メールマガジン労働情報 No.1343

■□――【メールマガジン労働情報/No.1343】

「経済・財政一体改革及び賃金・可処分所得の継続的な改善・拡大」について議論/第14回経済財政諮問会議 ほか

―2017年10月27日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「経済・財政一体改革及び賃金・可処分所得の継続的な改善・拡大」について議論/第14回経済財政諮問会議 ほか
【統計】9月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.7%上昇/全国消費者物価指数 ほか
【動向】2018年卒予定大学生、10月1日時点の就職内定率92.1%/民間調査
【海外】小規模事業所における雇用の実態―処遇格差解消のための課題と示唆点/韓国
【判例命令】二審もさいたま市に賠償命令 パワハラで職員自殺/東京高裁
【イベント】「労働保険・社会保険の実務入門」講座を開催/大阪労働協会 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20171027.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2017年11月号発売中!
 「ディアローグ:労働判例この1年の争点」+[特集]「スポーツと労働」
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/11/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2017年11月号「中小企業の人材育成と能力開発」発売中!
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/11/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズNo.175
『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2016(第4回子育て世帯全国調査)』

 本調査は、2011年、2012年と2014年に行われた「子どものいる世帯の生活状況
および保護者の就業に関する調査」第1回から第3回に続く第4回調査です。
今回の調査結果では「子育て世帯の平均世帯収入は増加、貧困率は改善されている」
「正社員として働く母親が増加している」ことなどがわかりました。
http://www.jil.go.jp/institute/research/2017/175.html

◇調査シリーズNo.174
『企業の転勤の実態に関する調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2017/174.html

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【JILPTリサーチアイ 第23回】
 続・協約自治と国家
─協約単一法の合憲性に関する連邦憲法裁判所2017年7月11日判決

         労使関係部門 研究員 山本 陽大
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 2013年に第3次メルケル政権が発足して以降、ドイツにおいては労働協約
システムをめぐり様々な法政策が打ち出されているが、今年の7月に、そのうちの
一つである「協約単一法」について、その合憲性を問う判決が、連邦憲法裁判所
において下された。ここでは、同判決について、速報的に紹介することとしたい。
http://www.jil.go.jp/researcheye/bn/023_171027.html

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【行政】
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●「経済・財政一体改革及び賃金・可処分所得の継続的な改善・拡大」について議論/第14回経済財政諮問会議

 政府は26日、2017年第14回経済財政諮問会議を開催、「経済・財政一体改革及び
賃金・可処分所得の継続的な改善・拡大」について議論を行った。安倍首相は議論を
踏まえ、「賃上げはもはや企業に対する社会的要請だといえる」として、「来春の
労使交渉においては、生産性革命をしっかり進める中で3%の賃上げが実現するよう
期待したい。経済界におかれては前向きな取組を是非ともお願いしたい」などと述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201710/26keizai.html
(議事次第・資料等)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/1026/agenda.html

●10月の基調判断、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き/月例経済報告

 10月の「月例経済報告」が25日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は
「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き。雇用情勢は前回同様の
「改善している」とした。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2017/1025getsurei/main.pdf
(首相官邸Webサイト)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201710/25kakuryo.html

●11月「テレワーク月間」の取り組み内容を公表/厚労省

 テレワーク推進フォーラム(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省と
産学官で構成)は、11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって
働き方の多様性を広げる運動を推進している。厚生労働省では、今年で3年目と
なるテレワーク月間中に、テレワークの導入を促進するための企業向けのセミナーや、
働く方にテレワークのメリットを感じてもらえる体験型のイベントなどを開催。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181368.html

●職場におけるハラスメント対策マニュアル及び社内研修資料をホームページに掲載/厚労省

 厚生労働省は24日、「職場におけるハラスメント対策マニュアル」及び社内研修資料
「職場でのハラスメントの防止に向けて」をHPに掲載した。社内研修資料には、各企業が
就業規則や相談窓口を記入して自社の研修に活用できるページも設けられている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137178.html

●第9回「過労死等防止対策推進協議会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は26日に開催された「第9回過労死等防止対策推進協議会」資料を
HPで公表した。当日の議題は、「平成29年版過労死等防止対策白書、平成29年度の
取組状況・予定及び平成30年度概算要求について」等。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000181982.html

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【統計】
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●9月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.7%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は27日、2017年9月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は100.3で、前年同月比0.7%の上昇。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
(東京都区部2017年10月分(中旬速報値))
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

●建設労働需給、8月は1.1%、9月は1.5%不足/国交省

 国土交通省は25日、「建設労働需給調査」(2017年9月調査)結果を公表した。
全国の8職種の過不足率は8月は1.1%、9月は1.5%の不足となり0.4ポイント
不足幅が拡大。東北地域は、8月は0.8%、9月は1.9%の不足となり、1.1ポイント
不足幅が拡大。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000703.html

●9月の求人広告掲載件数、前年同月比0.8%減/全求協

 全国求人情報協会は25日、会員各社の2017年9月の求人広告掲載件数の集計結果を
発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は124万133件で、前年同月比0.8%減。
https://zenkyukyo.or.jp/outline/research/

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【動向】
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●2018年卒予定大学生、10月1日時点の就職内定率92.1%/民間調査

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は26日、「就職プロセス調査」
結果(確報版)を発表した。10月1日時点での2018年卒予定大学生の就職内定率は
92.1%となり、前年同月の90.6%と比べ1.5ポイント高い。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/171026-01/

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <韓国>
 ▽小規模事業所における雇用の実態―処遇格差解消のための課題と示唆点

 統計庁の2014年の「全国事業所調査」によれば、従業員数5人未満の事業所数は
310万であった。この数は2006年の270万から40万増加している。同期間における
従業員数5人から299人の事業所は18万の増加、300人以上の事業所は999の増加であった。
従業員数5人未満の事業所の顕著な増加が確認できる。従業員数5人未満の事業所の
従事者数もこの間、480万1,000人から558万7,000人に増加した。近年、従業員数5人未満の
事業所が雇用を押し上げているという見方ができる。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/10/korea_01.html

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【判例命令】
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●二審もさいたま市に賠償命令 パワハラで職員自殺/東京高裁

 さいたま市職員だった男性=当時(41)=が自殺したのは、指導係によるパワハラが
原因だとして、両親が同市に約6,600万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、
東京高裁(阿部潤裁判長)は26日、市に約1,320万円の賠償を命じた一審さいたま
地裁判決を変更し、約1,920万円の支払いを命じた。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20171027.html

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【イベント】
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●「労働保険・社会保険の実務入門」講座を開催/大阪労働協会

 大阪労働協会は11月28日と29日の両日、労働関係講座「はじめての方のための
労働保険・社会保険の実務入門」を大阪市で開催する。労働保険・社会保険の
しくみ、手続きなどを基礎から学ぶ。受講料7,000円。定員70名。
http://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageB.html

●セミナー「業務的観点からのメンタルヘルス対応」を開催/労働科学研究所

 労働科学研究所は、セミナー「業務的観点からのメンタルヘルス対応」を開催する。
既存のルール(就業規則など)に基づく業務的観点からのメンタルヘルス対応について
事例をまじえて説明。日程は、12月4日:大阪市、13日:東京・千代田区。受講料は一般3,000円。
http://www.isl.or.jp/images/ijikai/seminar/2017_12_semi.pdf

●労務管理セミナーを開催/かながわ労働センター川崎支所

 かながわ労働センター川崎支所は「労務管理セミナー」を川崎市内で開催する。
12月5日は「職場におけるLGBTへの対応(講師:弁護士 帯刀康一氏)」をテーマに
企業が理解しておくべきLGBTへの対応ポイントを解説。12月8日は「労働法改正の
動きとこれからの働き方(講師:東京大学社会科学研究所教授 水町勇一郎氏)」を
テーマに法改正の動きや企業の対応等について解説。参加無料。定員各日50名(先着順)。
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/899115.pdf

●セミナー「ストレス時代の働き方とメンタルタフネス強化策!」を開催/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは12月19日、22日の両日、セミナー「ストレス時代の
働き方とメンタルタフネス強化策!」を八王子市で開催する。「頑張っても評価されない」
「メンタル不調になる」原因を理解し、仕事の成果の上げ方、成果を評価につなげる
伝え方、仕事のストレスに対処するストレスの耐性を高めるポイントについて解説。
受講料無料。定員100名(定員に達し次第締切)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000784