メールマガジン労働情報 No.1387

■□――【メールマガジン労働情報/No.1387】

2017年の待機児童、10月1日時点で5万5,433人/厚労省 ほか

―2018年4月13日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】2017年の待機児童、10月1日時点で5万5,433人/厚労省 ほか
【統計】景気判断、四国と九州・沖縄で引き上げ、北海道は引き下げ/日銀地域経済報告
【労使】特集「アジアにおける経済成長の光と影―グローバル化と労働」/『DIO』4月号
【動向】2018年夏のボーナスの見通し/民間調査機関 ほか
【海外】諸外国の労働基準監督制度/アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、韓国
【イベント】セミナー「新たな労働時間法制、いまから進める実務対応」セミナーを開催/東基連 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180413.html

【JILPTからのお知らせ】

☆「平成30年度・第67回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

 開講期間:2018年6月1日(金)~7月12日(木)(14講義日、1試験日)
 会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)
http://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

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 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの法規集です。
2018年版では「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
「職業安定法」「雇用保険法」「労働安全衛生規則」「労働時間等設定改善指針」の改正
などを収録しています。
【B6判変型 902頁 定価:1,389円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

◇『データブック国際労働比較2018』を刊行しました!

 労働に関する各種統計指標及び統計数値を理解する上で参考となる制度を、
国際比較が可能な資料集として編集・作成しました。28の「グラフと解説」、
134の「統計・制度表」を盛り込んでいます。
【A5判 308頁 定価:1,500円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/stats/databook.html

◇第3期プロジェクト研究シリーズ全9巻完成!
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/index.html

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【行政】
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●2017年の待機児童、10月1日時点で5万5,433人/厚労省

 厚生労働省は11日、2017年10月1日時点の待機児童の状況を公表した。
17年4月の待機児童数は2万6,081人だったが、0歳児を中心に年度途中の
申込みが増加し、10月1日の待機児童数は5万5,433人となった。
16年10月1日時点と比較すると7,695人増加。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000202678.html

●経済・財政一体改革について、今後の改革の在り方について議論/経済財政諮問会議

 政府は12日、2018年第4回経済財政諮問会議を開催、経済・財政一体改革の
2つのテーマ、社会保障と社会資本整備について議論を行った。安倍首相は
議論を踏まえ、「財政の大宗を占める社会保障については、今後3年程度で
取り組む改革の方向性について、歳出の水準も含め、しっかりと検討する必要が
ある」「その際、団塊世代が75歳に入り始める22年度以降の構造変化を踏まえる
必要がある」などと述べた。
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201804/12shimon.html
(議事次第・資料等)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0412/agenda.html

●日本の地域別将来推計人口(2018年推計)/社人研

 国立社会保障・人口問題研究所は3月30日、「日本の地域別将来推計人口」
(2018年推計)を公表した。近年の出生率の改善などにより、全都道府県で総人口が
減少する時期が、前回(13年3月推計)より10年遅くなり、30年以降に減少すると
推計。
http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp

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【統計】
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●景気判断、四国と九州・沖縄で引き上げ、北海道は引き下げ/日銀地域経済報告

 日本銀行は12日、4月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。
各地の景気情勢を前回(1月)と比較すると、四国と九州・沖縄で、個人消費の
改善を踏まえ、判断を引き上げている。一方、北海道では、一昨年の台風被害後の復旧
工事の一巡から、公共投資が減少に転じていることを主因に判断を引き下げた。
残り6地域は据え置き。
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer180412.htm/

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【労使】
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●特集「アジアにおける経済成長の光と影―グローバル化と労働」/『DIO』4月号

 連合総研は9日、月刊レポート『DIO』4月号をホームページで公開した。
特集テーマは「アジアにおける経済成長の光と影-グローバル化と労働」。
4人の専門家が寄稿。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio336.pdf

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【動向】
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●2018年夏のボーナスの見通し/民間調査機関

 民間企業の今夏のボーナスについて、民間調査機関が相次いで見通しを発表した。
1人当たり平均支給額は、第一生命経済研究所が前年比1.8%増、みずほ総合研究所は
同2.0%増、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは同1.2%と、いずれも増加を見込ん
でいる。
▽第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/shin180409.pdf
▽みずほ総合研究所
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180410.pdf
▽三菱UFJリサーチ&コンサルティング
http://www.murc.jp/thinktank/economy/forecast/bonus/bonus_1804.pdf

●西日本エリア・関西3府県の平均時給は調査開始以来過去最高を更新/民間調査

 アイデム人と仕事研究所が6日付で発表した2018年1月の「パートタイマーの
募集時平均時給」によると、西日本エリアの平均時給は1,010円(前年同月比47円増)、
関西3府県(大阪府、兵庫県、京都府)全体の平均時給は1,034円(同53円増)で、
いずれも調査開始以来過去最高を更新。東日本エリアは1,021円(同23円増)。
http://www.aidem.co.jp/company/topics/1094_d.html

●「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」30.1%/民間調査

 リクルートキャリアが10日発表した「2018年1-3月期 転職時の賃金変動状況」
によると、「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は30.1%。
前年同期比0.2ポイント上昇。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2018/180410-01/

●今の気持ちは「新」「挑」「努」/民間調査

 日本能率協会は12日、「2018年度新入社員意識調査(速報)」を発表した。今の気持ちを
漢字1文字で表すと、「新」「挑」「努」がトップ3。実力・成果主義の職場を望むか、
年功主義の職場を望むか聞いたところ、「実力・成果主義」(19.0%)、「どちらかというと
実力・成果主義」(46.0%)となり、実力・成果主義の職場を望む人は6割超。
https://jma-news.com/wp-content/uploads/2018/04/12d3c12bbe80d814aba870bebaa55360.pdf?_ga=2.235736449.1486829572.1523542967-521704664.1508841902

●2018年度の業績、「増収増益」見込み企業29.3%/民間調査

 帝国データバンクは12日、「2018年度の業績見通しに関する企業の意識調査」を発表した。
2018年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は29.3%で、2年連続で増加し、過去最高
だった2014年度見通し(30.5%)に迫る水準まで上昇。業績見通しの上振れ材料は「個人消費の
回復」が33.0%で最高、7年連続で上振れ要因のトップ。一方、下振れ材料は「人手不足の深刻化」
が39.3%でトップ、続いて「個人消費の一段の低迷」「原油・素材価格の動向」。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180408.html

●3月の転職求人倍率2.49倍、前月比0.04ポイント減/民間調査

 パーソルキャリアが運営する転職サービスDODA(デューダ)が9日発表した
「転職求人倍率レポート」によると、2018年3月の転職求人倍率は2.49倍で、
前月比0.04ポイント減。求人数は前年同月比111.7%増で、調査開始(2008年
1月)以来の最高値を6カ月連続で更新。
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2018/20180409_02/

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【海外】
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●フォーカス/JILPT

 ▽諸外国の労働基準監督制度/アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、韓国

 アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、韓国について、
労働基準監督官の概要、権限、組織、身分、採用試験・研修制度、監督
対象労働者数、監督対象の事業所数、年間の監督件数、労働監督官の
業務と活動などを調査し、まとめました。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/index.html#year_2018

各国の制度は以下の通りです。
(アメリカ)
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2018/04/usa.html
(イギリス)
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2018/04/uk.html
(ドイツ)
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2018/04/germany.html
(フランス)
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2018/04/france.html
(スウェーデン)
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2018/04/sweden.html
(韓国)
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2018/04/korea.html

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【イベント】
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●セミナー「新たな労働時間法制、いまから進める実務対応」を開催/東基連

 東京労働基準協会連合会、三田労働基準協会等は、ベーシックセミナー2018
「新たな労働時間法制、いまから進める実務対応」を共同開催する。労働基準法を
中心とした労働時間関係の法改正について、新たな法規制のポイントをとらえると
ともに、厚生労働省省令、指針、通達等の展開に備える。
日程・会場は5月22日:立川、参加費無料。
http://www.toukiren.or.jp/pdf/basicseminar_2018_01.pdf

●「今いる人材が最高の成果を生み出す『仕組み』のつくり方セミナー」を開催/東京商工会議所

 東京商工会議所は5月23日、「今いる人材が最高の成果を生み出す『仕組み』の
つくり方セミナー」を都内で開催する。「社員が夢中で働くゲームのつくり方」
「社員の自主性を引き出す具体的な取り組み」「社長の右腕を育てるプログラム」
などを解説。参加費無料。定員60名(先着順)。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-85889.html

●2018年度「労働法講座1」を開講/愛知県労働協会

 愛知県労働協会は、「2018年度 労働法講座1 ここが知りたい!労働法~
職場で活かす『生きた労働法』の実践と応用~」を名古屋市内で開催する。
職場での法律上のトラブルの際必要となる各種労働法の知識やルールに関する
事項、最近法改正が行われた法律の具体的内容と実務上の課題などを解説。
日程は6月7日から6月27日(計5日間)。受講料1万3,000円。定員145名。
http://ailabor.or.jp/guide/17235.html