メールマガジン労働情報 No.1356


■□――【メールマガジン労働情報/No.1356】

大企業製造業の業況判断DI、3ポイント増のプラス25/日銀12月短観 ほか

―2017年12月15日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】中小企業の業況、「緩やかに改善」/中小企業景況調査 ほか
【統計】大企業製造業の業況判断DI、3ポイント増のプラス25/日銀12月短観 ほか
【労使】「女性の活躍推進による成果・ビジネスインパクトの先進事例集」を発表/経団連 ほか
【動向】アルバイト等の三大都市圏の11月度平均時給1,024円/民間調査 ほか
【判例命令】法人が団体交渉申入れを拒否したことは、不当労働行為に当たらず/中労委
【イベント】働き方改革フォーラムを開催/日本商工会議所・東京商工会議所、内閣府 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20171215.html

【JILPTからのお知らせ】

☆任期付研究員の募集について(平成30年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2018年1月9日(火)必着です。
http://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2018/index.html

◇『ユースフル労働統計2017―労働統計加工指標集』を刊行しました!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を
紹介する資料集です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2017/index.html
【A5判390頁 定価:1,500円+税・ご購入はこちらから】
http://www.jil.go.jp/publication/ordering.html

☆労働政策フォーラム開催のご案内(名古屋開催)

テーマ:「企業内キャリアコンサルティングの現在と未来」
日時:2018年2月16日(金)13時30分~16時45分(開場12時45分)
会場:名古屋ミッドランドホール(参加費無料。定員200名、定員に達し次第締切)

 昨春施行された改正職業能力開発促進法の規定に伴い、現在、企業内キャリア
コンサルティングおよびキャリア開発支援の環境は大きく変化しています。
本フォーラムでは、これまでの企業内キャリアコンサルティングを振り返り、
今後のあり方全般について幅広く報告・議論を行います。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20180216/index.html

◇『新時代のキャリアコンサルティング
―キャリア理論・カウンセリング理論の現在と未来』発売中!
※増刷しました!
 キャリアカウンセラーや職業相談、学校でキャリア教育に携わる方はもちろん、
企業でキャリアコンサルティングに関心のある人事担当者の方にも役立つ理論と
実践との関わりを紹介しています。
【労働政策研究・研修機構[編]A5判 242頁 定価:1,852円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/shinjidai.html

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【JILPTリサーチアイ 第24回】
 日本型雇用システムと解雇権濫用法理の形成

                所長 濱口 桂一郎
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 JILPTが第3期研究計画期間において取り組んできた「雇用システムと法」
プロジェクトの一環として、筆者は解雇権濫用法理の歴史的形成過程を分析
することにより、日本型雇用システムと解雇権濫用法理の関係を発生論的に
明らかにすることを試みた。その結果は、JILPT Discussion Paper 17-03
『日本型雇用システムと解雇権濫用法理の形成』として取りまとめたところである。
その概要をできるだけわかりやすく解説したい。
http://www.jil.go.jp/researcheye/bn/024_171215.html

◇JILPT研究成果情報
 ディスカッションペーパー 17-03『日本型雇用システムと解雇権濫用法理の形成』
http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2017/17-03.html

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【行政】
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●中小企業の業況、「緩やかに改善」/中小企業景況調査

 中小企業庁は13日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業
約1万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の
2017年10~12月期結果を公表した。全産業の業況判断DIは、マイナス14.4
(前期差0.4ポイント増)で2期ぶりに上昇。中小企業の業況は、「緩やかに改善」。
http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171213004/20171213004.html

●東電社員が白血病、労災認定 福島第1事故対応/厚労省

 厚生労働省は13日、東京電力福島第1原発の事故対応に当たり、白血病を
発症した東電社員の40代男性について、放射線被ばくによる労災と認めた。
同省有識者会議での検討を経て、富岡労働基準監督署が認定した。原発事故
対応に従事した人の労災認定は4人目。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20171215.html

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【統計】
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●大企業製造業の業況判断DI、3ポイント増のプラス25/日銀12月短観

 日本銀行は15日、12月の「全国企業短期経済観測調査」(短観)結果を公表した。
大企業製造業の業況判断DI(「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を
引いた値)はプラス25で、前回調査(9月)を3ポイント上回った。
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan12a.htm/

●10月の生産指数、前月比0.5%上昇/鉱工業指数・確報値

 経済産業省は14日、2017年10月の「鉱工業(生産・出荷・在庫)指数」確報値を
公表した。生産指数(季節調整済)は103.0で前月より0.5%上昇。輸送機械工業、
電気機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業等が上昇に寄与。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/book/b2010_201710kj.html

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【労使】
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●「女性の活躍推進による成果・ビジネスインパクトの先進事例集」を発表/経団連

 経団連は12日、「女性の活躍推進による成果・ビジネスインパクトの先進事例集」を
ホームページに掲載した。「時間外労働時間・総労働時間の削減、年休取得率の上昇」
「テレワークなど柔軟な働き方の浸透」など、女性の活躍推進による成果・ビジネスインパクトの
先進事例を取りまとめている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/102_jirei.pdf

●特集「年次有給休暇の取得率向上のために」/連合総研『DIO』12月号

 連合総研は、月刊レポート『DIO』12月号をホームページに掲載した。
特集は「年次有給休暇の取得率向上のために」。3人の専門家が寄稿。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio332.pdf

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【動向】
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●アルバイト等の三大都市圏の11月度平均時給1,024円/民間調査

 リクルートジョブズは14日、2017年11月度「アルバイト・パート募集時平均
時給調査」結果を発表した。三大都市圏(首都圏・東海・関西)の11月度平均
時給は1,024円で、前年同月より22円増。
http://www.recruitjobs.co.jp/press/pr20171214_948.html

●11月の転職求人倍率は2.46倍/民間調査

 パーソルキャリアが運営する転職サービスDODA(デューダ)が11日発表した
「転職求人倍率レポート」によると、2017年11月の転職求人倍率は2.46倍となり、
前月比プラス0.21ポイント。
https://www.persol-career.co.jp/news/research/2017/20171211_01/

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【判例命令】
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●法人が団体交渉申入れを拒否したことは、不当労働行為に当たらず/中労委

 法人が業務委託していた会社に雇用され、法人の構内で業務に従事していた
組合員の解雇問題に係る団体交渉申入れに対して、法人が応じなかったこと等が
不当労働行為であるとして申し立てがあった事案で、中央労働委員会は8日、
法人は労組法第7条の使用者であるとは認められず、法人が団体交渉申入れを
拒否したことは不当労働行為には当たらないとして、初審東京都労委の判断を維持、
組合の再審査申立てを棄却した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-29-1211-1.pdf

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【イベント】
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●働き方改革フォーラムを開催/日本商工会議所・東京商工会議所、内閣府

 日本商工会議所と東京商工会議所は内閣府と共催で2018年2月21日、「働き方改革フォーラム
~生産性向上と多様な人材の活躍推進にむけて~」を大手町サンケイプラザで開催する。
「働く意欲のある全ての人が仕事を通して活躍できる職場環境の実現」と「働く人が
その能力を最大限発揮する職場環境の実現」をテーマに、女優で戸板女子短期大学
客員教授の菊池桃子氏による基調講演のほか、内閣府の政策担当者による政策講演、
企業による事例紹介を行う。参加費無料。定員300名(先着順)。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-81495.html

●中小企業の雇用環境整備研修会を開催/東京都

 東京都は中小企業の経営者・人事労務担当者を対象に雇用環境整備の取組を
促進するための研修会を開催する。2018年1月の開催予定は、
1月10日:仕事と介護の両立「働きながら介護するために」(講師:NPO法人となりのかいご 川内潤氏)、
12日:仕事と育児の両立「仕事と育児が両立できる職場の実現に向けて」(講師:特定社会保険労務士 出口裕美氏)、
30日:人事労務管理「過重労働対策をめぐる最前線」(講師:弁護士 倉重公太朗氏)。
受講料無料。(事業委託先:株式会社東レ経営研究所)
https://koyoukankyo-kensyuu.jp

●2017年度「労働法講座3」を開講/愛知県労働協会

 愛知県労働協会は、「2017年度 労働法講座3 ここが知りたい!労働法~労務
トラブルを未然に防ぐ実践的対応策~」を名古屋市内で開催する。職場の身近な
人事労務にまつわる労働問題について、労働法に関する知識や職場で実践できる
実務対応策、法改正情報などについて分かりやすく解説。日程は2018年3月1日、
5日、9日、13日、15日(計5日間)。定員145名。受講料1万3,000円。
http://ailabor.or.jp/guide/16274.html