メールマガジン労働情報 No.1354


■□――【メールマガジン労働情報/No.1354】

現金給与総額、前年同月比0.6%増/2017年10月毎勤統計(速報) ほか

―2017年12月8日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】第16回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料を公表/厚労省 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比0.6%増/2017年10月毎勤統計(速報) ほか
【動向】「働き方改革」に向け職場に望むこと、男女とも「有休」がトップ/民間調査 ほか
【企業】セブン、新技術導入の店舗オープン 従業員の負担、軽く
【海外】高齢就業者の増加と年金政策の転換/ドイツ
【イベント】「キャリア教育推進連携シンポジウム」を開催/厚労省・文科省・経産省 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20171208.html

【JILPTからのお知らせ】

☆メンテナンスのため、下記の時間帯ホームページを停止いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い申し上げます。
<2017年12月8日(金)18時~12月9日(土)17時>

☆任期付研究員の募集について(平成30年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2018年1月9日(火)必着です。
http://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2018/index.html

◇『ユースフル労働統計2017―労働統計加工指標集』を刊行しました!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を
紹介する資料集です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2017/index.html
【A5判390頁 定価:1,500円+税・ご購入はこちらから】
http://www.jil.go.jp/publication/ordering.html

☆労働政策フォーラム開催のご案内(名古屋開催)

テーマ:「企業内キャリアコンサルティングの現在と未来」
日時:2018年2月16日(金)13時30分~16時45分(開場12時45分)
会場:名古屋ミッドランドホール(参加費無料。定員200名、定員に達し次第締切)

 昨春施行された改正職業能力開発促進法の規定に伴い、現在、企業内キャリア
コンサルティングおよびキャリア開発支援の環境は大きく変化しています。
本フォーラムでは、これまでの企業内キャリアコンサルティングを振り返り、
今後のあり方全般について幅広く報告・議論を行います。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20180216/index.html

◇『新時代のキャリアコンサルティング
―キャリア理論・カウンセリング理論の現在と未来』発売中!
※増刷しました!
 キャリアカウンセラーや職業相談、学校でキャリア教育に携わる方はもちろん、
企業でキャリアコンサルティングに関心のある人事担当者の方にも役立つ理論と
実践との関わりを紹介しています。
【労働政策研究・研修機構[編]A5判 242頁 定価:1,852円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/shinjidai.html

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【行政】
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●第16回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は7日に開催された「第16回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」
資料をHPで公表した。当日の議題は、「2018年度障害福祉サービス等報酬改定に
向けて(共生型サービス等)」など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187128.html

●第110回「労働政策審議会安全衛生分科会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は7日に開催された「第110回労働政策審議会安全衛生分科会」資料を
HPで公表した。当日の議題は、「第13次労働災害防止計画の本文案について」など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000186919.html

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比0.6%増/2017年10月毎勤統計(速報)

 厚生労働省は8日、2017年10月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模
5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.6%増の26万8,392円。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2910p/dl/pdf2910p.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2910p/2910p.html

●7~9月期のGDP実質成長率、年率2.5%増/2次速報値

 内閣府は8日、2017年7~9月期の四半期別GDP(国内総生産)2次速報値
(季節調整済)を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.6%増、
年率換算で2.5%増。1次速報値から上方改定。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html

●一致指数、前月比0.3ポイント上昇/10月景気動向指数(速報)

 内閣府は7日、2017年10月の「景気動向指数(速報)」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は116.5で、前月比0.3ポイント上昇。
上昇は2か月ぶり。有効求人倍率(除学卒)などがプラスに寄与。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

●被保護実人員は212万5,803人、前年同月比で減少/9月被保護者調査

 厚生労働省は6日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2017年9月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は212万5,803人で、前年同月比1万9,311人減少。
被保護世帯は164万2,273世帯で、同5,371世帯増加。世帯類型別にみると、
対前年同月では、高齢者世帯(特に単身世帯)の数が増加し、高齢者世帯を除く
世帯の数は減少した。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2017/dl/09-01.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2017/09.html

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【動向】
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●「働き方改革」に向け職場に望むこと、男女とも「有休」がトップ/民間調査

 日本能率協会は4日、「第8回『ビジネスパーソン1000人調査』(働き方改革編)」
結果を発表した。『「働き方改革」に向け、今後どのようなことに重点をおいてほしいか』
との問いに、「有給休暇取得の推奨」(33.0%)が最多、次いで、「長時間労働の是正」
(26.9%)、「管理者の意識改革」(20.0%)など。
https://www.jma.or.jp/news/release_detail.html?id=484

●「社長が選ぶ今年の社長2017」、1位は2年連続で孫正義氏/民間調査

 産業能率大学は6日、従業員数10人以上の企業経営者に2017年の最優秀経営者が
誰だと思うかをたずねた「社長が選ぶ今年の社長」を発表した。トップは2年連続で
ソフトバンクグループの孫正義氏。初めてのトップ10入りは、任天堂の君島達己氏
(6位)など4名。初めて女性経営者もトップ10入り。
http://www.sanno.ac.jp/research/president2017.html

●11月の転職求人倍率は1.90倍/民間調査

 リクルートキャリアが6日発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」
における2017年11月末日時点の転職求人倍率は1.90倍で、前年同月比0.09ポイント増。
職種別にみると前月と比べ求人数は34職種中25職種が増加(うち21職種は過去最高)、
登録者数では34職種中30職種が増加(うち25職種は過去最高)。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/171206-01/

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【企業】
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●セブン、新技術導入の店舗オープン 従業員の負担、軽く

 セブン―イレブン・ジャパンは6日、商品の保管作業や補充など、従業員の
労働負担を軽くした店を開設した。店舗設備に国内外のさまざまな新技術を導入。
人手不足が深刻化する中、労働環境の改善で人材の定着を図る。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20171208.html
▽セブン―イレブン・ジャパン ニュースリリース
http://www.sej.co.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/021/241/20171208niban.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <ドイツ>
 ▽高齢就業者の増加と年金政策の転換

 ドイツでは2007年に、年金政策の大きな転換があり、公的年金支給開始年齢の
引き上げが決定された。以降、高齢者の就業率は上昇する傾向にあり、以後も
その流れを促進する政策が導入されている。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/12/germany_01.html

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【イベント】
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●「キャリア教育推進連携シンポジウム」を開催/厚労省・文科省・経産省

 厚生労働省、文部科学省、経済産業省は共催で、2017年度「キャリア教育
推進連携シンポジウム」を2018年1月11日に渋谷区で開催する。「学びと社会を
つなげる人生100年時代のキャリア教育」をテーマに、基調講演や事例発表、
パネルディスカッションのほか、「文部科学大臣表彰」、「キャリア教育アワード」、
「キャリア教育推進連携表彰」の表彰式などを予定。参加費無料。定員750名。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000186706.html

●セミナー『今、企業に求められる「生産性の向上」』を開催/東京都労働相談情報センター・首都大学東京

 東京都労働相談情報センターと首都大学東京は2018年1月25日、セミナー
『今、企業に求められる「生産性の向上」』を首都大学東京飯田橋キャンパス
で開催する。昨今最も注目するテーマの1つが働き方改革を進める上でも欠かせない
視点である「生産性向上」について、今、取り組むべきことについて学ぶ。
受講料無料。定員100名(定員に達し次第締切)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000787

●「働き方改革と改正労働法の重要ポイント」をテーマに講座を開催/神奈川県労働福祉協会

 神奈川県労働福祉協会は、2018年2月から3月にかけて講座「働き方改革と
改正労働法の重要ポイント」を横浜市で開催する。沼田雅之氏(法政大学法学部 教授)が
労働関連法の改正に迅速に対応するために、改正の最新動向と知っておくべき
重要なポイントや今後予想される方向性について最新の重要判例を事例に解説する。
日程は2018年2月1日、15日、3月15日。定員50名。全3回受講12,000円(単講座参加各回5,000円)。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/l-plaza/plazawork/kaiseiroudouhou29.html