メールマガジン労働情報 No.1349

■□――【メールマガジン労働情報/No.1349】

9月の現金給与総額、前年同月比0.9%増/毎勤統計確報値 ほか

―2017年11月22日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】大卒予定者の就職内定率75.2%、調査開始以降最高/厚労省・文科省調査 ほか
【統計】9月の現金給与総額、前年同月比0.9%増/毎勤統計確報値 ほか
【労使】「ハラスメントと暴力に関する実態調査」結果を発表/連合
【動向】派遣社員の実稼働者総数、前年同期比108.1%増/民間調査 ほか
【海外】文在寅大統領が国政運営5カ年計画を発表―5大国政目標と100大国政課題/韓国
【イベント】シンポ「働き方・休み方改革シンポジウム」を開催/厚労省 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20171122.html

【JILPTからのお知らせ】

☆特別号の発行について(11月24日)

 次号11月24日(金)のメールマガジン労働情報[No.1350]は、JILPTの最近の研究成果等を紹介する特別号を発行します。

☆第3期プロジェクト研究シリーズ 発売中!

◇No.1『非正規雇用の待遇差解消に向けて』

 正社員との賃金格差、能力開発などの問題について、産業、企業の特性や
制度的要因を分析することで今後の非正規雇用労働者のありようを考えます。
【A5判 229頁 定価:2,500円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/01/index.html

◇No.2『人口減少社会における高齢者雇用』

 意欲ある高齢者が年齢に関わりなく生涯現役で活躍し続けるための課題を、
「60代前半層を中心とした雇用の課題」「60代後半層以降又は高齢者全般の
雇用の課題」「高齢者の活躍や関連施策の課題」に分けて整理・分析しています。
高齢者問題に詳しい前学習院大学教授の今野浩一郎氏も執筆。
【A5判 320頁 定価:2,500円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/02/index.html

◇No.3『「個人化」される若者のキャリア』

 「個人化」された若者の学校から職業への移行やキャリアの実態を調査に即して
明らかにすることを通じて、政策的な支援のありようを考えます。
【A5判 171頁 定価:2,000円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/03/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズNo.177
 『ものづくり産業を支える企業の労働生産性向上に向けた人材確保・育成に関する調査結果』

 ものづくり産業における中小企業(零細企業を含む)の労働生産性の現状を
明らかにするとともに、労働生産性向上に向けた人材の確保と育成に関する課題や
取組の実態等を把握するための調査結果をとりまとめています。
http://www.jil.go.jp/institute/research/2017/177.html

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【行政】
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●大卒予定者の就職内定率75.2%、調査開始以降最高/厚労省・文科省調査

 厚生労働省と文部科学省は17日、2017年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
(2017年10月1日現在)の結果を公表した。大卒予定者の就職内定率は75.2%
(前年同期比4.0ポイント増)で1997年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高。
男女別では、男子は74.5%(同5.2ポイント増)、女子は76.0%(同2.4ポイント増)。
▽厚労省Webサイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815.html
▽文科省Webサイト
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/11/1398336.htm

●2017年度の国家公務員給与改定、人勧を完全実施/閣議決定

 政府は17日の第2回給与関係閣僚会議及びその後の閣議において、2017年度の
一般職国家公務員の給与改定について、人事院勧告どおり実施することを決定した。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201711/17_a.html
(内閣官房長官談話)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/98_abe/20171117danwa.html
(2017年人事院勧告)
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h29/h29_top.htm

●「建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」を実施/厚労省

 厚生労働省は17日、労働災害の多い年末年始に合わせて、建設業における
死亡災害の4割以上を占める墜落・転落災害を防止するために、「建設業に
おける墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」を12月1日から2018年1月31日
にかけて実施すると公表した。主な取組として、関係団体に対する要請や建設現場
パトロール等による指導や周知啓発など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184769.html

●「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂に向けて」について意見交換/第13回まち・ひと・しごと創生会議

 政府は17日、第13回まち・ひと・しごと創生会議を開き、「まち・ひと・しごと
創生総合戦略の改訂に向けて」について意見交換を行った。安倍首相は意見交換を踏まえ、
「若者ならではの斬新なアイデアで、地方の活力を生かした新しいビジネスへの挑戦を
力強く支援していく」「学びにおいても、働く場としても、地方こそチャンスがあると
若者たちが感じられるような地方創生を進めていく」などと述べた。
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201711/17machi_hito_shigoto.html
(議事次第・資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/h29-11-17.html

●「生産性革命」について意見交換/第12回未来投資会議

 政府は17日、第12回未来投資会議を開き、「生産性革命」について意見交換を行った。
安倍首相は意見交換を踏まえ、「雇用情勢が大きく改善する中、人手不足に悩む
中小・小規模事業の生産性向上は国の課題である」「中小・小規模事業でも賃上げ可能な
経営環境をつくり上げることで、景気回復のうねりを全国津々浦々に広げていく」などと述べた。
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201711/17mirai.html
(議事次第・資料)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/

●第4回「柔軟な働き方に関する検討会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は20日に開催された「第4回柔軟な働き方に関する検討会」資料を
HPで公表した。副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子(案)のほか、
モデル就業規則の改定(副業・兼業部分)の方向性等が示されている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000185340.html

●「第37回アビリンピック」の入賞者を公表/厚労省

 厚生労働省は21日、11月17日から19日まで栃木県で開催された「第37回全国障害者
技能競技大会(アビリンピック)」の入賞者を公表した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000141404.html

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【統計】
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●9月の現金給与総額、前年同月比0.9%増/毎勤統計確報値

 厚生労働省は22日、2017年9月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所
規模5人以上)を公表した。現金給与総額は就業形態計で前年同月比0.9%増の
26万7,248円。就業形態別では一般労働者が同0.8%増、パートタイム労働者が同1.3%増。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2909r/dl/pdf2909r.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2909r/2909r.html

●妻の職場の「育児休業制度あり」の割合、「出生あり」は67.1%/成年者縦断調査

 厚生労働省は21日、同じ集団を対象に毎年実施している「21世紀成年者縦断
調査(2012年成年者)」の第5回(2016年)結果を公表した。この4年間の出生の
有無別に、妻の職場の育児休業制度等の状況をみると、「育児休業制度あり」の割合は、
「出生あり」は67.1%、「出生なし」は58.1%となっている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen18/index.html
(報道発表資料)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen18/dl/houdou.pdf
(結果の概要)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen18/dl/gaiyou.pdf

●2017年6月の総人口、前年同月比20万3,000人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2017年6月確定値及び11月概算値を公表した。
2017年6月1日現在の総人口(確定値)は1億2,676万6,000人で、前年同月比
20万3,000人(0.16%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同58万6,000人(1.71%)
増加し、他の階層は減少。11月1日現在の総人口(概算値)は1億2,672万人で、
同22万人(0.17%)の減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201711.pdf

●死傷者・死亡者数、前年同期比増加/2017年労働災害発生状況(10月末速報)

 厚生労働省は20日、2017年の労働災害発生状況(2017年10月末速報)を公表した。
死傷者数は8万7,125人で、前年同期比1,229人(1.4%)増。死亡者数は701人で、
同32人(4.8%)増。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/17-11.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

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【労使】
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●「ハラスメントと暴力に関する実態調査」結果を発表/連合

 連合は16日、「ハラスメントと暴力に関する実態調査」結果を発表した。
「職場で受けた、または見聞きしたハラスメント」の問いに、「『パワハラ』などの
職場のいじめ・嫌がらせ」が45.0%で最多、次いで「セクシュアルハラスメント」が41.4%、
「ジェンダーハラスメント」25.4%などと続く。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20171116.pdf

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【動向】
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●派遣社員の実稼働者総数、前年同期比108.1%増/民間調査

 日本人材派遣協会は20日、「労働者派遣事業統計調査(2017年7~9月期実績)」
を発表した。第3四半期平均の実稼動者総数は、対前年同期比108.1%。2013年
第3四半期から17四半期連続で前年同時期を超えている。業務別では、対前年同期比で
「情報処理システム開発」「製造」「営業」は110%を越えた一方で、「財務」
「販売」「軽作業」は100%を下回る。
http://www.jassa.or.jp/admin/info/upload_image/171120summary.pdf

●三大都市圏派遣スタッフの10月度平均時給は1,652円/民間調査

 リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターは20日、2017年
10月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏(関東・
東海・関西)の平均時給は1,652円で、前年同月比38円増加。
http://www.recruitjobs.co.jp/press/pr20171120_945.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <韓国>
 ▽文在寅大統領が国政運営5カ年計画を発表―5大国政目標と100大国政課題

 国政企画諮問委員会は7月19日、青瓦台(大統領府)において文在寅大統領の
任期5年間の国政運営の方針を定めた「国政運営5カ年計画」を発表した。
5カ年計画は、政治、経済、社会、地方分権、外交等、広い分野にわたった
政策目標となっている。5カ年計画に盛り込まれた雇用、労働政策上の課題
については、公共部門における81万人の雇用創出など。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/11/korea_01.html

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【イベント】
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●シンポ「働き方・休み方改革シンポジウム」を開催/厚労省

 厚生労働省は12月に「働き方・休み方改革シンポジウム」を札幌・福岡で開催する。
学識経験者による講演のほか、企業の取組事例の紹介、パネルディスカッション等を
通じて、改革を推進するためのポイントや実践可能な方法などを紹介。
日程は、札幌:12月5日、福岡:6日。参加費無料。定員各回150名(要事前予約)。
http://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/

●労働セミナー「中小企業向け人手不足対策セミナー」を開催/東京商工会議所

 東京商工会議所は12月8日、労働セミナー「中小企業向け人手不足対策セミナー」
を千代田区で開催する。中小企業経営者の人手不足解決に向けた羅針盤となることを
企図した人手不足対応ガイドライン・事例集について、基調講演やワークショップ
を通じて紹介する。参加費無料。定員100名。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-81129.html

●「ブラジル、メキシコの労働事情を聴く会」を開催/JILAF

 (公財)国際労働財団(JILAF)は11月29日、「再招へいチーム 労働事情を
聴く会 ~ブラジル・メキシコ~」を千代田区で開催する。多くの日系企業・
事業所が進出する南米の中心国であるブラジル及びメキシコにおける労使紛争・
労働争議等について、過去にJILAF招へいプログラムに参加した経験を有する
両国ナショナルセンターの役員をあらためて招へいし、具体的な労使紛争事案や
その解決方法、未然防止策などに焦点を当てた労働事情を聴く。
逐次(ポルトガル語、スペイン語)通訳付。参加費無料。定員50名(先着順)。
申込締切:11月22日。
http://www.jilaf.or.jp/newsflash/1711_reinvitation.html