メールマガジン労働情報 No.1347

■□――【メールマガジン労働情報/No.1347】

7~9月期のGDP実質成長率、前期比0.3%/内閣府 ほか

―2017年11月15日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】スマートフォンアプリ「労働条件(RJ)パトロール!」を提供開始/厚労省 ほか
【統計】7~9月期のGDP実質成長率、前期比0.3%/内閣府 ほか
【労使】NCCU、2018年度介護報酬改定に向けた厚労相宛の署名30万筆を提出 ほか
【動向】介護離職を考えたことがある管理職、47.5%/民間調査 ほか
【企業】大成建設、作業員の労務管理徹底 新国立工事、労災認定受け
【イベント】「ワーク・ライフ・バランス企業担当者交流会」を開催/神奈川県 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20171115.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「若年雇用の質的変化を考える─景気回復下における若年者の働き方の変容─」
日時:2018年1月23日 13時30分~16時45分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール(参加費無料。定員200名、定員に達し次第締切)

 本フォーラムでは量的な側面だけでは捉えられない若者問題の質的な変化に着目し、
政策担当者・研究者・実践者の報告・議論を通じて、よりよい若年者雇用対策のあり方
について考えます。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20180123/index.html

☆第3期プロジェクト研究シリーズ 発売中!

◇No.1『非正規雇用の待遇差解消に向けて』

 正社員との賃金格差、能力開発などの問題について、産業、企業の特性や
制度的要因を分析することで今後の非正規雇用労働者のありようを考えます。
【A5判 229頁 定価:2,500円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/01/index.html

◇No.2『人口減少社会における高齢者雇用』

 意欲ある高齢者が年齢に関わりなく生涯現役で活躍し続けるための課題を、
「60代前半層を中心とした雇用の課題」「60代後半層以降又は高齢者全般の
雇用の課題」「高齢者の活躍や関連施策の課題」に分けて整理・分析しています。
高齢者問題に詳しい前学習院大学教授の今野浩一郎氏も執筆。
【A5判 320頁 定価:2,500円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/02/index.html

◇No.3『「個人化」される若者のキャリア』

 「個人化」された若者の学校から職業への移行やキャリアの実態を調査に即して
明らかにすることを通じて、政策的な支援のありようを考えます。
【A5判 171頁 定価:2,000円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/03/index.html

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【行政】
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●スマートフォンアプリ「労働条件(RJ)パトロール!」を提供開始/厚労省

 厚生労働省は10日、学生や就労経験の浅い若者等が、労働条件に関する法律の
知識について、クイズを通して学習することができるスマートフォンアプリ
「労働条件(RJ)パトロール!」の提供を開始した。主なコンテンツは、
クイズ機能、関係法令一覧、相談機関・窓口紹介。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183889.html

●2017年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業」を募集/厚労省

 厚生労働省では、ひとり親家庭に対する自立支援の一環として、「はたらく
母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を実施することとし、積極的に就業支援に
取り組む企業などを募集している。応募締切は2018年2月2日。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183922.html

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【統計】
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●7~9月期のGDP実質成長率、前期比0.3%/内閣府

 内閣府は15日、2017年7~9月期の四半期別GDP(国内総生産)1次速報値を
公表した。GDP成長率(季節調整済前期比)は、実質が0.3%(年率換算1.4%)、
名目が0.6%(同2.5%)で、7四半期連続のプラス成長。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html

●7~9月期個人企業の業況判断、前期比0.7ポイント悪化/個人企業経済調査(速報)

 総務省は13日、「個人企業経済調査(動向編)2017年7~9月期結果(速報)」
を公表した。個人企業の業況判断DIはマイナス57.4で、前期(2017年4~6月期)
に比べ、0.7ポイント悪化。
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/4hanki/pdf/gaiyou.pdf

●勤労者世帯の実収入、前年同期比で実質3.0%増/7~9月期家計調査報告

 総務省は14日、「家計調査報告(家計収支編)2017年7~9月期平均速報」
結果を公表した。1世帯当たりの1カ月平均消費支出(総世帯)は23万6,637円で、
前年同期比実質0.1%の増加。勤労者世帯1世帯当たりの1カ月平均実収入(同)は
44万3,973円で、同実質3.0%の増加。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/index.htm

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【労使】
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●NCCU、2018年度介護報酬改定に向けた厚労相宛の署名30万筆を提出

 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU、約7万2,000人)は13日、2018年度
介護報酬改定に向けた厚生労働大臣宛の要請署名を、蒲原基道厚生労働事務次官に手渡した。
今次改定に向けての署名活動は7月から実施し、30万1,213筆の署名を集約。
2014年の前回改定時に集めた19万924筆を大きく上回る。内訳は、介護従事者が
約15万筆、UAゼンセン組合員がほぼ同数となっており、NCCU組合員以外の介護従事者や
他産業の組合員が多く含まれているのが特徴だ。NCCUはこの集約数について
「介護問題についての国民の関心も今回の署名活動に反映された」とみている。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20171115.html

●年末一時金、2.27月/連合・第1回回答集計

 連合は10日、「2017春季生活闘争年末一時金 第1回回答集計」(6日正午締切)
結果を発表した。年末一時金は2.27月、68万7,124円。「春の交渉で多くの組合が
妥結しているが、現時点でも粘り強く交渉を継続している組合がある。」としている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2017/press_release/press_release_20171110.pdf

●2016年度の企業の福利厚生費負担、2年連続で11万円超え/経団連調査

 経団連は10日、「2016年度福利厚生費調査」結果を発表した。企業が負担した
福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は、従業員1人1カ月平均11万1,844円
(前年度比1.1%増)で、2年連続で11万円超え。また、「医療・健康費用」の
法定外福利費に占める割合が12.5%で、約50年ぶりの高水準。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/089.pdf

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【動向】
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●介護離職を考えたことがある管理職、47.5%/民間調査

 アデコは8日、親族の介護に携わった経験のある管理職(部長職、課長職)
600名を対象とした「介護と仕事の両立」に関するアンケート調査結果を発表した。
「介護を理由に退職を考えたことがある」との回答が47.5%。退職を考えた理由として、
「体力・精神的な負担や不安」が20.7%と最も多く、次いで「介護状況の変化、
介護を優先したい」が18.2%と続く。
http://www.adecco.co.jp/about/pressroom/investigation/2017/1108/

●10月の転職求人倍率は2.25倍/民間調査

 パーソルキャリアが運営する転職サービスDODA(デューダ)が13日発表した
「転職求人倍率レポート」によると、2017年10月の転職求人倍率は2.25倍となり、
前月比マイナス0.11ポイント。
https://www.persol-career.co.jp/news/research/2017/20171113_02/

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【企業】
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●大成建設、作業員の労務管理徹底 新国立工事、労災認定受け

 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事で、
下請け会社の男性社員が自殺し労災認定された問題を受け、工事を受注した
大成建設が14日、作業員の労務管理の見直し状況を公表した。5月から下請け
各社の現場責任者らが詰める事務所を午後8時に閉鎖するなど、時間外労働の
抑制を徹底したという。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20171115.html
▽大成建設・プレスリリース
http://www.taisei.co.jp/about_us/release/2017/1439258610012.html

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【イベント】
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●「ワーク・ライフ・バランス企業担当者交流会」を開催/神奈川県

 神奈川県は12月8日、ワーク・ライフ・バランス企業担当者交流会「いま求められる
「働き方改革」とは?―勤務間インターバルなど労働時間のあり方を考える―」を
横浜市で開催する。働き方改革を推進するために昨今話題になっている「勤務間インターバル」
をはじめ、労働時間に関する諸制度についてセミナーおよびグループワークを行う。
講師は高見具広氏(労働政策研究・研修機構研究員)。参加無料。定員30名。
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p1182587.html

●セミナー「働く人も雇う人も!正しく知って働こう 労働契約のキホン」を開催/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは12月1日・8日の両日、セミナー「働く人も
雇う人も!正しく知って働こう 労働契約のキホン」を東京・中央区で開催する。
労使双方が労働法についてきちんと知り、ルールを守るために、労働法のポイントを
マンガを使ってわかりやすく解説する。講師は弁護士の田村優介氏。受講料無料。
定員100名(定員に達し次第受付終了)
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000779

●「企業内の教育・指導的立場の方のためのセミナー」を開催中/職業大

 職業能力開発総合大学校では12月から2018年2月にかけ、従業員の教育
(管理・指導)に携わる方などを対象に、教育を行う際必要となる技能・技術や
知識を習得するための「スキルアップセミナー」を墨田区で開催している。
受講料、定員など詳細についてはホームページを参照。
http://www.uitec.jeed.or.jp/teacher/skillup.html