メールマガジン労働情報 No.1344

■□――【メールマガジン労働情報/No.1344】

9月の有効求人倍率1.52倍、前月と同水準/一般職業紹介状況 ほか

―2017年11月1日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】新しい技能実習制度がスタート、監理団体として292団体に許可/厚労省 ほか
【統計】9月の有効求人倍率1.52倍、前月と同水準/一般職業紹介状況 ほか
【労使】新卒初任給を引き上げた企業51.1%/経団連等調査 など
【海外】民間企業、人事管理担当者は税・社会保障負担軽減を望む―ANDRH調査/フランス
【判例命令】団体交渉の開催条件に固執して団体交渉を開催しなかったことが不当労働行為に該当/中労委
【イベント】2017年度「大阪労働大学・後期講座」聴講生を募集/大阪府・大阪労働協会 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20171101.html

【JILPTからのお知らせ】

☆「メールマガジン労働情報」は11月3日(金曜)の配信をお休みします。
次回の配信は11月8日(水曜)です。

☆BLT最新号から、掲載記事をご紹介します!

◇「晴れ」の判断が2005年第4四半期以来の30%台に
― 次期見通しで業況感の引き下げの動きも/ビジネス・レーバー・モニター調査

 JILPT調査部が四半期ごとに実施している「ビジネス・レーバー・モニター調査」で、
2017年第2四半期(4~6月期)の業況実績は、「うす曇り」が半数を占める状況は
変わらなかったものの、「晴れ」が全体の3割に達し、1業種で「快晴」を示すなど、
業況の改善が垣間見られる格好になった。ただし、次期(2017年第3四半期)は
「うす曇り」が6割を占めて、その分、「晴れ」が減る見通し。40超の業界で判断を
据え置かれている一方、七つの業界が7~9月期の業況見通しを引き下げている。
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/11/060-062.pdf

☆労働政策フォーラム「今後の企業の転勤のあり方について─仕事と家庭生活の
両立の観点から─」(2017年6月29日開催)の開催報告をホームページに掲載しました。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20170629/houkoku/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書No.198
『職業相談・紹介業務の逐語記録を活用した研修プログラムの研究開発
─問題解決アプローチの視点から─』

 JILPTでは、ハローワークの職業相談・紹介におけるコミュニケーションを、
より効果的かつ効率的に進めるための研修プログラムの開発を進めてきました。
本報告書では、14年間に亘る研修研究の経緯を整理し、その中心となる研修プログラム
である「事例研究」の有用性を検証しました。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2017/0198.html

◇調査シリーズNo.175
『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2016(第4回子育て世帯全国調査)』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2017/175.html

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【JILPTリサーチアイ 第23回】
 続・協約自治と国家
─協約単一法の合憲性に関する連邦憲法裁判所2017年7月11日判決

         労使関係部門 研究員 山本 陽大
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 2013年に第3次メルケル政権が発足して以降、ドイツにおいては労働協約
システムをめぐり様々な法政策が打ち出されているが、今年の7月に、そのうちの
一つである「協約単一法」について、その合憲性を問う判決が、連邦憲法裁判所
において下された。ここでは、同判決について、速報的に紹介することとしたい。
http://www.jil.go.jp/researcheye/bn/023_171027.html

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【行政】
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●新しい技能実習制度がスタート、監理団体として292団体に許可/厚労省

 厚生労働省と法務省が共管する「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の
保護に関する法律」が1日施行され、厚生労働大臣、法務大臣が監理団体292団体に
1日付で許可を行ったことを公表した。同法では、技能実習生の受け入れに当たり
重要な役割を担う監理団体を許可制としており、今年6月1日から外国人技能実習
機構本部で許可申請の受付を開始し、11月1日付けで一般監理事業または特定監理事業を
行う監理団体の許可を行った。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183027.html

●70歳以上まで働ける企業割合、22.6%/厚労省調査

 厚生労働省は10月27日、2017年の「高年齢者の雇用状況」集計結果(2017年
6月1日現在)を公表した。70歳以上まで働ける企業は3万5,276社(対前年差
2,798社増)、割合は22.6%(同1.4ポイント増)。集計対象は、従業員31人以上
の企業15万6,113社。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200.html

●2017年7~9月期、145事業所の「再就職援助計画」を認定/厚労省

 厚生労働省は10月31日、「再就職援助計画」の2017年度第2四半期(7~9月)分
認定状況(速報値)を公表した。認定事業所数は145事業所で、前年同期比3事業所の増加。
離職者数は6,338人で同844人の増加。事業規模の縮小等により1カ月間に30人以上の
従業員が離職を余儀なくされる場合に、事業主は、同計画を公共職業安定所長へ
事前に提出し、認定を受けることが義務付けられている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181916.html

●第40回「労働政策審議会」議事録を公表/厚労省

 厚生労働省は10月31日、「第40回労働政策審議会」(9月15日開催)の議事録を
HPに掲載した。当日の議題は「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議報告及び
労働政策基本部会の設置について」等。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182990.html

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【統計】
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●9月の有効求人倍率1.52倍、前月と同水準/一般職業紹介状況

 厚生労働省は10月31日、2017年9月の「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率
(季節調整値)は1.52倍で、前月と同水準。正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.02倍
となり、前月比0.01ポイント上昇。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181585.html

●9月の完全失業率、2.8%、前月と同率/労働力調査

 総務省は10月31日、2017年9月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を公表した。
完全失業率(季節調整値)は2.8%で、前月と同率。また、就業者数(6,596万人)、
雇用者数(5,866万人)は共に57か月連続の増加。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
(2017年7~9月期平均)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm

●9月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.3%減/家計調査報告

 総務省は10月31日、2017年9月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上
世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.3%減の26万8,802円。
勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり43万7,497円で前年同月比実質2.1%増。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

●生産指数、前月比1.1%低下/9月鉱工業指数速報

 経済産業省は10月31日、2017年9月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を
公表した。生産指数(季節調整値)は前月比1.1%低下の102.4。基調判断は、
「持ち直しの動き」に据え置き。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

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【労使】
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●新卒初任給を引き上げた企業47.8%/経団連等調査

 経団連と東京経営者協会は10月31日、2017年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査」
結果を発表した。「前年の初任給を据え置いた」企業の割合は51.7%(前年48.5%)、
「前年の初任給から引き上げた」企業の割合は47.8%(同51.1%)。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/086.pdf

●「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多/連合「労働相談ダイヤル」(9月)

 連合は10月19日、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年9月分集計結果を
発表した。受付件数は1,017件で、前年同月比25件減。主な相談内容は、
「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が14.5%となり7ヵ月連続で最多。次いで、
「解雇・退職強要・契約打切」9.6%、「雇用契約・就業規則」8.4%等。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201709.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <フランス>
 ▽民間企業、人事管理担当者は税・社会保障負担軽減を望む―ANDRH調査

 人事労務管理責任者全国協会(ANDRH)が行ったアンケート調査の結果によると、
民間企業の人事労務管理担当者が政府に期待する労働政策は、見習制度や労務費
(税・社会保障負担)の軽減であるということが明らかになった。その一方で、
週35時間労働制の廃止については優先順位がそれほど高くないことがわかった。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/10/france_01.html

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【判例命令】
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●団体交渉の開催条件に固執して団体交渉を開催しなかったことが不当労働行為に該当/中労委

 法人が、法人の運営する大学の学部の廃止予定を受けて結成された組合に対し、
組合員の雇用の維持や組合活動の保障等を議題とする団体交渉の申入れに応じなかった
こと等が、不当労働行為であるとして救済申立てがあった事案で、中央労働委員会は
10月24日、法人は、交渉場所について組合の主張する条件を採れない合理的な理由を
具体的に説明することなく、学外に限るとの自らの条件に固執して団体交渉を開催
しなかったといわざるを得ず、法人の対応は、不当労働行為に当たるとして、初審
東京都労委の判断を維持、法人の再審査申立てを棄却した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-29-1025-1.pdf

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【イベント】
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●2017年度「大阪労働大学・後期講座」聴講生を募集/大阪府・大阪労働協会

 現在開講中の2017年度「大阪労働大学・後期講座」では、科目を選択して
受講できる聴講生を募集している。1講義ごとに聴講可。開講期間は2018年
1月26日まで。受講料1講義3,000円。定員は1回につき30名。(2018年1月26日
開催のシンポジウムは50名)。
http://www.l-osaka.or.jp/pdf/171019.pdf

●「ストレスチェック見直しセミナー」を開催/日本生産性本部

 日本生産性本部は12月5日、企業の人事担当者等を対象に「ストレスチェック
見直しセミナー」を渋谷区で開催する。職場改善に焦点をあて、ストレスチェックを
より活用するための方法を中心に解説、生産性本部の支援による実際の改善事例なども
紹介する。参加無料。定員15名(先着順)。要事前申込。
http://seminar.jpc-net.jp/detail/mhr/seminar008899.html