メールマガジン労働情報 No.1386

■□――【メールマガジン労働情報/No.1386】

働き方改革関連法案を閣議決定/厚労省 ほか

―2018年4月11日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】働き方改革関連法案を閣議決定/厚労省 ほか
【統計】3月の街角景況感、前月差0.3ポイント上昇/景気ウォッチャー調査 ほか
【労使】300人未満の賃上げ率が全体平均および300人以上を上回る/連合第3回集計 ほか
【動向】倒産件数は27年ぶりの低水準、一方で負債総額は5年ぶりの3兆円超え/民間調査 ほか
【判例命令】中労委の命令を取り消す判決が確定したため、審査を再開し、改めて命令を発出/中労委
【イベント】「ビジネス・キャリア検定試験」受験申請受付を開始/中央職業能力開発協会 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180411.html

【JILPTからのお知らせ】

☆「平成30年度・第67回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

 開講期間:2018年6月1日(金)~7月12日(木)(14講義日、1試験日)
 会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)
http://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

◇『労働関係法規集2018年版』を刊行しました!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの法規集です。
2018年版では「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
「職業安定法」「雇用保険法」「労働安全衛生規則」「労働時間等設定改善指針」の改正
などを収録しています。
【B6判変型 902頁 定価:1,389円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

◇『データブック国際労働比較2018』を刊行しました!

 労働に関する各種統計指標及び統計数値を理解する上で参考となる制度を、
国際比較が可能な資料集として編集・作成しました。28の「グラフと解説」、
134の「統計・制度表」を盛り込んでいます。
【A5判 308頁 定価:1,500円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/stats/databook.html

◇第3期プロジェクト研究シリーズ全9巻完成!
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇海外労働情報18-03
 『第15回北東アジア労働フォーラム報告書 若年雇用』

 JILPTは2017年11月に東京で、中国労働社会保障科学院(CALSS)・韓国労働研究院
(KLI)との共催による第15回北東アジア労働フォーラム(日中韓ワークショップ)を
開催、「若年雇用」をテーマに、日中韓3カ国の報告と意見交換を行いました。
本報告書はフォーラムで提出された論文を収録しています。
http://www.jil.go.jp/foreign/report/2018/18-03.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2018年4月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を毎月コメント付きで紹介します
(新着図書=太田 肇著『ムダな仕事が多い職場』筑摩書房、佐藤 博樹他著
『新訂 介護離職から社員を守る』労働調査会、相原 孝夫著『バブル入社組の憂鬱』
日本経済新聞出版社、神津 里季生著『神津式労働問題のレッスン』毎日新聞出版)。
http://www.jil.go.jp/lib/tayori/2018/201804/index.html

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【行政】
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●働き方改革関連法案を閣議決定/厚労省

 政府は6日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定した。
(法律案の概要)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-31.pdf
(国会提出法律案)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/196.html

●「第4回勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は6日、3月27日に開催された「第4回勤務間インターバル制度普及
促進のための有識者検討会」資料を公表した。当日の議題は、「インターバル
制度導入に当たり検討すべき項目について」ほか。参考資料として、「インターバル
導入状況等の調査結果」「導入企業一覧」、「EU主要国のインターバル制度」など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200838.html

●「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」の報告書を公表/経産省

 経済産業省は9日、「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する
研究会」の報告書を公表した。将来見込まれる介護人材不足の解消・軽減に向け、
(1)介護予防の観点からの社会参加の促進、(2)介護分野における人材確保力の
強化(「介護サポーター」の導入促進)について、具体的な方策案を提言。
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180409004/20180409004.html

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【統計】
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●3月の街角景況感、前月差0.3ポイント上昇/景気ウォッチャー調査

 内閣府は9日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた
2018年3月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節
調整値)は、前月差0.3ポイント上昇の48.9。4か月ぶりの増加。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/0409watcher/bassui.html
(統計表等)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/0409watcher/menu.html

●消費者態度指数は、2月と変わらず/3月消費動向調査

 内閣府は9日、3月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月と変わらず44.3。消費者態度指数を
構成する意識指標のうち「雇用環境」は0.2ポイント上昇し49.1。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
(報道資料)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf

●一致指数、前月比0.7ポイント上昇/2月景気動向指数(速報)

 内閣府が6日公表した2月の景気動向指数(速報)によると、景気の現状を
示す「一致指数」は115.6となり、前月比で0.7ポイント上昇し、2か月ぶりの
上昇となった。耐久消費財出荷指数などが上昇に寄与した。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【労使】
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●300人未満の賃上げ率が全体平均および300人以上を上回る/連合第3回集計

 連合(神津里季生会長)は4月6日、2018春季生活闘争の第3回回答集計結果
(4月4日17時時点)を公表した。要求を提出した5,678組合のうち2,566組合に
ついて集計した平均賃金方式での賃金引き上げ額は定昇相当分込み6,262円、率で
2.13%となった。一方、ベースアップなど賃上げ分が明確な1,643組合の賃上げ額は、
全体平均で1,674円、率は0.55%。規模別では、300人以上が額1,681円、率0.54%、
300人未満は額1,570円、率0.62%で、300人未満が全体平均および300人以上の
賃上げ率を上回る水準になっている。このほか、「働き方」の見直しでも、長時間
労働是正や均等待遇実現に向けた取り組み等で前進回答が見られている。
(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20180411a.html

●パート組合員の賃上げ率2.82%(加重平均)、3年連続で正社員を上回る/UAゼンセン労働条件闘争

 化学・繊維をはじめとする製造業や流通・小売、食品など幅広い業界をカバーし、
組合員の半数以上をパートタイマーが占めるUAゼンセン(松浦昭彦会長、約169万人)は
6日、2018年労働条件闘争の4月2日時点での妥結状況を発表した。3年連続で、パートの
賃上げ率が正社員を上回った。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20180411b.html

▽今春闘の動向(既報)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.html

●「2017年夏季・冬季賞与・一時金調査結果」を発表/経団連・東京経協

 経団連と東京経営者協会は9日、「2017年夏季・冬季賞与・一時金調査」結果を
発表した。非管理職は夏季74万6,100円(対前年増減率1.7%増)、冬季74万2,392円
(同3.1%増)、管理職は夏季149万4,201円(同1.5%増)、冬季142万1,882円
(同3.6%増)。非管理職・管理職の夏季・冬季ともに前年と比べてプラスとなった。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/025.pdf

●働き方改革関連法案の閣議決定に対する談話/連合

 連合は6日、働き方改革関連法案の閣議決定に対する事務局長談話を発表した。
「法案に盛り込まれている罰則付の時間外労働の上限規制の導入や中小企業における
60時間超の時間外労働の割増賃金率に対する猶予措置の撤廃、雇用形態間における
不合理な格差の解消に向けた同一労働同一賃金の法整備」については、「早期に実現
すべきである」とする一方で、「高度プロフェッショナル制度の創設が含まれた形で
閣議決定されたことは、誠に遺憾である。」としている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=967

●働き方改革関連法案の閣議決定に対する発言/経団連

 経団連は9日、働き方改革関連法案の閣議決定に対する会長発言要旨を発表した。
法案から「裁量労働制の対象拡大が除外されたことは残念である」が、高度
プロフェッショナル制度の創設、同一労働同一賃金、残業時間の上限規制については、
「今国会で早急かつ確実に法案を成立させ、実現してほしい。」とした。
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2018/0409.html

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【動向】
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●倒産件数は27年ぶりの低水準、一方で負債総額は5年ぶりの3兆円超え/民間調査

 東京商工リサーチが9日発表した集計結果によると、2017年度の全国企業倒産
(負債総額1,000万円以上)は、前年度比0.1%減(14件減)の8,367件とほぼ横這い
ながら、09年度から9年連続で前年を下回った。水準としても1990年度(7,157件)
以来の少ない件数。一方、負債総額は前年度比58.0%増となり、5年ぶりの3兆円
超え。
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/year/2017.html

●3月の転職求人倍率、1.77倍/民間調査

 リクルートキャリアが9日発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」
における2018年3月末日時点の転職求人倍率は1.77倍で、前年同月比0.09ポイント減。
職種別にみると、前月に引き続きインターネット専門職(5.82倍)、建設エンジニア
(4.21倍)等が高い。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2018/180409-01/

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【海外】
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●フォーカス/JILPT

 ▽ノルウェーにおけるLGBTの就労をめぐる状況

 JILPTでは諸外国におけるLGBTの就労をめぐる状況について、情報収集を行っています。
「ノルウェー」の現状について新たに公表しました。
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2018/04/norway.html

すでに公表している国は以下の通りです。
(カナダ)
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2017/11/canada.html
(デンマーク)
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2017/11/denmark.html
(アメリカ)
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2017/04/usa.html
(イギリス)
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2017/04/uk.html
(ドイツ)
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2017/04/germany.html
(フランス)
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2017/04/france.html

●米雇用減速、10.3万人増 失業率は4.1%/3月

 米労働省が6日発表した3月の雇用統計によると、景気動向を反映する
非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月比10万3,000人の増加にとどまり、
昨年9月以来の低い伸びとなった。一方、失業率は4.1%と、2000年12月以来の
低水準を6カ月連続で維持した。(ワシントン時事)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20180411.html

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【判例命令】
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●中労委の命令を取り消す判決が確定したため、審査を再開し、改めて命令を発出/中労委

 会社取締役が組合員に対して行った組合加入に関する各発言について、
不当労働行為の成立を認めた大阪府労委の初審命令を中央労働委員会が
取り消した(原命令)ところ、取消訴訟において、原命令を取り消す
判決が確定したため審査を再開した事案で、中労委は4日、改めて、
不当労働行為の成立を認める命令を発した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-30-0405-1.pdf

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【イベント】
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●「ビジネス・キャリア検定試験」受験申請受付を開始/中央職業能力開発協会

 中央職業能力開発協会は、4月16日より「平成30年度前期 ビジネス・キャリア
検定試験」の受験申請受付を開始する。本試験は職務を遂行する上で必要となる
知識の習得と実務能力の評価を行うことを目的としたもので、厚生労働省が定める
職業能力評価基準に準拠し、8分野43試験から自分の職種にあった受験が可能。
申請期間は7月27日まで。
http://www.javada.or.jp/jigyou/gino/business/index.html

●「労働法基礎セミナー in 国分寺」を開催/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは5月、「労働法基礎セミナー in 国分寺」
(計3日間)を開催する。労働法の重要なルールを基礎から体系的に学ぶ。
日程は10日、22日、29日。講師は、原昌登氏(成蹊大学法学部教授)。
受講料無料。定員120名(先着順)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000814