メールマガジン労働情報 No.1353

■□――【メールマガジン労働情報/No.1353】

賃上げ要求は3年連続で「2%程度を基準」/連合の中央委員会 ほか

―2017年12月6日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】『「2018年度予算編成の基本方針」の策定方針について」』などについて議論/第16回経済財政諮問会議 ほか
【統計】消費者態度指数、前月差0.4ポイント上昇/11月消費動向調査
【労使】賃上げ要求は3年連続で「2%程度を基準」/連合の中央委員会 ほか
【動向】「非製造業を中心とした労働生産性向上に向けた取り組み」を取りまとめ/日銀 ほか
【海外】金融機関で若年者の離職増加の傾向/フランス ほか
【イベント】セミナー「児童労働のいまとSDGs達成に向けて」を開催/ILO ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20171206.html

【JILPTからのお知らせ】

☆メンテナンスのため、下記の時間帯ホームページを停止いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い申し上げます。
<2017年12月8日(金)18時~12月9日(土)17時>

◇『ユースフル労働統計2017―労働統計加工指標集』を刊行しました!

 本書は、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等
労働市場の動向を見るための資料集です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2017/index.html
【A5判390頁 定価:1,500円+税・ご購入はこちらから】
http://www.jil.go.jp/publication/ordering.html

☆労働政策フォーラム開催のご案内(名古屋開催)

テーマ:「企業内キャリアコンサルティングの現在と未来」
日時:2018年2月16日(金)13時30分~16時45分(開場12時45分)
会場:名古屋ミッドランドホール(参加費無料。定員200名、定員に達し次第締切)

 昨春施行された改正職業能力開発促進法の規定に伴い、現在、企業内キャリア
コンサルティングおよびキャリア開発支援の環境は大きく変化しています。
本フォーラムでは、これまでの企業内キャリアコンサルティングを振り返り、
今後のあり方全般について幅広く報告・議論を行います。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20180216/index.html

◇『新時代のキャリアコンサルティング
―キャリア理論・カウンセリング理論の現在と未来』発売中!
※増刷しました!
 キャリアカウンセラーや職業相談、学校でキャリア教育に携わる方はもちろん、
企業でキャリアコンサルティングに関心のある人事担当者の方にも役立つ理論と
実践との関わりを紹介しています。
【労働政策研究・研修機構[編]A5判 242頁 定価:1,852円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/shinjidai.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズNo.176
 『「イノベーションへの対応状況調査」(企業調査)結果及び「イノベーションへの
対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」(労働者調査)結果』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2017/176.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2017年12月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を毎月コメント付きで紹介します
(新着図書=ジョーン・C・ウィリアムズ著『アメリカを動かす「ホワイト・
ワーキング・クラス」という人々』集英社、檜山 敦著『超高齢社会2.0』平凡社、
NHK取材班著『外国人労働者をどう受け入れるか』NHK出版、アレックス・
スジョン-キム・パン著『シリコンバレー式 よい休息』日経BP社)。
http://www.jil.go.jp/lib/tayori/2017/201712/index.html

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【行政】
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●『「2018年度予算編成の基本方針」の策定方針について」』などについて議論/第16回経済財政諮問会議

 政府は1日、2017年第16回経済財政諮問会議を開催、『「2018年度予算編成の
基本方針」の策定方針について」』などについて議論を行った。安倍首相は議論を
踏まえ、「来年度予算編成に向けては、財政健全化への着実な取組を進める一方、
人づくり革命や生産性革命など重要な政策課題について、必要な予算措置を講じるなど、
めりはりの利いた予算編成を目指す」などと述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/01keizai.html
(議事次第・資料等)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/1201/agenda.html

●第3回「労働政策審議会労働政策基本部会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は5日に開催された「第3回労働政策審議会労働政策基本部会」
資料をHPで公表した。当日の議題は、「技術革新(AI等)の動向と労働への
影響等について」など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000186907.html

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【統計】
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●消費者態度指数、前月差0.4ポイント上昇/11月消費動向調査

 内閣府は4日、2017年11月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月差0.4ポイント上昇し44.9。
11月の基調判断は「持ち直している」に据え置き。意識指標のうち「雇用環境」は、
前月差0.6ポイント上昇し49.3。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/this_year/201711shouhi.html

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【労使】
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●賃上げ要求は3年連続で「2%程度を基準」/連合の中央委員会

 連合(神津里季生会長)は5日、都内で中央委員会を開催し、賃上げ要求水準について
「2%程度を基準とし、定期昇給相当分(賃金カーブ維持相当分)を含め4%程度」とする
「2018春季生活闘争方針」を決定した。賃上げ要求水準は2017年方針と同じ内容だが、
賃上げの拡がりに向けた取り組みに前回以上に注力する構えだ。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20171206.html
▽連合・2018 春季生活闘争方針
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2018/houshin/data/houshin20171205.pdf?v1205

●「春季労使交渉」などについてコメント/経団連会長

 経団連の榊原定征会長は4日の記者会見で、「春季労使交渉」について「多様な
賃上げや処遇改善に向けた具体策を示し、個々の企業の労使間の議論を促していく。
賃金の決定はあくまで個社の判断によるものであるが、経済の好循環、とりわけ
消費の活性化に向けて、賃金引上げに前向きに対応するよう呼びかけていく。」
などとコメントした。
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2017/1204.html

●「性的指向及び性自認に関する差別禁止に向けた取り組みガイドライン」をHPに掲載/連合

 連合は、「性的指向及び性自認に関する差別禁止に向けた取り組みガイドライン
~すべての人の対等・平等、人権の尊重のために~」をホームページに掲載した。
「性的指向・性自認を巡る職場における課題と背景」「性的指向及び性自認に
関する労働組合の取り組み」などについて取りまとめている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/gender/data/guideline_no-discrimination201711.pdf

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【動向】
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●「非製造業を中心とした労働生産性向上に向けた取り組み」を取りまとめ/日銀

 日本銀行は1日、企業ヒアリング等を通じた各地域の経済金融情勢に関する調査
結果を取りまとめている「地域経済報告」(さくらレポート)の別冊として、
「非製造業を中心とした労働生産性向上に向けた取り組み」を公表した。「企業の
労働生産性向上に向けた取り組みは、全体として積極化している」「中小企業を中心に、
さらなる労働生産性向上にはIT人材不足が制約となる」などと分析。
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rerb171201.htm/

●正社員の平均年収は418万円/民間調査

 パーソルキャリアが運営する転職サービスDODA(デューダ)は5日、正社員を
対象とした「平均年収ランキング2017」を発表した。2017年の平均年収は418万円。
職種別のランキングは、1位「投資銀行業務」(855万円)、2位「運用(ファンド
マネジャー等)」(837万円)、3位「戦略・経営コンサルタント」(722万円)。
https://www.persol-career.co.jp/news/research/2017/20171205_01/

●2017年11月の景気DI、調査開始以来2番目に高い水準/民間調査

 帝国データバンクは5日、「TDB 景気動向調査(全国)」(11月調査)を発表した。
11月の景気DIは前月比0.9ポイント増の50.0で、調査開始以来2番目に高い水準。
地域別では、「北関東」「東海」「中国」など10地域中8地域が改善し、
「北海道」が横ばい、「北陸」が悪化。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k171201.html

●2016年「女性社長」は約37万人/民間調査

 東京商工リサーチは11月29日、第7回「全国女性社長」調査結果を発表した。
全国約297万社のうち、女性社長は2010年の調査開始以来最多の37万1,232人で、
7年間で1.7倍に増加。都道府県別では同居家族が多い地域ほど女性社長率が低い傾向。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20171129_01.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <フランス>
 ▽金融機関で若年者の離職増加の傾向

 フランス銀行協会が2017年6月に公表した報告書によると、フランスの民間銀行に
勤務する行員のうち、自己都合で離職する若い行員が増えていることがわかった。
銀行の業務内容の変化に要因があるという指摘があるが、職に対して不満があると
若い行員は離職する傾向が強くなっているとも言われる。また、金融業界では
若い世代の経験者を外部から引き抜く傾向が強まっており、労働市場が流動化
しているとの見方もある。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/11/france_01.html

 <中国>
 ▽「新一線都市」が大卒者の転入に優遇策

 武漢、成都、南京など「新一線都市」といわれる都市が、戸籍取得の条件緩和や
生活費の支援などで大卒者の転入を促進する政策に力を入れている。これらの都市は
「新一線都市」といわれ、北京、上海、広州、深センの「一線都市」に続く経済規模を
有する。大卒者にとって、人口過剰の「一線都市」での就職は困難になってきている。
「新一線都市」ではこうした大卒者の就職先の受け皿になる環境を整備することで、
若い優秀な人材の流入を促し、都市の活性化・発展をはかろうとしている。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/11/china_04.html

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【イベント】
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●セミナー「児童労働のいまとSDGs達成に向けて」を開催/ILO

 国際労働機関(ILO)は12月7日、セミナー「児童労働のいまとSDGs達成に向けて
~私たちにできるアクション~」を渋谷区で開催する。ILOジュネーブ本部から
児童労働専門家を迎え、世界の児童労働の現状とILOの取組みなどについての講演、
パネルディスカッションを行う。参加費無料。日英同時通訳付。定員100名(定員に達し次第締切)。
http://www.ilo.org/tokyo/events-and-meetings/WCMS_600482/lang--ja/index.htm

●国際政策セミナー「EUにおける外国人労働者をめぐる現状と課題」を開催/国立国会図書館

 国立国会図書館は2018年2月23日、国際政策セミナー「EUにおける外国人労働者を
めぐる現状と課題―ドイツを中心に―」を国立国会図書館東京本館(千代田区)で開催する。
アルブレヒト・ヴェーバー氏(オスナブリュック大学名誉教授)による基調講演のほか、
日本のEU法・ドイツ法の専門家とのパネルディスカッションを行う。参加費無料。
日英同時通訳付。定員300名(先着順)。
http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/ips2017.html

●セミナー「人生100年時代の働き方―働き方、キャリアデザインを描く―」を開催
/東京都労働相談情報センター・首都大学東京

 東京都労働相談情報センターと首都大学東京は2018年1月18日、セミナー
「人生100年時代の働き方―働き方、キャリアデザインを描く―」を首都大学東京
飯田橋キャンパスで開催する。人生100年時代の働き方・キャリアの描き方について学ぶ。
講師は株式会社NEWONE取締役 権海瑩氏。受講料無料。定員75名(定員に達し次第締切)。
https://www.ou.tmu.ac.jp/web/course/detail/1741Z004/