、輸送機械工業等が上昇。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

●死傷者、前年同期比増加、死亡者数は減少/2018年労働災害発生状況(4月速報)

 厚生労働省は24日、2018年の労働災害発生状況(2018年4月速報)を公表した。
死傷者数(18年1月~3月)は2万971人で、前年同期比1,694人(8.8%)増。
死亡者数は185人で、同14人(7.0%)減。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/18-04.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●3月の求人広告掲載件数、前年同月比16.4%増/全求協

 全国求人情報協会は25日、会員各社の2018年3月の求人広告掲載件数の集計
結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は150万2,458件で、前年
同月比16.4%増。
https://www.zenkyukyo.or.jp/outline/research/

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【労使】
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●全労連系メーデーは「8時間働けば普通に暮らせるルールの確立」をアピール

 全労連などでつくる中央メーデー実行委員会は例年と同様、5月1日、東京・
代々木公園で第89回中央メーデーを開く。「働き方改革」法案が4月27日、
今通常国会で審議入りした状況を踏まえ、メーデーでは同法案に反対し、
「メーデーの起源である8時間労働を基本に『8時間働けば普通に暮らせる
賃金・働くルール』の確立をアピールしていく」予定だ。労働分野ではこのほか、
「めざせ最低賃金1,500円、全国一律最賃制の実現」「大幅賃上げで景気回復、
地域活性化」などをメインスローガンに掲げている。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20180427.html

●大手企業の賃上げ8,621円、2.54%アップ/経団連

 経団連は25日、「2018年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況」(第1回
集計)を発表した。調査対象である従業員500人以上の主要21業種大手252社のうち、
回答が示されたのは16業種127社。うち平均金額が不明等の59社を除く68社の
賃上げ妥結水準は、加重平均で8,621円(前年同期8,184円)、2.54%(同2.42%)
のアップ。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/037.pdf

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【動向】
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●新入社員「プライベートを優先したい」、過去最高の63.2%/民間調査

 マイナビは26日、「2018年マイナビ新入社員意識調査」結果を発表した。
「プライベートを優先したい」が63.2%で、調査開始以来最高。「仕事優先」
(36.7%)とは26.5ポイントの差。11年の調査開始以来減少傾向にあった
「仕事への期待」では、「期待している」が74.1%で過去最高(前年比6.1ポイント増)。
https://www.mynavi.jp/news/2018/04/post_16970.html

●派遣社員で時給が上がった者は27%/民間調査

 エン・ジャパンは25日、「派遣のお給料(時給)」についてのアンケート
調査結果を発表した。派遣社員で時給が上がった者は27%で、2017年の結果と
比べて7ポイント増。一方、時給交渉をした者は22%(3ポイント減)。
時給アップのために行なっていることは、「時給の良い仕事に就く」(42%)
が昨年に引き続き第1位、続いて「仕事で実績を上げる」(33%)。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/13332.html

●ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果を発表/経済同友会

 経済同友会は24日、会員企業対象の「ダイバーシティと働き方に関する
アンケート調査」結果を発表した。LGBTに対応する施策を実施している企業は
57.3%で、前年(2016年)調査より17.6ポイント増。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2018/180424a.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <ドイツ>
 金属産業の労使交渉、妥結―「賃上げ」と「時短⇔フル請求権」

 金属産業労組(IGメタル)と使用者団体(Sudwestmetall)は2月6日、南西部の
金属産業で働く90万人が対象の労働協約に合意した。これにより、労働者は
4.3%の賃上げと一時金を獲得し、さらに育児や介護のために最大2年間、
週28時間まで労働時間を短縮できるようになる。同協約はパターンセッターの
役割も担うため、合意内容は最終的に金属産業で働く390万人の労働者に
波及する見込みだ。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2018/04/germany_01.html

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【イベント】
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●ダイバーシティ推進・ハラスメント防止に関する無料相談会/21世紀職業財団

 21世紀職業財団は、都内において「ダイバーシティ推進・ハラスメント防止に関する
無料相談会」を実施する。日程は5月22日、6月19日、7月10日の3日間。
http://www.jiwe.or.jp/news/160613