メールマガジン労働情報 No.1388

■□――【メールマガジン労働情報/No.1388】

65歳以上人口割合27.7%、過去最高/総務省人口推計 ほか

―2018年4月18日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「景気は、緩やかに回復している」/4月・月例経済報告
【統計】65歳以上人口割合27.7%、過去最高/総務省人口推計 ほか
【労使】学生に期待する資質・能力・知識は、「主体性」と「実行力」/経団連調査
【動向】日本航空が首位/大学生就職企業人気ランキング/民間調査 ほか
【企業】電通、休暇を月1日追加 6月に試験導入 ほか
【海外】日本企業の定年制撤廃を OECDが提言
【イベント】「労働保険・社会保険基礎講座」を開講/神奈川県労働福祉協会 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180418.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「仕事と家庭の両立支援のあり方を考える」
日時:2018年5月29日(火曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール

 両立支援に関する最新の研究成果や諸外国の制度を紹介するとともに、
企業における先進的な取組に関する事例報告を受け、企業の人材活用の
視点から今後の両立支援制度のあり方について議論を深めます。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20180529/index.html

☆ 労働政策フォーラム「子育て世帯の働き方を考える─行政、企業、家庭をつなぐ─」
(2017年10月3日開催)の開催報告をホームページに掲載しました。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20171003/houkoku/index.html

☆「平成30年度・第67回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

 開講期間:2018年6月1日(金)~7月12日(木)(14講義日、1試験日)
 会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)
http://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

◇『労働関係法規集2018年版』を刊行しました!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの法規集です。
2018年版では「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
「職業安定法」「雇用保険法」「労働安全衛生規則」「労働時間等設定改善指針」の改正
などを収録しています。
【B6判変型 902頁 定価:1,389円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

◇『データブック国際労働比較2018』を刊行しました!

 労働に関する各種統計指標及び統計数値を理解する上で参考となる制度を、
国際比較が可能な資料集として編集・作成しました。28の「グラフと解説」、
134の「統計・制度表」を盛り込んでいます。
【A5判 308頁 定価:1,500円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/stats/databook.html

◇第3期プロジェクト研究シリーズ全9巻完成!
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/index.html

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【行政】
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●「景気は、緩やかに回復している」/4月・月例経済報告

 4月の「月例経済報告」が16日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は
「景気は、緩やかに回復している」、雇用情勢は「着実に改善している」で据え置き。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2018/0416getsurei/main.pdf
(首相官邸Webサイト)
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201804/16getureikeizai.html

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【統計】
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●65歳以上人口割合27.7%、過去最高/総務省人口推計

 総務省は13日、2017年10月1日現在の人口推計を公表した。総人口は
1億2,670万6,000人で、前年比22万7,000人(0.18%)減で、減少は7年連続。
65歳以上人口は3,515万2,000人(同56万1,000人増)、割合は27.7%となり
過去最高。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2017np/index.html

●2月の生産指数、前月と変わらず/鉱工業指数・確報値

 経済産業省は17日、2018年2月の「鉱工業(生産・出荷・在庫)指数」確報値
を公表した。生産指数(季節調整済)は102.1で、前月比0.0%の横ばい。
速報と比べると生産、出荷は下方修正。在庫、在庫率は変わらずだった。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/book/b2010_201802kj.html

●統計トピックス、我が国の研究の中心となる自動車等製造業について/総務省

 総務省は13日、科学技術研究調査結果を公表した。今回は平成29年調査の結果から、
我が国の企業における研究費の割合が最も高い「輸送用機械器具製造業」及びその研究費
のうち約96%を占める「自動車・同附属品製造業」の現状について紹介している。
https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/topics/topics108.html

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【労使】
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●学生に期待する資質・能力・知識は、「主体性」と「実行力」/経団連調査

 経団連は17日、「高等教育に関するアンケート」の結果を発表した。産業界
が学生に期待する資質・能力・知識は、「主体性」と「実行力」が上位。
前回調査(2014年度)と比較して文系・理系ともに「課題設定・解決能力」が
より一層求められており、指示待ちではなく、自らの問題意識に基づき課題を
設定し、主体的に解を作り出す能力が求められていることが示された。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/029.html

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【動向】
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●日本航空が首位/大学生就職企業人気ランキング/民間調査

 ディスコは16日、2019年3月卒業予定大学生の就職希望企業調査結果を発表した。
1位は日本航空(前年4位)、2位は伊藤忠商事(前年7位)、3位は全日本空輸
(前年3位)。また、17年9月~19年8月までに海外大学・大学院を卒業または
卒業予定の日英バイリンガルの学生就職希望企業調査では、1位はP&G、2位は三菱商事、
3位はDeloitte Touche TohmatsuとGoogleとなっている。
http://www.disc.co.jp/pressrelease/detail/Ranking201804-5818.htm

●採用予定数は2018年卒実績の16.8%増/民間調査

 マイナビが12日発表した「2019年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」結果によると、
採用予定数は、すべての学生分類で「増やす」が「減らす」を上回り、18年卒実績の
16.8%増。業種別では「金融」が唯一実績を下回り「サービス・インフラ」が大幅増。
採用手法は、「体験型インターンシップの受け入れ」43.9%(前年同36.1%)が
前年から大きく増加した。
https://www.mynavi.jp/news/2018/04/post_16900.html

●2018年3月卒業時点での大学生就職内定率、96.7%/民間調査

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が12日発表した「就職
プロセス調査」結果(確報版)によると、大学生の3月卒業時点の就職内定率は
96.7%で、前年同月(95.5%)と比べて1.2ポイント高かった。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2018/180412-01/

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【企業】
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●電通、休暇を月1日追加 6月に試験導入

 電通は16日、全社員が一斉に休暇を取得する「インプットホリデー」を6月に
試験導入すると発表した。有給休暇とは別に12月まで毎月、特定の1日に同社全体が
休業する。事実上の休日を増やすことで、体調を整えたり自己啓発に充てたりする
時間を確保し、仕事の能率を高める。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20180418a.html
▽電通/ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/0416-009523.html

●日本郵政、正社員の一部手当廃止 非正規格差縮小へ異例

 日本郵政グループが正社員のうち一般職の住居手当を今年10月以降、順次廃止する
ことが13日、分かった。対象は転居を伴う異動のない計約5,000人。2018年春闘で毎年
10%ずつ減らす経過措置を設け、10年後に完全に廃止することで日本郵政グループ
労働組合(JP労組)と合意した。一般職に限った措置だが、正社員の手当廃止により
非正規社員との格差縮小を図るのは異例。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20180418b.html

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【海外】
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●日本企業の定年制撤廃を OECDが提言

 経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長は13日、都内で記者会見し、
対日提言「高齢化社会における包摂的な成長の促進」を発表。「労働市場における人材の
最大活用」に関し、「柔軟な働き方と年功序列でなく能力ベースの賃金体系を奨励する一方で、
企業が定年を設定する権利を撤廃」すべきなどと提言。
https://www.oecd.org/about/secretary-general/BPS-Japan-JP-April-2018.pdf
▽OECD東京センターWebサイト
https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/oecd201841213.htm

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【イベント】
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●「労働保険・社会保険基礎講座」を開講/神奈川県労働福祉協会

 公益財団法人神奈川県労働福祉協会は6月、「よく分かる基本のしくみと実務!
労働保険・社会保険基礎講座」を開講する。初めて保険事務を担当する方、社会保険の
基本を学びたい方を主な対象とした基礎講座。日程は6月5日、7日、13日の3日間。
受講料1万5,000円。定員50名。
 https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/hoken-basic.html

●船員の安全や労働環境向上の優れた取組を募集/国土交通省

 国土交通省は16日、平成30年度「船員安全・労働環境取組大賞(SSS)」の
選定・表彰のための優れた取組の募集開始を発表した。船員災害及び海難の防止と、
船員の労働環境の向上を目的として毎年実施しているもの。応募締切は5月31日。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000422.html