メールマガジン労働情報 No.1384

■□――【メールマガジン労働情報/No.1384】

雇用人員判断DI、2ポイント減のマイナス34/日銀3月短観 ほか

―2018年4月4日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会報告書」を公表/厚労省 ほか
【統計】雇用人員判断DI、2ポイント減のマイナス34/日銀3月短観
【労使】300人未満の中小の賃上げ回答額、2年連続で大手を上回る/金属労協の賃上げ回答集計
【動向】2017年度「優良派遣事業者」認定の75社を発表/人材サービス産業協議会 ほか
【企業】ユニ・チャーム、副業を容認 社員の能力向上支援
【判例命令】再雇用対象者の選定基準を満たしていないことを理由に組合員を再雇用
      しなかったことが不当労働行為に該当/中労委
【イベント】「メンタルヘルス・産業保健法務主任者資格講座」/産保法研
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180404.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『労働関係法規集2018年版』を刊行しました!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの法規集です。
2018年版では「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
「職業安定法」「雇用保険法」「労働安全衛生規則」「労働時間等設定改善指針」の改正
などを収録しています。
【B6判変型 902頁 定価:1,389円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

◇『データブック国際労働比較2018』を刊行しました!

 労働に関する各種統計指標及び統計数値を理解する上で参考となる制度を、
国際比較が可能な資料集として編集・作成しました。28の「グラフと解説」、
134の「統計・制度表」を盛り込んでいます。
【A5判 308頁 定価:1,500円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/stats/databook.html

◇第3期プロジェクト研究シリーズ全9巻完成!
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会報告書」を公表/厚労省

 厚生労働省は3月30日、「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」
(座長:武石恵美子法政大学キャリアデザイン学部教授)報告書を公表した。
子育て期間を通して男女で育児をする社会の実現に向け、仕事と家庭の両立支援を
めぐる現状を把握し、特に男性による育児の促進を中心とした仕事と家庭の両立の
ための方策等について検討し、その結果をとりまとめたもの。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200897.html

●「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書を公表/厚労省

 厚生労働省は3月30日、「雇用類似の働き方に関する検討会」(座長:鎌田耕一・
東洋大学法学部教授)報告書を公表した。運送、芸能などの団体へのヒアリング、
JILPT調査結果、海外の最近の動きなどをもとに、雇用類似の働き方に関する実態等を
把握・分析し、課題整理を行った結果をとりまとめたもの。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200771.html

●新規求職申込件数、約1,322万件/厚労省集計

 厚生労働省は3月30日、2016年度「職業紹介事業報告書」集計結果を公表した。
民営職業紹介事業所の新規求職申込件数は約1,322万件(対前年度比1.6%減)、
求人数(常用求人)は約672万件(対前年度比20.7%増)。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200901.html

●人材育成に「何らかの問題がある」事業所、75.4%/能力開発基本調査

 厚生労働省は3月30日、2017年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。
人材育成に関して何らかの「問題がある」とした事業所は75.4%。問題点は、
「指導する人材が不足している」54.2%、「人材育成を行う時間がない」49.5%、「人材を
育成しても辞めてしまう」47.8%など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200645.html

●労働者供給事業の実施組合等数、95組合/厚労省集計

 厚生労働省は3月30日、2016年度「労働者供給事業報告書」集計結果を公表した。
労働者供給事業を実施している組合等数は95組合で、前年度比3組合増。
供給実人員は3万1,795人で、同9.0%増。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200930.html

●2017年6月1日現在の派遣労働者数は約156万人/厚労省集計

 厚生労働省は3月30日、「労働者派遣事業報告書」(2017年6月1日現在の状況)
集計結果を公表した。派遣労働者数は約156万人(対前年比19.4%増)。
(旧)特定労働者派遣事業を除いた派遣労働者数は、135万5,598人(同27.8%増)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199502.html

●「食品産業の働き方改革早わかりハンドブック」を公表/農水省

 農林水産省は3月28日、「食品産業の働き方改革早わかりハンドブック」を
公表した。食品産業における人材確保や働きやすい環境づくりに取り組む
事業者に対して、働き方改革を進める上で基本となる取組事項を確認するための
チェックリストとともに、食品製造業、食品流通業、外食・中食産業それぞれの
参考となる取組事例などを紹介している。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kikaku/180328_22.html

●2017年末の在留外国人数は、過去最高の約256万人/法務省

 法務省は3月27日、2017年末現在の在留外国人数(確定値)を公表した。
前年末と比べて17万9,026人(7.5%)増の256万1,848人となり過去最高。
在留資格別では、「永住者」が74万9,191人で最多。対前年末比の増加率が
高い資格は、「高度専門職」105.1%増、「技能実習」20.0%増など。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00073.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●雇用人員判断DI、2ポイント減のマイナス34/日銀3月短観

 日本銀行は2日、3月の「全国企業短期経済観測調査」(短観)結果を公表した。
雇用人員判断DI(「過剰」と答えた企業から「不足」とした企業の割合を引いた値)は
マイナス34(全産業全規模合計)で、前回調査(12月)から2ポイント低下した。
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan03b.htm/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●300人未満の中小の賃上げ回答額、2年連続で大手を上回る/金属労協の賃上げ回答集計

 自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の金属関係5産別労組で
つくる金属労協(JCM、高倉明議長、約199万人)は3日、中堅・中小労組の
回答を含めた3月30日現在の賃上げ集計結果を公表するとともに、都内にある
本部で5産別のトップが会見した。2年連続で、300人未満の組合の賃上げ回答額が
1,000人以上の大手組合の回答額を上回った。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20180404.html

▽今春闘の動向(既報)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●2017年度「優良派遣事業者」認定の75社を発表/人材サービス産業協議会

 人材サービス産業協議会は、厚生労働省から受託し運営している「優良派遣
事業者認定制度」において、3月30日付で認定された75社(更新60社、新規15社)を発表した。
本制度は一定の基準を満たす人材派遣事業者を審査認定機関が優良事業者として
認定する制度。今年度で4回目の認定となり、現在の優良派遣事業者は163社。
http://j-hr.or.jp/newsrelease/11577/

●第10回「ワークライフバランス大賞」受賞組織を発表/日本生産性本部

 日本生産性本部とワークライフバランス推進会議は3月30日、働く個人の
ワークライフバランス実現を支援している企業・組織を表彰する、第10回
「ワークライフバランス大賞」の受賞組織(大賞2社、優秀賞5社)を発表した。
5月11日開催の「ワークライフバランス・コンファレンス」で表彰式とシンポジウムを行う。
https://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001532.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●ユニ・チャーム、副業を容認 社員の能力向上支援

 ユニ・チャームは3日、正社員の副業を認める制度を4月から導入したと
発表した。自社とは異なる環境で新たな技能や専門性を身に付けるなど、
個々の能力を高めてもらう狙い。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20180404.html
▽ユニ・チャーム/ニュースリリース
http://www.unicharm.co.jp/company/news/2018/1208261_12986.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【判例命令】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●再雇用対象者の選定基準を満たしていないことを理由に組合員を再雇用
しなかったことが不当労働行為に該当/中労委

 人事考課表を提出しなかった者の考課結果を二段階引き下げる旨の規定を
適用した上で、再雇用対象者の選定基準を満たしていないことを理由に組合員を
再雇用しなかったことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事案で、
中央労働委員会は3月29日、二段階引下規定は、法人の組合嫌悪を反映し、組合員が
法人から排除される結果をもたらすことを認識・認容して定められたものであるから、
同規定を適用して組合員の再雇用を拒否することは、労組法7条1号の不利益取扱い
に当たるとし、初審広島県労委の判断を維持、法人の再審査申立てを棄却した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-30-0330-1.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「メンタルヘルス・産業保健法務主任者資格講座」/産保法研

 一般社団法人産業保健法学研究会は、6月10日から第7期「メンタルヘルス
・産業保健法務主任者資格講座」を開講する(終了は9月22日)。講座では、
メンタルヘルスや難治性身体疾患に関する法務および「精神医学」「産業保健学」
といった関連知識も併せて学ぶことで、包括的・実践的知識を身につけることをめざす。
受講後、所定の試験に合格すると「メンタルヘルス法務主任者」と「産業保健
法務主任者」資格が認定される。通学制。通信受講制度もある。
http://www.oshlsc.or.jp/app/shikakuseido/curriculum_mh_3/