メールマガジン労働情報 No.1385

■□――【メールマガジン労働情報/No.1385】

現金給与総額、前年同月比1.3%増/2018年2月毎勤統計(速報) ほか

―2018年4月6日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書を公表/厚労省 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比1.3%増/2018年2月毎勤統計(速報) ほか
【動向】景況感D.I.現在は若干悪化、1年後は若干改善/日銀の生活意識調査 ほか
【判例命令】組合のビラ配布に対する回収行為等が不当労働行為に該当/中労委
【イベント】セミナー「働き方改革を無理なく取り入れて生産性向上を目指す」を開催/東京商工会議所 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180406.html

【JILPTからのお知らせ】

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当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

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http://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

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 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの法規集です。
2018年版では「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
「職業安定法」「雇用保険法」「労働安全衛生規則」「労働時間等設定改善指針」の改正
などを収録しています。
【B6判変型 902頁 定価:1,389円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

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 労働に関する各種統計指標及び統計数値を理解する上で参考となる制度を、
国際比較が可能な資料集として編集・作成しました。28の「グラフと解説」、
134の「統計・制度表」を盛り込んでいます。
【A5判 308頁 定価:1,500円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/stats/databook.html

◇第3期プロジェクト研究シリーズ全9巻完成!
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/index.html

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【行政】
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●「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書を公表/厚労省

 厚生労働省は3月30日、「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」
(座長:佐藤博樹・中央大学大学院戦略経営研究科教授)報告書を公表した。
これまでも、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」(2011年度)
の提言の周知等により企業の自主的な取り組みを促してきたが、より実効性の高い
取り組みを進めるための規定創設や施策の実施を提起している。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000201255.html

●「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」を策定/厚労省

 厚生労働省は3月30日、「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための
指針」を公表した。働き方のニーズの多様化などにより、転職・再就職が不利にならない
柔軟な労働市場や企業慣行の確立が求められている中で企業が転職・再就職者の受入れ
促進のため取り組むことが望ましいと考えられる基本となるべき事項等を示したもの。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200616.html

●2018年度「地域創生人材育成事業」採択7県を決定/厚労省

 厚生労働省は3月30日、2018年度「地域創生人材育成事業」の採択地域を、岩手県、
宮城県、石川県、岐阜県、広島県、香川県、大分県の7県に決定したと公表した。
「地域創生人材育成事業」は、人手不足の分野を抱えている地域において、従来の
公的職業訓練の枠組みでは対応できない、地域の創意工夫を生かした人材育成の取組
を支援するために2015年度に創設したもの。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200773.html

●「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施/厚労省

 厚生労働省は3月30日、全国の大学生等を対象に、「アルバイトの労働条件を確かめよ
う!」キャンペーンを全国で実施すると公表した。労働条件の確認を促すことなどを目的に、
クイズ形式のリーフレットの配布等による周知・啓発、大学等での出張相談等を行う。実施
期間は2018年4月1日から7月31日。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200929.html

●2018年度「実践型地域雇用創造事業」の第1次採択13地域を決定/厚労省

 厚生労働省は3月29日、雇用機会の不足している地域が、それぞれの地域特性を活かし、
創意工夫して雇用を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」の2018年度
第1次採択地域を公表した。採択地域は、北海道小樽市、埼玉県加須市など13地域。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200196.html

●2018年度「地域活性化雇用創造プロジェクト」採択6地域を公表/厚労省

 厚生労働省は3月29日、2018年度「地域活性化雇用創造プロジェクト」の採択6地域を
秋田県、山形県、福島県、埼玉県、兵庫県、熊本県に決定したと公表した。産業政策と
一体となった安定的な雇用機会を創出することで、地域の雇用の安定、能力開発を
推進し、地域における生産性の向上や経済的基盤の強化を図ることを目的としたもの。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199723.html

●「2019年度卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」を公表/就職問題懇談会

 国公私立大学等で構成する就職問題懇談会は3月30日付で、「2019年度大学、短期大学
及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」を公表した。
19年度卒業・修了予定者の就職活動について、大学等は就職・採用活動日程を遵守すると
ともに、企業等に対しても遵守を要請するとしている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/03/1403133.htm

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比1.3%増/2018年2月毎勤統計(速報)

 厚生労働省は6日、2018年2月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.2%増、パートタイム労働者が同0.2%増。
パートタイム労働者比率が0.30ポイント低下し、就業形態計では前年同月比1.3%増の26万6,466円
となった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3002p/dl/pdf3002p.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3002p/3002p.html

●2月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.1%増/家計調査報告

 総務省は6日、2018年2月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上
世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.1%増の26万5,614円。
勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり前年同月比実質2.3%増の50万3,989円。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html

●労働者の平均年齢57.9歳/2017年度家内労働調査

 厚生労働省は5日、2017年度の家内労働等実態調査結果の概要を公表した。
家内労働者の平均年齢は57.9歳で、前回の14年度調査と比べ0.2歳下降。
17年9月の平均就業日数は18.3日、平均工賃月収額は4万1,961円。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/94-1_h29.pdf
(家内労働等実態調査の概要等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/94-1.html

●被保護実人員は211万8,848人、前年同月比で減少/1月被保護者調査

 厚生労働省は4日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2018年1月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は211万8,848人で、前年同月比2万5,066人減少。
被保護世帯は164万2世帯で、同533世帯増加。世帯類型別にみると、
高齢者世帯(特に単身世帯)の数が増加し、高齢者世帯を除く世帯の数は減少。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/dl/01-01.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/01.html

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【動向】
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●景況感D.I.現在は若干悪化、1年後は若干改善/日銀の生活意識調査

 日本銀行は5日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に
関するアンケート調査」(第73回、2018年3月)結果を公表した。現在の景況感D.I.
(「良くなった」から「悪くなった」を減じた値)は前回調査(2017年12月)から
0.5ポイント悪化、1年後については0.3ポイント改善。有効回答者数2,092人。
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki1804.pdf

●2018年3月の景気DI、50.4/民間調査

 帝国データバンクは4日、「TDB 景気動向調査(全国)」(3月調査)を発表した。
3月の景気DIは前月比0.1ポイント増の50.4で、2ヵ月ぶりに改善。地域別では、
「北海道」「北陸」など10地域中4地域が改善し、「中国」など6地域が悪化。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k180401.html

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【判例命令】
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●組合のビラ配布に対する回収行為等が不当労働行為に該当/中労委

法人が組合員との間で、(1)非常勤講師契約を締結(再契約)しなかったこと、
(2)組合のビラ配布に対する回収行為等が、不当労働行為に当たるとして、
救済申立てがあった事案で、中央労働委員会は3月29日、(1)については
不当労働行為には当たらない、(2)については組合活動を妨害し、
組合運営に支配介入したものと認められると、初審都労委の判断を支持し、
法人及び組合からの再審査申立てを棄却した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-30-0330-2.pdf

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【イベント】
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●セミナー「働き方改革を無理なく取り入れて生産性向上を目指す」を開催/東京商工会議所

 東京商工会議所は5月17日、セミナー「働き方改革を無理なく取り入れて
生産性向上を目指す~睡眠負債を無くせば健康力、脳力、作業効率が何倍も
アップする~」を練馬区で開催する。社員一人一人の睡眠の見える化(気づき)
と改善について、専門のコンサルタントが分かり易い切り口で解説する。
受講料無料。定員60名(先着順)。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-85846.html

●「キャリアコンサルタント養成講座説明会」を開催/日本生産性本部

 (公財)日本生産性本部では、「キャリアコンサルタント養成講座説明会」を
都内で実施する。職業能力開発促進法に改正によるキャリアコンサルタント
国家資格化の動向、養成講座内容、新国家試験の概略などについて解説する。
時間は各回1時間、参加無料。
http://www.js-career.jp/training-course/tokyo.html#setumei