メールマガジン労働情報 No.1351

■□――【メールマガジン労働情報/No.1351】

11月の基調判断、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き/月例経済報告 ほか

―2017年11月29日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】11月の基調判断、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き/月例経済報告 ほか
【統計】就業・社会参加活動状況などを調査/「中高年者縦断調査」 ほか
【労使】前年より売り手市場、2年連続で8割以上/経団連調査 ほか
【動向】正社員の人手不足、49.1%で過去最高を更新/民間調査
【企業】パナソニック「時間制正社員」導入 介護事業で業界初
【海外】障害者100万人に無料職業訓練/中国 ほか
【判例命令】雇止め予告通知の撤回要求に関する団体交渉における会社の対応は、不当労働行為に当たらず/中労委
【イベント】2017年度「均等・両立推進企業表彰 表彰式・シンポジウム」を開催/厚労省 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20171129.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『Japan Labor Issues』2017年11・12月合併号を刊行!

 JILPTでは、労働問題に関する速報記事と研究論文を併せて紹介する英文ジャーナル
『Japan Labor Issues』(電子版)の11・12月合併号を刊行しました。
本号は特別号として、今年3月に開催した第1回国際比較労働政策セミナー
(JILPT Tokyo Comparative Labor Policy Seminar)でアジア諸国の若手研究員17人が
報告した各国の最新の政策課題レポートを収録しています。
http://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

◇『日本労働研究雑誌』2017年12月号発売中!
 [特集]「雇用共働き化社会の現在」

 夫婦がともに家業に携わる伝統的な共働きとは異なる、夫と妻が別々の職場に
雇用されるタイプの共働き、すなわち雇用共働きの増加は、現代の大きな
社会的変化のひとつです。本特集は、共働きの多様性に注意を払いながら、
さまざまな社会領域に即して雇用共働き化社会の現状と課題を探ります。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/12/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2017年12月号発売中!
「諸外国におけるシェアリング・エコノミー」

 住空間・会議室等の場所や物品のレンタル、移動手段としてのカーシェア・
ライドシェア、資金クラウドファンディング等の資金調達などをシェアする
ビジネスが、利用者からの支持を受けて広まっている。こうしたサービスは、
どのように展開されているのか。諸外国の現状と法的課題を紹介します。
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/12/index.html

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【労働政策の展望】
 退職給付の官民比較と国際比較─老後貯蓄支援型マッチング拠出方式(日本版TSP)のすすめ
/神代 和欣(横浜国立大学名誉教授)
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 去る4月19日、人事院(一宮なほみ総裁)は、5年ぶりに「退職金及び企業年金の
官民比較調査」の結果を公表した。今回の調査は、平成28(2016)年8月1日、
国家公務員の退職給付制度を所管している内閣総理大臣及び財務大臣から人事院総裁に
対して要請されたものである。結果は、公務が78.1万円(3.08%)上回っていた。
そこで、人事院は、総理及び財務大臣に対して、「官民均衡の観点から」公務の
退職給付を「見直す」のが「適切である」旨の「見解」を提出した。これに対する
政府の対応はまだ決まっていないが、いずれ何らかの立法措置が講じられるものと予想される。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/12/tenbou.html

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【行政】
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●11月の基調判断、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き/月例経済報告

 11月の「月例経済報告」が28日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は
「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き。雇用情勢は前回同様の
「改善している」とした。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2017/1128getsurei/main.pdf
(首相官邸Webサイト)
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201711/28kakuryo.html

●「長時間・過重労働」に関する相談、136件で最多/厚労省相談ダイヤル

 厚生労働省は24日、10月28日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果
を公表した。相談件数は合計367件。主な相談内容は、「長時間労働・過重労働」が
136件(37.0%)で最多、次いで「賃金不払残業」110件(29.9%)、「パワハラ」28件(7.6%)。
主な事業場の業種は、「保健衛生業」47件(12.8%)、「商業」45件(12.2%)など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144103.html

●「第55回技能五輪全国大会」の優勝者等を公表/厚労省

 厚生労働省は、27日に閉幕した「第55回技能五輪全国大会」(主催:厚生労働省、
中央職業能力開発協会、栃木県)の種目ごとの優勝者と入賞者を公表した。
最優秀技能選手団として愛知県選手団に厚生労働大臣賞が、優秀技能選手団として
茨城県、栃木県、長野県の各選手団に厚生労働省人材開発統括官賞が授与された。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000186005.html

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【統計】
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●就業・社会参加活動状況などを調査/「中高年者縦断調査」

 厚生労働省は28日、2005年10月末に50~59歳であった男女を対象に毎年実施
している「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の第12回
(2016年)結果を公表した。第1回から第12回調査まで集計可能な1万9,513人を集計。
第12回調査時のこれからの仕事の希望をみると、「仕事をしたい」は「62~64歳の仕事」
では63.3%、「65~69歳の仕事」では39.2%、「70歳以降の仕事」では18.1%。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou17/dl/houdou.pdf
(概況)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou17/dl/gaikyou.pdf

●7~9月期個人企業の業況判断、前期比0.8ポイント悪化/個人企業経済調査(確報)

 総務省は22日、「個人企業経済調査(動向編)2017年7~9月期結果(確報)」
を公表した。個人企業の業況判断DIはマイナス57.5で、前期(2017年4~6月期)
に比べ、0.8ポイント悪化。
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kakuhou/4hanki/index.htm

●建設労働需給、9月は1.5%、10月は1.7%不足/国交省

 国土交通省は27日、「建設労働需給調査」(2017年10月調査)結果を公表した。
全国の8職種の過不足率は9月は1.5%、10月は1.7%の不足となり0.2ポイント
不足幅が拡大。東北地域は、9月は1.9%、10月は1.3%の不足となり、0.6ポイント
不足幅が縮小。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000709.html

●一致指数、前月差1.5ポイント下降/9月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は24日、2017年9月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.5ポイント下降の116.2(速報値は115.8)。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

●10月の求人広告掲載件数、前年同月比0.1%減/全求協

 全国求人情報協会は24日、会員各社の2017年10月の求人広告掲載件数の集計結果を
発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は138万1,843件で、前年同月比0.1%減。
https://zenkyukyo.or.jp/outline/research/

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【労使】
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●前年より売り手市場、2年連続で8割以上/経団連調査

 経団連は27日、会員企業に対して実施した「2017年度新卒採用に関する
アンケート調査」結果を発表した。2017年4月入社対象の採用選考活動を
実施した企業の割合は98.9%となり、調査開始以来はじめて98%台を越えた。
また、新卒採用市場に関する評価として「前年より売り手市場(学生側が有利)」
との回答は2017年入社対象で86.4%、2018年入社対象で85.4%となり、
2年連続で8割以上となった。回答社数553社。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/096.pdf

●特集「コーポレートガバナンスと従業員・労働組合のチェック機能」/連合総研『DIO』11月号

 連合総研は、月刊レポート『DIO』11月号をホームページに掲載した。
特集は「コーポレートガバナンスと従業員・労働組合のチェック機能」。
3人の専門家が寄稿。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio331.pdf

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【動向】
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●正社員の人手不足、49.1%で過去最高を更新/民間調査

 帝国データバンクは22日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。
正社員が不足している企業は49.1%で1年前(2016年10月)から7.3ポイント増加。
正社員の人手不足は2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p171105.html

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【企業】
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●パナソニック「時間制正社員」導入 介護事業で業界初

 パナソニックの全額出資子会社で介護事業を展開する「パナソニックエイジフリー」
(大阪府門真市)は22日、1年以上勤務したパートタイマーの介護職員を対象に
「時間制正社員制度」を導入すると発表した。勤務時間を選択できる働き方は変えず、
通常の正社員と時間当たりの賃金を同水準にする仕組み。人手不足が深刻化する中、
優秀な人材を確保するのが狙い。こうした試みは業界初という。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20171129.html
▽パナソニック・プレスリリース
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/11/jn171122-3/jn171122-3.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <中国>
 ▽障害者100万人に無料職業訓練

 国務院(政府)人力資源・社会保障部などが2016年10月に発表した『障害者就職
促進「第13次5カ年計画」(2016~2020年)実施方案』によると、2016年からの
5年間で、都市部の障害者100万人に無料職業訓練を提供して50万人の新規就業を
実現することや、中西部の農村貧困障害者50万人に無料技術訓練を行うことなどの
目標を掲げている。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/11/china_01.html

 ▽失業保険加入者に職業技能向上補助金を支給

 人力資源・社会保障部と財政部は2017年5月に「失業保険による失業保険加入者の
職業技能向上支援に関する問題についての通知」を公布した。失業保険に加入し、
かつ職業資格を取得している労働者に対して、職業能力の向上を支援するため、
失業保険基金から補助金を支給する。労働者の能力向上をはかることは、失業の
予防につながる。また、在職者が失業保険加入のメリットを目に見える形で得る
ことになり、その保険料納付義務の履行を促進する効果も期待されている。
人力資源・社会保障部によると、支給対象者は毎年約200万人にのぼる見通し。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/11/china_02.html

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【判例命令】
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●雇止め予告通知の撤回要求に関する団体交渉における会社の対応は、不当労働行為に当たらず/中労委

 期間雇用社員である組合員に対する雇止め予告通知の撤回要求に関する団体交渉
における会社の対応、パワハラに係る謝罪要求に関する団体交渉の申入れに応じなかった
こと等が不当労働行為であるとして申し立てがあった事案で、中央労働委員会は20日、
初審東京都労委の命令を変更し、パワハラに係る謝罪要求に関する団交の申入れに
応じなかったことに係る文書交付及び文書掲示を会社に命じ、会社のその余の再審査
申立て及び組合の再審査申立てを棄却した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-29-1121-1.pdf

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【イベント】
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●2017年度「均等・両立推進企業表彰 表彰式・シンポジウム」を開催/厚労省

 厚生労働省は12月15日、「2017年度 均等・両立推進企業表彰 表彰式・シンポジウム」を
女性就業支援センター(東京都港区)で開催する。シンポジウムでは「これからの
女性活躍推進に向けて~働き方改革の視点から~」と題し、受賞企業各社の取組を
紹介し、女性活躍の推進や仕事と育児・介護との両立支援についてのパネルディスカッション
を行う。参加無料。定員250名(定員に達し次第締切)。
http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/award/gp5.html

●「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」を開催/JEED

 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は2018年2月22日、2017年度
「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」を東京・港区で開催する。
テーマは「定年引上げについて考える」。JEEDで行った企業調査の結果について
講演を行うほか、取組企業による具体的事例の紹介、パネルディスカッションを行う。
入場無料。定員500名。要事前申込み(先着順)。
http://www.jeed.or.jp/elderly/activity/symposium.html

●「働き方改革セミナー」を開催/大阪労働局

 大阪労働局は12月15日、第6回「働き方改革セミナー~社員がイキイキ働くために~」
を茨木市で開催する。「ワークスタイル変革を促進するテレワーク」をテーマとした
講演のほか、取組企業による事例発表・パネルディスカッションを行う。参加費無料。
定員100名(定員に達し次第締切)。
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/_121761/_121996.html