メールマガジン労働情報 No.1348

■□――【メールマガジン労働情報/No.1348】

男女計の初任給、全ての学歴で4年連続の増加/厚労省調査 ほか

―2017年11月17日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】2017年度「テレワーク推進企業等大臣表彰」受賞者を公表/厚労省 ほか
【統計】男女計の初任給、全ての学歴で4年連続の増加/厚労省調査 ほか
【労使】「2018春季生活闘争方針(案)」をHPに掲載/連合 ほか
【動向】インターンシップ参加率、初の7割超/民間調査 ほか
【法令】労働関係法令一覧(2017年10月公布分)
【イベント】セミナー「特別な休暇制度の導入活用セミナー」を全国7か所で開催/厚労省 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20171117.html

【JILPTからのお知らせ】

☆特別号の発行について(11月24日)

 11月24日(金)のメールマガジン労働情報[No.1350]は、JILPTの最近の研究成果等を
紹介する特別号を発行します。

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「若年雇用の質的変化を考える─景気回復下における若年者の働き方の変容─」
日時:2018年1月23日(火)13時30分~16時45分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール(参加費無料。定員200名、定員に達し次第締切)

 本フォーラムでは量的な側面だけでは捉えられない若者問題の質的な変化に着目し、
政策担当者・研究者・実践者の報告・議論を通じて、よりよい若年者雇用対策のあり方
について考えます。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20180123/index.html

☆第3期プロジェクト研究シリーズ 発売中!

◇No.1『非正規雇用の待遇差解消に向けて』

 正社員との賃金格差、能力開発などの問題について、産業、企業の特性や
制度的要因を分析することで今後の非正規雇用労働者のありようを考えます。
【A5判 229頁 定価:2,500円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/01/index.html

◇No.2『人口減少社会における高齢者雇用』

 意欲ある高齢者が年齢に関わりなく生涯現役で活躍し続けるための課題を、
「60代前半層を中心とした雇用の課題」「60代後半層以降又は高齢者全般の
雇用の課題」「高齢者の活躍や関連施策の課題」に分けて整理・分析しています。
高齢者問題に詳しい前学習院大学教授の今野浩一郎氏も執筆。
【A5判 320頁 定価:2,500円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/02/index.html

◇No.3『「個人化」される若者のキャリア』

 「個人化」された若者の学校から職業への移行やキャリアの実態を調査に即して
明らかにすることを通じて、政策的な支援のありようを考えます。
【A5判 171頁 定価:2,000円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/03/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●2017年度「テレワーク推進企業等大臣表彰」受賞者を公表/厚労省

 厚生労働省は14日、2017年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰
(輝くテレワーク賞)」の受賞者を公表した。テレワークの活用によって、
労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や
個人を表彰する。受賞者は、「優秀賞」1社、「特別奨励賞」4社、「個人賞」
1名。11月27日開催の「『働く、が変わる』 テレワークイベント」で表彰。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183964.html

●「県内一斉ノー残業デー」を実施/埼玉県公労使会議

 埼玉県公労使会議(県、埼玉労働局、労働団体、経済団体計8団体で構成)では、
「働き方改革」の一環として、長時間労働の削減などの気運醸成に取組むため、
「勤労感謝の日」の前日に当たる11月22日を「県内一斉ノー残業デー」とし、
県内企業・団体に働きかけを行っている。
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0808/kouroushi_conf.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●男女計の初任給、全ての学歴で4年連続の増加/厚労省調査

 厚生労働省は15日、2017年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を
公表した。大卒者の初任給は20万6,100円(前年比1.3%増)で、男女別では
男性20万7,800円(同0.9%増)、女性20万4,100円(同2.1%増)。男女計の
初任給は、全ての学歴で前年を上回り、4年連続の増加。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/17/index.html
(報道発表資料)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/17/dl/01.pdf
(概況)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/17/dl/02.pdf

●9月の生産指数、前月比1.0%低下/鉱工業指数・確報値

 経済産業省は16日、2017年9月の「鉱工業(生産・出荷・在庫)指数」確報値を
公表した。生産指数(季節調整済)は102.5で前月より1.0%低下。電子部品・
デバイス工業、はん用・生産用・業務用機械工業、金属製品工業等が低下に寄与。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/book/b2010_201709kj.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「2018春季生活闘争方針(案)」をHPに掲載/連合

 連合は16日、同日開催の第3回中央執行委員会で確認した「2018春季生活
闘争の闘争方針(案)」をホームページに掲載した。構成組織における討議を経て、
12月5日に開催される第76回中央委員会において決定する。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/index2018.html

●企業の社会貢献活動に関する支出2,049億円/経団連調査

 経団連は14日、2016年度「社会貢献活動実績調査」結果を発表した。企業の
社会貢献活動に係る支出合計額は2,049億円。1社平均支出額は、前年度比
10.6%増の5億9,700万円で、4年連続の増加。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/091.html

●「連合・賃金レポート2017」をHPに掲載/連合

 連合は14日、「連合・賃金レポート2017―峠を越えたか 日本の企業の高年齢化―」を
ホームページに掲載した。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査(賃金センサス)」
の集計値を基礎データとして、賃金水準と賃金構造、その推移を分析。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/index2017.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●インターンシップ参加率、初の7割超/民間調査

 マイナビは16日、「2017年度大学生インターンシップ調査」結果を発表した。
9月~10月時点で「インターンシップに参加したことがある」学生が72.2%
(対前年比12.5ポイント増)となり、2014年の調査開始以来過去最高。調査は
同社に登録している全国の大学生、大学院生を対象に実施、4,993名が回答。
https://www.mynavi.jp/news/2017/11/post_16146.html

●事業承継、企業の71.1%が「経営上の問題」と認識/民間調査

 帝国データバンクは15日、「事業承継に関する企業の意識調査(2017年)」を発表した。
事業承継への考え方について、「経営上の問題のひとつと認識している」57.5%、
「最優先の経営上の問題と認識している」13.6%と合わせ、71.1%の企業が事業承継を
経営上の問題として認識。事業承継を円滑に行うために必要なことでは、「現代表(社長)と
後継候補者との意識の共有」が60.4%で最高。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p171103.html

●アルバイト等の三大都市圏の10月度平均時給1,021円、過去最高を更新/民間調査

 リクルートジョブズは15日、2017年10月度「アルバイト・パート募集時平均
時給調査」結果を発表した。三大都市圏(首都圏・東海・関西)の10月度平均
時給は1,021円で、前年同月より25円増。2006年1月の調査開始以来過去最高を更新。
http://www.recruitjobs.co.jp/press/pr20171115_943.html

●2017年度地域別最低賃金の改定による影響が大きい地域は大阪府/民間調査

 アイデム・人と仕事研究所は14日、「2017年度地域別最低賃金改定による
パート・アルバイトの募集時時給への影響について」を発表した。2017年1月から
7月の募集時時給データのうち、2017年度地域別最低賃金改定額よりも低い募集時
時給データの割合が最も高かった地域は大阪府(48.0%)で、次いで神奈川県(44.3%)、
京都府(36.2%)と続く。
https://apj.aidem.co.jp/upload/chousa_data_pdf/344/aidem1114.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【法令】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●労働関係法令一覧(2017年10月公布分)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201710.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●セミナー「特別な休暇制度の導入活用セミナー」を全国7か所で開催/厚労省

 厚生労働省は11月から2018年2月にかけて、「特別な休暇制度の導入活用セミナー」を
全国7か所(東京・札幌・仙台・名古屋・岡山・福岡・大阪)で開催する。
特別な休暇制度の導入・活用に関する講演や事例紹介を通じて、病気休暇や
裁判員休暇などの特別な休暇制度導入のヒントを紹介する。参加費無料。
定員各会場100名。(事業委託先:日本能率協会総合研究所)。
https://www.jmar-form.jp/2911.html

●「仕事と介護の両立支援セミナー」を全国8会場で開催/三菱UFJリサーチ&コンサルティング

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、厚生労働省からの受託事業として
「仕事と介護の両立支援セミナー」を12月から2018年1月にかけて、全国8会場
(札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、福岡、広島)で開催する。仕事と介護の
両立支援の進め方や活用できるツールの紹介、具体的な対応方法や支援のポイント
について、企業側と介護分野の専門家による対話を通じて解説。参加無料。
各回の定員など詳細はホームページを参照。
http://www.murc.jp/sp/1711/kaigoT1211/zenkoku.pdf

●シンポ「学生アルバイトの落とし穴~バイトと学業の両立支援に向けて~」を開催/京都勤労者学園・あったかサポート

 (公社)京都勤労者学園とNPO法人あったかサポートは11月25日、シンポジウム
「学生アルバイトの落とし穴~バイトと学業の両立支援に向けて~」を同志社大学
新町キャンパスで開催する。「どのような労働トラブルを経験したか」「アルバイト
体験は、就活の役にたったか」などを報告。参加費無料。。
http://attaka-support.org/wp-content/uploads/2017/10/03c9662dbd74ecda3418e73bb87cfbe4.pdf

●セミナー「第4回けんせつ小町セミナー」を開催/日本建設業連合会

 (一社)日本建設業連合会は12月14日、「第4回けんせつ小町セミナー」を
東京・中央区で開催する。「働き方改革」にフォーカスし、先進的な取組みを
している企業による講演「少子高齢化を乗り越え地域とともに続く企業になる
働き方改革」を行う。参加費無料。定員200名(先着順)。
http://www.nikkenren.com/komachi/seminar/seminar_4th.html