メールマガジン労働情報 No.1358

■□――【メールマガジン労働情報/No.1358】

10月の現金給与総額、前年同月比0.2%増/毎勤統計確報値 ほか

―2017年12月22日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「2018年度の経済見通し及び経済・財政一体改革の進捗状況」について議論/第17回経済財政諮問会議 ほか
【統計】10月の現金給与総額、前年同月比0.2%増/毎勤統計確報値 ほか
【動向】人材確保を目的に初任給引き上げを実施・今後実施予定の企業、42.5%/民間調査 ほか
【イベント】「職務分析・職務評価セミナー(導入編・実践編)」を開催/厚労省 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20171222.html

【JILPTからのお知らせ】

☆特別号の発行について(2018年1月5日)

 2018年1月5日(金)のメールマガジン労働情報[No.1360]は、JILPTの研究成果等を
紹介する特別号を発行します。

◇新刊・第3期プロジェクト研究シリーズNo.4『日本的雇用システムのゆくえ』を刊行しました。

 近年の社会・経済・産業の構造変化や技術革新の中で、長期雇用慣行、年功的処遇、
正規・非正規労働者の分離などにより特徴づけられ、わが国の雇用社会の中心にあると
考えられてきた「日本的雇用システム」がどのように変容しているのかを、官庁統計や
JILPTの調査結果の総合的な分析により把握し、今後の課題のありようを考察しています。
【A5判 325頁 定価:2,500円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/04/index.html

◇新刊・第3期プロジェクト研究シリーズNo.5『現代先進諸国の労使関係システム』を刊行しました。

 国、産業レベルの団体交渉、労働協約とその拡張適用、企業や事業所レベル
における労働組合、従業員代表機関との協議交渉や協定などの視点に基づき、
ドイツ、フランスおよびスウェーデンの労働協約システムの現状とその規範設定
の実態及び労使関係システムに係る法政策の展開について、わかりやすく概説しています。
【A5判 206頁 定価:2,200円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/05/index.html

☆任期付研究員の募集について(平成30年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2018年1月9日(火)必着です。
http://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2018/index.html

☆労働政策フォーラム開催のご案内(名古屋開催)

テーマ:「企業内キャリアコンサルティングの現在と未来」
日時:2018年2月16日(金)13時30分~16時45分(開場12時45分)
会場:名古屋ミッドランドホール(参加費無料。定員200名、定員に達し次第締切)

 昨春施行された改正職業能力開発促進法の規定に伴い、現在、企業内キャリア
コンサルティングおよびキャリア開発支援の環境は大きく変化しています。
本フォーラムでは、これまでの企業内キャリアコンサルティングを振り返り、
今後のあり方全般について幅広く報告・議論を行います。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20180216/index.html

◇『ユースフル労働統計2017―労働統計加工指標集』を刊行しました!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を
紹介する資料集です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2017/index.html

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【JILPTリサーチアイ 第25回】
 日本的雇用システムのゆくえ

   雇用構造と政策部門 副主任研究員 高橋 康二
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 プロジェクト研究シリーズ『日本的雇用システムのゆくえ』にて、日本の雇用社会の
変化の基本的な方向性を認識するため、過去約20年間における「日本的雇用システム」
のゆくえを見通す作業に取り組んだ。同書のダイジェスト版として、取り組みの背景と
ともに、長期雇用の持続、その範囲の縮小と再拡大、年功的処遇の後退・選抜的育成の
台頭・職場集団の変質等の主要結論を紹介し、それらの先にある課題を示したい。
http://www.jil.go.jp/researcheye/bn/025_171222.html

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【行政】
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●「2018年度の経済見通し及び経済・財政一体改革の進捗状況」について議論/第17回経済財政諮問会議

 政府は21日、2017年第17回経済財政諮問会議を開催、「2018年度の経済見通し及び
経済・財政一体改革の進捗状況」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、
「我が国経済は、今年度、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費や設備投資が
持ち直すなど経済の好循環が実現しつつある」、「最大の課題である少子高齢化の克服
に向けて、生産性革命と人づくり革命を断行しなければならない」などと述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/21keizai.html
(議事次第・資料等)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/1221/agenda.html

●12月の基調判断、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き/月例経済報告

 12月の「月例経済報告」が21日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は
「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き。雇用情勢は前回同様の
「改善している」とした。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2017/1221getsurei/main.pdf
(首相官邸Webサイト)
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/21kakuryo.html

●「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」、「妥当」と答申/労政審

 労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は21日、
「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」に対し、「妥当」
と答申した。厚生労働省はこの答申を踏まえ、2018年4月1日の施行を目指し、
速やかに省令改正作業を進める。改正案のポイントは「2018年4月から適用される
新たな労災保険率(54業種)を設定」など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188909.html

●2016年度「石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表/厚労省

 厚生労働省は20日、2016年度に石綿ばく露作業による労災認定などを受けた
労働者が所属していた事業場の名称、所在地、作業状況などを公表した。
事業場数は895事業場(うち新規は648事業場)。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188615.html

●石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況(確定値)/厚労省まとめ

 厚生労働省は20日、2016年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの
請求・決定状況まとめ(確定値)」を公表した。労災保険給付の請求件数は1,109件
(石綿肺を除く)、支給決定件数は981件(同)。前年度比でともにやや増加。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188608.html

●「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」等を訂正/厚労省

 厚生労働省は20日、2016年までに公表した「石綿ばく露作業による労災認定等
事業場一覧表」及び「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定
状況まとめ(確定値)」を一部訂正した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188659.html

●2018年3月高校卒業予定者の就職内定率77.2%/文科省調査

 文部科学省は15日、「2018年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(2017年10月末現在)」
を公表した。就職内定率は77.2%で、前年同期から2.3ポイント上昇。
男女別では、男子78.1%(前年同期比2.0ポイント増)、女子75.8%(同2.8ポイント増)。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/1399265.htm

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【統計】
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●10月の現金給与総額、前年同月比0.2%増/毎勤統計確報値

 厚生労働省は22日、2017年10月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所
規模5人以上)を公表した。現金給与総額は就業形態計で前年同月比0.2%増の
26万7,433円。就業形態別では一般労働者が同0.4%増、パートタイム労働者が同0.7%増。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2910r/dl/pdf2910r.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2910r/2910r.html

●働き方改革の取組、「労働時間管理の強化」の割合が最高/「労働経済動向調査」

 厚生労働省は20日、「労働経済動向調査」(2017年11月)結果を公表した。
今回、特別項目として調べた「働き方改革の取組」をみると、現在までに実施した取組で
最も割合が高かったのは「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」(60%)、
次いで「休暇取得の促進」(54%)、「育児・介護中の職員が働きやすいような
環境整備」(46%)など。(有効回答:規模30人以上の民営事業所2,620事業所)。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1711/dl/siryo.pdf
(概況全体版等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1711/index.html

●死傷者・死亡者数、前年同期比増加/2017年労働災害発生状況(11月末速報)

 厚生労働省は20日、2017年の労働災害発生状況(2017年11月末速報)を公表した。
死傷者数は9万7,571人で、前年同期比1,608人(1.7%)増。死亡者数は785人で、
同23人(3.0%)増。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/17-12.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●2017年上半期の入離職率、6年連続の入職超過/雇用動向調査

 厚生労働省は20日、2017年上半期「雇用動向調査」の結果を公表した。
入職率9.6%、離職率8.5%で、1.1ポイントの入職超過。入職超過は6年連続。
前年同期比で入職率は0.2ポイント上昇、離職率は0.3ポイント低下。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/18-1/index.html

●2017年7月の総人口、前年同月比20万9,000人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2017年7月確定値及び12月概算値を公表した。
2017年7月1日現在の総人口(確定値)は1億2,678万6,000人で、前年同月比
20万9,000人(0.16%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同58万人(1.69%)
増加し、他の階層は減少。12月1日現在の総人口(概算値)は1億2,670万人で、
同22万人(0.17%)の減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201712.pdf

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【動向】
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●人材確保を目的に初任給引き上げを実施・今後実施予定の企業、42.5%/民間調査

 リクルートワークス研究所は18日、2019年新卒者を対象とした「ワークス
採用見通し調査」結果を発表した。2019年卒大学生等の新卒採用見通しは、
「増える」15.8%、「減る」5.1%。「増える-減る」はプラス10.7%ポイントで、
引き続き堅調に推移する見通し。人材確保を目的に初任給引き上げを実施・今後
実施予定の企業は42.5%(「既に実施している」20.1%+「今後実施予定」22.4%)。
http://www.works-i.com/pdf/171218_saiyou.pdf

●日本の時間当たり労働生産性、OECD加盟中20位/民間調査

 日本生産性本部は20日、「労働生産性の国際比較2017年版」を発表した。
日本の時間当たり労働生産性は46.0ドル(4,694円/購買力平価(PPP)換算)で、
OECD加盟35ヵ国中20位。
http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001524/attached.pdf

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【イベント】
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●「職務分析・職務評価セミナー(導入編・実践編)」を開催/厚労省

 厚生労働省は2018年1月15日と31日、「職務分析・職務評価セミナー~パートタイム
労働者の納得度を高め、やる気を引き出す~」を千代田区で開催する。パート労働者の
人事・賃金制度改定、また同一労働同一賃金への対応に向けても役立つ「職務評価」の
手法に加え、「職務評価」を活用した実践的な検討手法について、演習や事例紹介を
通して分かりやすく解説する。参加費無料。事前申込制。(事業委託先:PwCコンサルティング)
http://www.part-estimation.jp/seminar/

●「個別的労使関係法」をテーマに講座を開催/大阪労働協会

 大阪労働協会は2018年2月、個別的労使関係法を主なテーマとして「労働法基礎講座II」
を開講する(全4回)。講師は神戸学院大学教授・表田充生氏と関西学院大学教授・柳屋孝安氏。
日程は2018年2月5日、9日、14日、15日。定員70名。全4回受講10,000円(1回につき3,000円)。
http://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageB.html#lture_20160204

●セミナー「労務リスクはどこに潜んでいるのか」を開催/東京商工会議所

 東京商工会議所は2018年2月21日、セミナー『「労務リスクはどこに潜んでいるのか」
~労務トラブルを未然に防ぐ方法とは~』を荒川区で開催する。労務リスクの概要と防止策、
自社の就業規則のどこが危ないのか、トラブルが起きてしまった場合の対応策を説明する。
セミナー終了後個別相談会を実施。定員60名。受講料・相談料無料。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-81955.html