メールマガジン労働情報 No.1357


■□――【メールマガジン労働情報/No.1357】

年末一時金、2.43月/連合・第3回(最終)回答集計 ほか

―2017年12月20日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂について」等を議論/第14回まち・ひと・しごと創生会議 ほか
【労使】年末一時金、2.43月/連合・第3回(最終)回答集計 ほか
【動向】「転職賃金相場2017」をはじめて発表/民間調査 ほか
【企業】時間外労働、過少申告 柏崎審査対応で17人/東電
【法令】労働関係法令一覧(2017年11月公布分)
【イベント】「働き方改革特別基調講演」を開催/東京都 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20171220.html

【JILPTからのお知らせ】

☆任期付研究員の募集について(平成30年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2018年1月9日(火)必着です。
http://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2018/index.html

☆労働政策フォーラム開催のご案内(名古屋開催)

テーマ:「企業内キャリアコンサルティングの現在と未来」
日時:2018年2月16日(金)13時30分~16時45分(開場12時45分)
会場:名古屋ミッドランドホール(参加費無料。定員200名、定員に達し次第締切)

 昨春施行された改正職業能力開発促進法の規定に伴い、現在、企業内キャリア
コンサルティングおよびキャリア開発支援の環境は大きく変化しています。
本フォーラムでは、これまでの企業内キャリアコンサルティングを振り返り、
今後のあり方全般について幅広く報告・議論を行います。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20180216/index.html

◇『新時代のキャリアコンサルティング
―キャリア理論・カウンセリング理論の現在と未来』発売中!
※増刷しました!
 キャリアカウンセラーや職業相談、学校でキャリア教育に携わる方はもちろん、
企業でキャリアコンサルティングに関心のある人事担当者の方にも役立つ理論と
実践との関わりを紹介しています。
【労働政策研究・研修機構[編]A5判 242頁 定価:1,852円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/shinjidai.html

◇『ユースフル労働統計2017―労働統計加工指標集』を刊行しました!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を
紹介する資料集です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2017/index.html
【A5判390頁 定価:1,500円+税・ご購入はこちらから】
http://www.jil.go.jp/publication/ordering.html

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【JILPTリサーチアイ 第24回】
 日本型雇用システムと解雇権濫用法理の形成

                所長 濱口 桂一郎
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 JILPTが第3期研究計画期間において取り組んできた「雇用システムと法」
プロジェクトの一環として、筆者は解雇権濫用法理の歴史的形成過程を分析
することにより、日本型雇用システムと解雇権濫用法理の関係を発生論的に
明らかにすることを試みた。その結果は、JILPT Discussion Paper 17-03
『日本型雇用システムと解雇権濫用法理の形成』として取りまとめたところである。
その概要をできるだけわかりやすく解説したい。
http://www.jil.go.jp/researcheye/bn/024_171215.html

◇JILPT研究成果情報
 ディスカッションペーパー 17-03『日本型雇用システムと解雇権濫用法理の形成』
http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2017/17-03.html

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【行政】
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●「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂について」等を議論/第14回まち・ひと・しごと創生会議

 政府は18日、第14回まち・ひと・しごと創生会議を開き、「まち・ひと・しごと
創生総合戦略の改訂について」等の議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、
「若者が地方で学び、地方で働き、新しいビジネスなどにどんどんチャレンジできる。
そうした地方創生に向けて、きらりと光る地方大学づくりを始め、若者の修学・就業を
促進するための法案を、次期通常国会に提出する」などと述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/18machi_hito_shigoto.html
(議事次第・資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/h29-12-18.html

●第6回「柔軟な働き方に関する検討会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は19日に開催された「第6回柔軟な働き方に関する検討会」資料を
HPで公表した。「柔軟な働き方に関する検討会報告(案)」のほか、「モデル就業規則の
改定案(副業・兼業部分)」などが示されている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000188657.html

●部下の残業減らし仕事増 自殺の管理職労災認定/千葉

 ホンダの子会社「ホンダカーズ千葉」(千葉市)の販売店の男性店長=当時(48)=が
うつ病で自殺し、千葉労働基準監督署が労災認定をしていたことが19日、関係者への
取材で分かった。部下の時間外労働を抑えるために仕事を抱えたことなどから長時間労働を
強いられ、うつ病を発症。自殺したと認定された。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20171220.html

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【労使】
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●年末一時金、2.43月/連合・第3回(最終)回答集計

 連合は15日、「2017春季生活闘争年末一時金第3回(最終)回答集計」(13日正午締切)
結果を発表した。年末一時金は、2.43月、額で66万851円。昨年との比較では、
月数集計では全体で0.01月の微増、金額集計では業種別に増減のばらつき。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2017/press_release/press_release_20171215.pdf
(回答集計)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2017/yokyu_kaito/nenmatsu_ichiji_03.pdf

●景気の現状、「緩やかに拡大している」が上昇/経済同友会アンケート

 経済同友会は14日、経営トップ等を対象に実施した2017年12月の「景気定点観測
アンケート調査」結果を発表した。景気の現状は、「緩やかに拡大」が77.0%から84.1%に上昇。
今後の見通しについては、「緩やかに拡大」が84.1%から81.4%に低下。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/171214.pdf

●「最低賃金」に関する相談が最多/連合「労働相談ダイヤル」(10月)

 連合は15日、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年10月分集計結果(11月16日付)
を発表した。受付件数は1,211件で、前年同月比145件増。主な相談内容は、
「最低賃金」が16.4%となり最多、次いで「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」12.3%、
「解雇・退職強要・契約打切」7.8%等。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201710.pdf

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【動向】
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●「転職賃金相場2017」をはじめて発表/民間調査

 一般社団法人人材サービス産業協議会は15日、「転職賃金相場2017」を発表した。
主要な人材紹介事業者と求人情報提供事業者が業界を横断し調査した人材サービス
業界初の取り組みで、2017年4~9月の主要な職種における求人企業が提示した
年収相場をとりまとめている。
http://j-hr.or.jp/newsrelease/10535/

●冬のボーナス、正社員の7割が支給予定と回答/民間調査

 エン・ジャパンは15日、正社員を対象とした「冬のボーナス」についての
アンケート調査結果を発表した。冬のボーナスが支給予定との回答は67%。
「ボーナスの使い道」の問いに、「貯金」(55%)が最多、次いで「生活費」(37%)、
「買い物」(25%)と続く。有効回答数3,682名。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/12008.html

●2018年景気は「人手不足」が最大の懸念材料/民間調査

 帝国データバンクは14日、「2018年の景気見通しに対する企業の意識調査」
結果を発表した。2018年景気への懸念材料として「人手不足」が47.9%と最高、
次いで「原油・素材価格(上昇)」「消費税制」と続く。景気回復のために
必要な政策として、正社員が「不足」している企業では3社に1社が「雇用対策」を求める。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p171203.html

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【企業】
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●時間外労働、過少申告 柏崎審査対応で17人/東電

 東京電力ホールディングスは19日、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の
再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応していた部署の社員17人が
時間外労働を過少申告していたと発表した。未申告分は1~11月の計1,056時間40分で、
未払い額は計約500万円だった。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20171220.html
▽東京電力ホールディングス・プレスリリース
http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/1470120_8706.html

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2017年11月公布分)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201711.html

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【イベント】
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●「働き方改革特別基調講演」を開催/東京都

 東京都は2018年1月24日、「働き方改革特別基調講演」を東京テレワーク推進センター
(飯田橋)で開催する。第一部は、豊田健一氏(専門誌『月刊総務』事業部長兼編集長)が
「働き方改革のための総務の仕事改革」をテーマに、第二部は、永塚慎一氏(東京急行電鉄
株式会社)が「東京急行電鉄(株)が展開するサテライトシェアオフィス事業」と題し、
それぞれ、テレワークの必要性の理解促進や、導入の進め方のヒントを説明する。
参加費無料。定員50名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sosiki/telework-center/information.html#event0124

●シンポ「働き方・休み方改革シンポジウム」を開催/厚労省

 厚生労働省は2018年1月に「働き方・休み方改革シンポジウム」を大阪・名古屋で開催する。
学識経験者による講演のほか、企業の取組事例の紹介、パネルディスカッション等を通じて、
改革を推進するためのポイントや実践可能な方法などを紹介。参加費無料。
日程は、大阪:2018年1月16日(定員300名)、名古屋:17日(定員200名)。要事前予約。
http://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/

●セミナー「仕事と育児・介護の両立支援セミナー」を開催/愛知県経営者協会

 愛知県経営者協会は2018年2月19日、セミナー「仕事と育児・介護の両立支援セミナー」
を名古屋市で開催する。人材確保における課題や「育休復帰・介護支援プラン」
策定のポイント、企業事例などを紹介する。受講無料。定員50名(先着順)
https://www.aikeikyo.com/seminar/0219ikujikaigosemi.pdf