メールマガジン労働情報 No.1342

■□――【メールマガジン労働情報/No.1342】

2017年版「厚生労働白書」を公表/厚労省 ほか

―2017年10月25日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】2017年版「厚生労働白書」を公表/厚労省 ほか
【統計】一致指数、前月差2.0ポイント上昇/8月・景気動向指数の改訂状況 ほか
【労使】衆議院議員総選挙結果についてコメント・談話を発表/経団連・連合
【動向】女性が仕事で悩んでいること、「給与・待遇」53%/民間調査
【判例命令】エミレーツ航空の解雇無効 元社員3人が勝訴/大阪地裁
【法令】労働関係法令一覧(2017年9月公布分)
【イベント】「若者のための労働法基礎講座」を開催/神奈川県 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20171025.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』11月号発売中!
 「ディアローグ:労働判例この1年の争点」+[特集]「スポーツと労働」

 毎年の恒例企画・ディアローグでは、主に過去1年の注目すべき労働判例を
とりあげ、労働法研究者2名が対談。またミニ特集「スポーツと労働」では、
企業スポーツ選手の仕事と競技の両立や引退後の人事労務管理やキャリア形成、
また、部活動顧問教員の負担増加に伴う労働条件の改善などの課題を取り扱っています。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/11/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2017年11月号「中小企業の人材育成と能力開発」発売中!

 人手不足が全体的に広がっている一方で、うまく就職できない学生や早期に辞めて
しまう人もいる。企業が欲しい人材を獲得して育成・定着を図るにはどのような
取り組みが求められるのか。JILPTが実施した、費用や時間等の面で制約がある
中小企業における人材育成・能力開発の実態調査や企業事例、大学等の高等教育機関の
就職支援に関する調査などから、入職から定着までの問題を考えます。
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/11/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズNo.174
『企業の転勤の実態に関する調査』

 JILPTが企業と労働者を対象として実施したアンケート調査「企業の転勤の実態に
関する調査」を基に、企業における労働者の転勤について、雇用管理における転勤の
位置づけや実態、その効果などを明らかにしています。
http://www.jil.go.jp/institute/research/2017/174.html

◇労働政策研究報告書No.199
『大都市の若者の就業行動と意識の分化―「第4回 若者のワークスタイル調査」から―』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2017/0199.html
▽記者発表資料
http://www.jil.go.jp/press/documents/20171020.pdf

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【行政】
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●2017年版「厚生労働白書」を公表/厚労省

 厚生労働省は24日、2017年版「厚生労働白書」を閣議で報告した。白書は
2部構成で、第1部のテーマは「社会保障と経済成長」。国民生活の現状を
所得や賃金の長期的な動向から分析するとともに、社会保障が果たしてきた
役割や経済成長との関係などを整理。第2部「現下の政策課題への対応」では、
厚生労働行政各分野の最近の施策の動きをまとめている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181771.html

●10月総括判断、「回復している」に上方修正/全国財務局管内経済情勢報告

 財務省は24日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。2017年7月
判断と比べた10月判断は、全局総括判断ではこれまでの「緩やかに回復している」
から「回復している」に上方修正した。地域別では、6地域(関東、東海、中国、
四国、九州及び福岡)で上方修正、5地域で据え置き。雇用情勢は「有効求人倍率が
高水準で推移するなど、引き続き改善」と分析。
http://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/201703/index.html

●2017年度、上場企業の89.7%で賃上げ実施/経産省調査

 経済産業省は23日、「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」
集計結果を公表した。東証一部上場企業で、2017年度に賃上げを実施した
企業は89.7%(前年度90.1%)。賃金を引き上げた企業のうち、ベース
アップを実施した企業は53.9%(同57.7%)。回答企業数364社。
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171023002/20171023002.html

●2017年度、中小企業の66.1%で賃上げ実施/経産省調査

 経済産業省は23日、「中小企業の雇用状況に関する調査」集計結果を公表した。
2017年度にベースアップや賞与増額等で賃上げを行った企業は66.1%で、前年度比
7.1%増加(前年度59.0%)。賃上げ実施の理由で最も多かったのは、「人材の採用・
従業員の引き留めの必要性」49.2%、次いで「業績回復・向上」34.3%。回答企業数8,310社。
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171023002/20171023002-3.pdf

●「第37回全国障害者技能競技大会」を開催/栃木県・JEED

 「第37回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」が、11月17日から19日まで
栃木県宇都宮市で開催される(主催:栃木県、独立行政法人高齢・障害・求職者
雇用支援機構〔JEED〕)。372名の選手がビルクリーニング、喫茶サービスなど
全22種目で技能を競う。今大会は、国際アビリンピックの選考会を兼ねている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181666.html

●第138回「労働政策審議会労働条件分科会」議事録を公表/厚労省

 厚生労働省は20日、「第138回労働政策審議会労働条件分科会」(8月30日開催)の
議事録をHPに掲載した。当日の議題は「労働政策審議会建議を踏まえた対応について」。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000180921.html

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【統計】
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●一致指数、前月差2.0ポイント上昇/8月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は23日、2017年8月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差2.0ポイント上昇の117.7(速報値は117.6)。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

●2017年5月の総人口、前年同月比20万1,000人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2017年5月確定値及び10月概算値を公表した。
2017年5月1日現在の総人口(確定値)は1億2,672万4,000人で、前年同月比
20万1,000人(0.16%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同59万5,000人(1.73%)
増加し、他の階層は減少。10月1日現在の総人口(概算値)は1億2,672万人で、
同22万人(0.17%)の減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201710.pdf

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【労使】
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●衆議院議員総選挙結果についてコメント・談話を発表/経団連・連合

 経団連(榊原定征会長)および連合(神津里季生会長)は22日と23日、第48回
衆議院議員総選挙結果についてコメント・談話をそれぞれ発表した。
▽経団連・会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2017/1022.html
▽連合・事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=930

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【動向】
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●女性が仕事で悩んでいること、「給与・待遇」53%/民間調査

 エン・ジャパンは24日、『女性に聞く「仕事の悩み」調査』結果を発表した。
「仕事で悩んでいること」の問いに「給与・待遇」との回答が53%で最も多く、
次いで「今後のキャリア」「仕事内容」が45%と続く。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/11383.html

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【判例命令】
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●エミレーツ航空の解雇無効 元社員3人が勝訴/大阪地裁

 アラブ首長国連邦の大手航空会社「エミレーツ航空」の社員だった男女3人が、
解雇されたのは労働組合を結成したのが理由だとして、同社に社員としての地位
確認などを求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は、3人の
解雇は無効と判断し、未払い賃金計約4,100万円の支払いを命じた。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20171025.html

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2017年9月公布分)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201709.html

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【イベント】
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●「若者のための労働法基礎講座」を開催/神奈川県

 神奈川県は11月から2018年3月にかけて、「知らないと損をする!若者のための
労働法基礎講座」を県内4カ所で開催する。労働法の基礎知識、ブラック企業に
ついてなど解説、働くにあたって必要な知識の習得をめざす。講師は沼田雅之氏
(法政大学法学部教授)。受講料無料。開催日程・会場は、11月25日:川崎市、
12月16日:藤沢市、2018年2月24日:横浜市、3月10日:相模原市。
▽詳細・申込先(受託事業者:神奈川県労働福祉協会Webサイト)
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudou29.html#wakamono

●セミナー&相談会「パートタイム労働者って、どんな労働者?」を開催/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは11月29日、30日の両日、セミナー&相談会
「パートタイム労働者って、どんな労働者?」を国分寺市で開催する。「“働く人”を
守る法律のいろいろ」、「“働く人”と労働・社会保険や税金」をテーマに基礎から
わかりやすく解説。また、希望者を対象とした個別相談会も実施。受講料無料。
定員60名(定員に達し次第締切)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-koku-000115

●セミナー「働き方改革の下で求められる労働時間管理の実務」を開催/東京労働基準協会連合会

 東京労働基準協会連合会はプレミアムセミナー「働き方改革の下で求められる
労働時間管理の実務」を開催する。働き方改革への対応として求められる上限規制対応、
生産性向上対策、健康確保対策に資する労働時間の把握・管理の必要性について、
企業のリスク回避を含め実務を検討する。日程は12月15日:立川市、2018年1月24日:千代田区。
受講料:会員4,000円(非会員6,000円)。
http://www.toukiren.or.jp/pdf/seminar_20170915.pdf