メールマガジン労働情報 No.1345

■□――【メールマガジン労働情報/No.1345】

大手企業の冬のボーナス、前年比1.19%減/経団連第1回集計 ほか

―2017年11月8日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】採用選考活動、6月前開始企業が約6割/就職問題懇談会調査 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比0.9%増/2017年9月毎勤統計(速報) ほか
【労使】大手企業の冬のボーナス、前年比1.19%減/経団連第1回集計
【動向】業務の繁忙によるストレスが増えた人、3割超/連合総研・勤労者短観 ほか
【海外】カナダとデンマークのLGBTの就労をめぐる状況 ほか
【イベント】「『健康いきいき職場づくり』による経営効果」をテーマに開催
      /健康いきいき職場づくりフォーラム・成果発表シンポ2017 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20171108.html

【JILPTからのお知らせ】

☆平成29年度(2017年度)労働関係図書優秀賞・論文優秀賞 発表

 JILPTでは、労働に関する総合的な調査研究を奨励し、労働問題に関する知識と
理解を深めることを目的として、「労働関係図書優秀賞」の表彰事業を行っています。
今年度の受賞図書は、桑村裕美子氏『労働者保護法の基礎と構造』(有斐閣2017年2月刊)、
首藤若菜氏『グローバル化のなかの労使関係』(ミネルヴァ書房2017年2月刊)、
鶴 光太郎氏『人材覚醒経済』(日本経済新聞出版社2016年9月刊)に決定しました。
 また、新進研究者の調査研究を奨励する「労働関係論文優秀賞」には、川上淳之氏の
『誰が副業を持っているのか?─インターネット調査を用いた副業保有の実証分析』が選ばれました。
http://www.jil.go.jp/award/bn/2017/index.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2017年11月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を毎月コメント付きで紹介します
(新着図書=大湾秀雄著『日本の人事を科学する』日本経済新聞出版社、宮本太郎著
『共生保障<支え合い>の戦略』岩波書店、エイミー・ディーン他著『地域力を
つける労働運動―アメリカでの再興戦略』かもがわ出版、秋山開著『18時に帰る』
プレジデント社)。
http://www.jil.go.jp/lib/tayori/2017/201711/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書No.198
『職業相談・紹介業務の逐語記録を活用した研修プログラムの研究開発
─問題解決アプローチの視点から─』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2017/0198.html

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【行政】
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●採用選考活動、6月前開始企業が約6割/就職問題懇談会調査

 文部科学省は7日、就職問題懇談会がとりまとめた2017年度「就職・採用活動に
関する調査」(大学等調査及び企業調査)」結果の速報版を公表した。企業調査の結果
によると、採用選考活動開始時期で、最も多かったのは、大企業は6月(40.7%)、
中小企業が4月(27.6%)。6月より前に開始したのは、大企業56.4%、中小企業62.1%。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/11/1398047.htm

●2017年度「現代の名工」149名を表彰/厚労省

 厚生労働省は5日、2017年度の卓越した技能者(通称「現代の名工」)の
表彰対象者149名を公表、6日に都内で表彰式を開催した。技能の世界で活躍する
職人や技能の世界を志す若者に目標を示し、技能者の地位と技能水準の向上を
図ることが目的。1967年から実施。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181027.html

●2017年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」等を公表/厚労省

 厚生労働省は1日、2017年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の
被表彰者と「職業能力開発論文コンクール」受賞論文を公表した。大臣表彰は、
認定職業訓練の推進や技能検定の実施に多大な貢献があった方や事業所などを
対象に毎年実施。また、職業能力開発論文コンクールは、職業能力開発に携わって
いる方が執筆した論文の中から優秀なものを選ぶもので、隔年で実施。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182846.html

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比0.9%増/2017年9月毎勤統計(速報)

 厚生労働省は7日、2017年9月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模
5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.9%増の26万7,427円。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2909p/dl/pdf2909p.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2909p/2909p.html

●非正規割合37.4%、2期ぶりの低下/労働力調査・詳細集計7~9月期平均

 総務省は7日、「労働力調査(詳細集計)」速報結果を公表した。2017年7~9月期
平均の役員を除く雇用者は5,486万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比
64万人増の3,435万人、非正規の職員・従業員は、同17万人増の2,050万人。
雇用者に占める非正規割合は37.4%と、2期ぶりの低下。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm

●消費者態度指数、前月差0.6ポイント上昇/10月消費動向調査

 内閣府は2日、2017年10月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月差0.6ポイント上昇し44.5。10月の基調判断は
前月の「ほぼ横ばい」から「持ち直している」に上方修正。意識指標のうち
「雇用環境」は、前月差0.9ポイント上昇し48.7。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/this_year/201710shouhi.html

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【労使】
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●大手企業の冬のボーナス、前年比1.19%減/経団連第1回集計

 経団連は6日、大手企業の2017年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結状況
(第1回集計、74社)を発表した。平均額(加重平均)は、前年比1.19%減の
91万6,396円。業種別では、「食品」4.40%増、「非鉄・金属」3.72%増、
「自動車」1.94%減、「紙・パルプ」1.52%減など。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/088.pdf

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【動向】
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●業務の繁忙によるストレスが増えた人、3割超/連合総研・勤労者短観

 連合総研は10月31日、第34回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート
(勤労者短観)」調査結果を発表した。1年前と比べて賃金に改善の動きが
見られるほか、業務の繁忙によるストレスが増えた人は3割超(33.0%)と回答。
http://www.rengo-soken.or.jp/webpage/34.html

●2017年10月の景気DI、5カ月連続で改善/民間調査

 帝国データバンクは6日、「TDB 景気動向調査(全国)」(10月調査)を発表した。
10月の景気DIは前月比0.7ポイント増の49.1で、5カ月連続で改善。規模別では、
全規模で2014年4月の消費税率引き上げ後の最高を更新。地域別では、「北関東」
「近畿」「九州」など10地域中7地域が改善し、「四国」が悪化。その他は横ばい。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k171101.html

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【海外】
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●フォーカス/JILPT

 ▽カナダとデンマークのLGBTの就労をめぐる状況

 JILPTでは2015年度、諸外国におけるLGBTの就労を巡る状況や雇用主の取り組み
などについて、英米独仏の4カ国を対象に情報収集を行った。2017年度は、より
先進的な取り組みを行っている「カナダ」と「デンマーク」の現状を以下のとおり
紹介する。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/index.html#year_2017

●米失業率、4.1%に低下 雇用は26.1万人増/10月統計

 米労働省が3日発表した10月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業部門の
就業者数は、季節調整済みで前月比26万1,000人増加した。ハリケーンの影響を受けた
前月(1万8,000人増=改定)からの反動で伸びが加速した。失業率は4.1%と前月から
0.1ポイント低下し、2000年12月以来約17年ぶりの低水準となった。(ワシントン時事)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20171108.html

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【イベント】
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●「『健康いきいき職場づくり』による経営効果」をテーマに開催
/健康いきいき職場づくりフォーラム・成果発表シンポ2017

 日本生産性本部と東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野が協同で設立した
「健康いきいき職場づくりフォーラム」は12月11日、「成果発表シンポジウム2017」
を文京区で開催する。働き方改革の取組みを通じて、いかに個々人の活力を高め、
組織の生産性向上へと展開していくのか、その手法を探る。基調講演、具体策発表、
企業事例などを予定。シンポジウムへの参加無料。定員400名。
http://www.ikiiki-wp.jp/pickupinfo/tabid/89/Default.aspx?itemid=123&dispmid=439

●セミナー「“長時間労働の見直し”を踏まえた 企業の“生産性向上策”」を開催/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは12月20日、21日の両日、セミナー「“長時間労働の
見直し”を踏まえた 企業の“生産性向上策”」を国分寺市で開催する。「企業経営の
究極の目的とは」、「生産性向上のポイント」をテーマに事例を交えてわかりやすく解説。
受講料無料。定員100名(定員に達し次第締切)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-koku-000116

●「職場のハラスメント対策講演会」を開催/かながわ労働センター

 神奈川県かながわ労働センターは12月1日、「職場のハラスメント対策講演会」を
横浜市で開催する。ハラスメントの基本的な知識、具体的な予防策と事後対応、法改正への
対応について、事例や裁判例を参考に解説。講師は弁護士の神内伸浩氏(神内法律事務所)。
参加無料。定員170名(定員を超えた場合抽選)。申込締切は11月24日。
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p710709.html

●テレワーク月間特別イベント「東京都が推進する新しい働き方」を開催/東京都

 東京都は11月15日、特別イベント「東京都が推進する新しい働き方」を東京テレワーク
推進センター(飯田橋)で開催する。第一部は、宇治則孝氏(テレワーク推進フォーラム会長
/東京テレワーク推進センター施設長)が「東京都が推進する新しい働き方」をテーマに
現在のテレワークの動向や政府の取り組みなどを紹介する。第二部は、テレワーク導入企業
によるパネルディスカッションを行う。参加費無料。定員50名。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sosiki/telework-center/information.html#event1115