メールマガジン労働情報 No.1352

■□――【メールマガジン労働情報/No.1352】

10月の完全失業率、2.8%、前月と同率/労働力調査 ほか

―2017年12月1日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】景況判断、東海、中国の2地域で引き上げ/11月地域経済動向 ほか
【統計】10月の完全失業率、2.8%、前月と同率/労働力調査 ほか
【動向】企業の後継者不在は3社に2社/民間調査 ほか
【海外】人工知能発展計画と雇用問題/中国
【イベント】セミナー『職業能力アップ「見える化」セミナー』を全国9箇所で開催/厚労省 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20171201.html

【JILPTからのお知らせ】

☆メンテナンスのため、下記の時間帯ホームページを停止いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い申し上げます。
<2017年12月8日(金)18時~12月9日(土)17時>

◇『ユースフル労働統計2017―労働統計加工指標集』を刊行しました!

 本書は、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等
労働市場の動向を見るための資料集です。
【A5判390頁 定価:1,500円+税】
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2017/index.html

☆労働政策フォーラム開催のご案内(名古屋開催)

テーマ:「企業内キャリアコンサルティングの現在と未来」
日時:2018年2月16日(金)13時30分~16時45分(開場12時45分)
会場:名古屋ミッドランドホール(参加費無料。定員200名、定員に達し次第締切)

 昨春施行された改正職業能力開発促進法の規定に伴い、現在、企業内キャリア
コンサルティングおよびキャリア開発支援の環境は大きく変化しています。
本フォーラムでは、これまでの企業内キャリアコンサルティングを振り返り、
今後のあり方全般について幅広く報告・議論を行います。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20180216/index.html

◇『Japan Labor Issues(英文)』2017年11・12月合併号を刊行!

 本号は特別号として、今年3月に開催した第1回国際比較労働政策セミナー
(JILPT Tokyo Comparative Labor Policy Seminar)でアジア諸国の若手研究員
17人が報告した各国の最新の政策課題レポートを収録しています。
http://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

◇『日本労働研究雑誌』2017年12月号発売中!
 [特集]「雇用共働き化社会の現在」
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/12/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2017年12月号発売中!
「諸外国におけるシェアリング・エコノミー」
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/12/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズNo.176
 『「イノベーションへの対応状況調査」(企業調査)結果及び「イノベーションへの
対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」(労働者調査)結果』

 今後のイノベーションで中心となるAI(人工知能)やICT(情報通信技術)に
注目して、企業・労働者がどのようにこれらの技術に対応していくべきかを
明らかにしていくために実施したアンケート調査結果をとりまとめています。
http://www.jil.go.jp/institute/research/2017/176.html

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【労働政策の展望】
 退職給付の官民比較と国際比較─老後貯蓄支援型マッチング拠出方式(日本版TSP)のすすめ
/神代 和欣(横浜国立大学名誉教授)
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 去る4月19日、人事院(一宮なほみ総裁)は、5年ぶりに「退職金及び企業年金の
官民比較調査」の結果を公表した。今回の調査は、平成28(2016)年8月1日、
国家公務員の退職給付制度を所管している内閣総理大臣及び財務大臣から人事院総裁に
対して要請されたものである。結果は、公務が78.1万円(3.08%)上回っていた。
そこで、人事院は、総理及び財務大臣に対して、「官民均衡の観点から」公務の
退職給付を「見直す」のが「適切である」旨の「見解」を提出した。これに対する
政府の対応はまだ決まっていないが、いずれ何らかの立法措置が講じられるものと予想される。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/12/tenbou.html

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【行政】
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●景況判断、東海、中国の2地域で引き上げ/11月地域経済動向

 内閣府は11月29日、2017年11月の「地域経済動向」を公表した。全国12地域のうち、
東海、中国の2地域の景況判断を前回(8月)調査から引き上げ、北海道は引き下げ、
その他9地域は据え置いた。雇用情勢は全地域で「着実に改善している」に据え置き。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2017/1129chiiki/menu.html

●第5回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は11月24日に開催された「第5回今後の障害者雇用促進制度の在り方に
関する研究会」資料をHPで公表した。当日の議題は、「関係団体からのヒアリング」など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000186146.html

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【統計】
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●10月の完全失業率、2.8%、前月と同率/労働力調査

 総務省は1日、2017年10月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を公表した。
完全失業率(季節調整値)は2.8%で、前月と同率。また、就業者数(6,581万人)、
雇用者数(5,877万人)は共に58か月連続の増加。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

●10月の有効求人倍率1.55倍/一般職業紹介状況

 厚生労働省は1日、2017年10月の「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率
(季節調整値)は1.55倍で、前月比0.03ポイント上昇。正社員有効求人倍率(季節調整値)
は1.03倍となり、前月比0.01ポイント上昇。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000186006.html

●1人平均賃金の改定額5,627円、前年を上回る/厚労省調査

 厚生労働省は11月29日、2017年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を
公表した。2017年中に1人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は87.8%で、
前年(86.7%)を上回る。改定額(予定を含む)5,627円(前年5,176円)、
改定率2.0%(同1.9%)でいずれも前年を上回る。調査は8月に実施、常用労働者
100人以上を雇用する企業1,606社について集計。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/17/index.html
(報道発表資料)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/17/dl/09.pdf
(概況)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/17/dl/10.pdf

●製造業、前年同期比で売上高、経常利益、設備投資全て増加/7~9月期法人企業統計調査

 財務省は1日、2017年7~9月期の「法人企業統計調査」結果を公表した。
全産業(金融業、保険業を除く)の企業動向を前年同期比でみると、売上高は
製造業、非製造業ともに増収、経常利益は製造業は増益、非製造業は減益、
設備投資は製造業、非製造業ともに増加。
http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2017.7-9.pdf

●10月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質2.0%減/家計調査報告

 総務省は1日、2017年10月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上
世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.0%減の28万2,872円。
勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり50万1,416円で前年同月比実質2.9%増。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

●10月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.8%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は1日、2017年10月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は100.6で、前年同月比0.8%の上昇。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
(東京都区部2017年11月分(中旬速報値))
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

●生産指数、前月比0.5%上昇/10月鉱工業指数速報

 経済産業省は11月30日、2017年10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を
公表した。生産指数(季節調整値)は前月比0.5%上昇の103.0。基調判断は、
「持ち直しの動き」に据え置き。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

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【動向】
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●企業の後継者不在は3社に2社/民間調査

 帝国データバンクは11月28日、「後継者問題に対する企業の実態調査」結果を
発表した。後継者不在としている企業は全体の66.5%で、前回(2016年2月)
調査時から0.4ポイント高い。また、地域別では、「近畿」「中国」を除く
7地域で不在率が前回を上回った。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p171108.html

●転職理由第1位は「ほかにやりたい仕事がある」/民間調査

 パーソルキャリアが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は11月27日、
同社に登録している者を対象に実施した「転職理由ランキング」を発表した。
「ほかにやりたい仕事がある」(13.1%)が10回連続で1位。2位は
「会社の将来性が不安」9.8%、3位「給与に不満がある」8.8%。
有効回答数38,994件。
https://www.persol-career.co.jp/news/research/2017/20171127_02/

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <中国>
 ▽人工知能発展計画と雇用問題

 国務院(政府)は2017年7月に「次世代人工知能(AI)発展計画」を発表した。
2030年までにAI技術を世界最先端の水準に引き上げ、関連産業を含め10兆元を超える
市場規模に発展させる目標を掲げている。AI産業の発展を担う人材の育成に取り組む
ことや、人工知能の普及が就業構造に与える影響を研究し、それにより失われる職業に
就いている労働者の職種転換を支援することも盛り込んでいる。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/11/china_03.html

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【イベント】
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●セミナー『職業能力アップ「見える化」セミナー』を全国9箇所で開催/厚労省

 厚生労働省は、『職業能力アップ「見える化」セミナー』を12月から2018年2月に
かけて全国9箇所(大阪・札幌・東京・仙台・名古屋・福岡・広島・金沢・高松)で
開催する。「職業能力評価基準」の効果的な普及促進を目的に「評価基準活用入門」
「評価基準活用深化」の2部構成で、活用方法の説明や活用事例、活用演習を行う。
参加費無料。定員各50名。(事業委託先:株式会社日本能率協会総合研究所)
https://www.jmar-form.jp/2017sn.html

●「働き方改革特別基調講演」を開催/東京都

 東京都は12月19日、「働き方改革特別基調講演」を東京テレワーク推進センター
(飯田橋)で開催する。第一部は、椎葉怜子氏(日本テレワーク協会客員研究員)が
「働き方改革における女性の活躍推進とテレワーク」をテーマに、第二部は、片岡まり氏
(株式会社資生堂)が「資生堂の働き方改革への取り組みとTeleBeautyの開発」と題し、
テレワークの必要性の理解促進や、導入の進め方のヒントをそれぞれ説明する。
参加費無料。定員50名。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sosiki/telework-center/information.html

●「ワークルール教育セミナー」を開催/神奈川県

 神奈川県は2018年1月9日、「ワークルール教育セミナー」を横浜市で開催する。
教育と仕事の関係やワークルール教育について、労働関係法令を教えるにとどまらない
ワークルール教育の手法や、実際の取組事例について講演する。講師は、本田由紀氏
(東京大学大学院教授)、阪本宏児氏(神奈川県立高校教諭)。参加無料。定員100名。
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f537348/