メールマガジン労働情報 No.1390

■□――【メールマガジン労働情報/No.1390】

5,029事業場で労働基準関係法令違反を確認/厚労省公表 ほか

―2018年4月25日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】5,029事業場で労働基準関係法令違反を確認/厚労省公表 ほか
【労使】平均賃上げ、6,128円(2.10%)に/連合・第4回集計 ほか
【動向】三大都市圏派遣スタッフの3月度平均時給は1,670円/民間調査 ほか
【企業】HIS、副業5月解禁 再雇用、退職前と同待遇
【判例命令】手当格差も6月1日判決 正社員と非正規雇用/最高裁
【法令】労働関係法令一覧(2018年3月公布分)
【イベント】セミナー「メンタルヘルスを未然に防ぐ ストレスチェック活用法」を開催/東京商工会議所 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180425.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2018年5月号発売中!
 [特集]「高等教育における人材育成の費用負担─どのように次世代を育てるのか」

 本特集では、高等教育のありよう、高学歴化が労働に及ぼす影響について、
高学歴社会における高等教育の費用負担という観点からアプローチします。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/05/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2018年5月号発売中!
「改正労働契約法と企業の対応」

 今年4月から、同じ会社で有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えると
労働者の申し込みによって無期契約に転換される、いわゆる「無期転換ルール」が本格的に
スタートしました。企業及び労働組合はこのルールをどう受け止めているのか。当機構の
労働政策フォーラムの議論や研究成果、ビジネス・レーバー・モニター調査などから労使の
動向を見ます。
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/05/index.html

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「仕事と家庭の両立支援のあり方を考える」
日時:2018年5月29日(火曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール

 両立支援に関する最新の研究成果や諸外国の制度を紹介するとともに、
企業における先進的な取組に関する事例報告を受け、企業の人材活用の
視点から今後の両立支援制度のあり方について議論を深めます。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20180529/index.html

☆「平成30年度・第67回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

開講期間:2018年6月1日(金)~7月12日(木)(14講義日、1試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)
http://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

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【労働政策の展望】
 副業・兼業、テレワーク、そして高齢者就業/諏訪 康雄(法政大学名誉教授)
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 戦前までは、12歳で入職し、徒弟修業をし、20歳くらいで一人前の職人となり、
しばらくお礼奉公し、やがては独立した専門職人となり、親方や工場主にもなりうる
職業人生の経路があった。地場産業は、こうした職人たちによって支えられた。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/05/tenbou.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇資料シリーズNo.201『諸外国における副業・兼業の実態調査
―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ―』

 欧米諸国(イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ)における副業・兼業の状況や、
複数就業者に対する労働政策・社会保障の適用・給付に係る状況についてとりまとめています。
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/201.html

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【行政】
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●5,029事業場で労働基準関係法令違反を確認/厚労省公表

 厚生労働省は23日、2017年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」に
おける重点監督の実施結果を公表した。重点監督を実施した7,635事業場のうち、
労働基準関係法令違反があったのは5,029事業場(全体の65.9%)。主な違反内容は、
「違法な時間外労働」2,848事業場、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」
778事業場など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204309.html

●テレワークを実施する企業・団体を募集/厚労省

 厚生労働省は、総務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府、東京都、
経済団体と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした
テレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」を、7月23~27日の5日間
実施する。テレワークを活用してオリンピック期間中等の交通混雑の緩和を図る
このプロジェクトに参加する企業・団体の登録の受付を行っている。登録受付期間は
7月20日まで。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000203549.html

●2018年度「全国労働衛生週間」のスローガンを募集/厚労省

 厚生労働省は20日、2018年度「全国労働衛生週間」のスローガンの募集を始めた。
採用されたスローガンは、「全国労働衛生週間」期間中にポスター、垂れ幕等で
活用される。募集期間は5月20日まで。
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20180420-01.html

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【労使】
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●平均賃上げ、6,128円(2.10%)に/連合・第4回集計

 連合は19日、「2018春季生活闘争・第4回回答集計結果」(17日午前10時時点)
を発表した。第3回回答集計(4月4日時点)以降、新たに913組合が回答を引き出し、
集計組合数累計は昨年同時期比440組合増の3,479組合。平均賃金方式での定昇相当分
込みの賃上げ額(加重平均)は6,128円、率では2.10%。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2018/yokyu_kaito/kaito/no4/press_20180419.pdf

●「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多/連合「労働相談ダイヤル」(3月)


 連合は19日、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年3月分集計結果を発表した。
受付件数は1,286件で、前年同月比23件減。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が
14.6%(前年同期13.6%)、次いで「解雇・退職強要・契約打切」11.2%(同12.8%)、
「雇用契約・就業規則」10.1%(同10.4%)など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201803.pdf

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【動向】
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●三大都市圏派遣スタッフの3月度平均時給は1,670円/民間調査

 リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターは19日、2018年3月度
「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏(関東・東海・関西)
の平均時給は1,670円で、前年同月比71円(4.4%)増加。
http://www.recruitjobs.co.jp/press/pr20180419_994.html

●転職を考えている女性の78%が「仕事のやりがいを重視」/民間調査

 エン・ジャパンは19日、『女性に聞く「仕事のやりがい」調査』結果を発表した。
「転職活動において、仕事のやりがいを重視するか」の問いに、78%の女性が
重視すると回答。また、仕事でやりがいを感じる瞬間は、「お客様に喜ばれた時」
が1位。続いて「ひとつの仕事をやり遂げた時」「目標を達成した時」など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/13263.html

●3人に1人は「上司と自分は合っていない」/民間調査

 リクルートマネジメントソリューションズは18日、『職場での「適材適所」
に関する実態調査』結果を発表した。会社、職場、仕事、上司それぞれについての
適合度は、いずれも「とても合っている」との回答は1割未満。なかでも上司との
適合度が最も低く、3人に1人は「上司と自分は合っていない」としている。
https://www.recruit-ms.co.jp/press/pressrelease/detail/0000000227/

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【企業】
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●HIS、副業5月解禁 再雇用、退職前と同待遇

 エイチ・アイ・エス(HIS)は20日、入社1年以上の正社員に5月1日から
副業を認めると発表した。対象は約5,500人。訪日外国人向けの通訳ガイドなどを
経験し、本業に役立ててもらいたい考え。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20180425.html
▽エイチ・アイ・エス/ニュースリリース
https://www.his.co.jp/material/pdf/n_co_20180420.pdf

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【判例命令】
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●手当格差も6月1日判決 正社員と非正規雇用/最高裁

 正社員と非正規社員の賃金をめぐり、手当の格差の違法性が争われた訴訟の
上告審弁論が23日、最高裁第2小法廷で開かれ、山本庸幸裁判長は判決期日を
6月1日に指定した。定年後再雇用での賃下げが争点となった別の格差訴訟と
同じ日で、同小法廷は、不合理な労働条件の格差を禁じた労働契約法の解釈に
ついて統一判断を示す見通し。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20180425.html

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2018年3月公布分)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201803.html

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【イベント】
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●セミナー「メンタルヘルスを未然に防ぐ ストレスチェック活用法」を開催/東京商工会議所

 東京商工会議所は7月9日、セミナー「メンタルヘルスを未然に防ぐ ストレス
チェック活用法」を開催する。実態にあったストレスチェックを行うための考え方や
活用方法・制度の現状・課題・企業の事例等をわかりやすく解説する。受講料無料。
定員150名(定員になり次第締切)。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-86166.html

●街頭労働相談を実施/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは、新宿など都内6か所の駅前等において臨時の
労働相談を実施する。職場で直面する様々なトラブルや疑問について答える。
期間は5月15日から27日の間の6日間。相談無料。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/04/17/04.html
(街頭労働相談日程表)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/04/17/04_01.html