メールマガジン労働情報 No.1339

■□――【メールマガジン労働情報/No.1339】

相談内容、「職場の悩み」が38.9%で最多/「働く人の電話相談室」 ほか

―2017年10月13日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】第8回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」資料を公表/厚労省 ほか
【労使】特集「生活時間の視点から労働時間を考察する」/連合総研『DIO』10月号
【動向】相談内容、「職場の悩み」が38.9%で最多/「働く人の電話相談室」 ほか
【企業】ソフトバンク、11月から副業解禁 全社員1万8,000人が対象
【イベント】セミナー「企業・地域におけるイクメン・イクボス育成セミナー」を開催/厚労省 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20171013.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『高業績で魅力ある会社とチームのためのデータサイエンス
─職場と仕事を数値化する測定尺度、チェックリスト集─』発売中!
※増刷しました!
 会社とチームの状況に関する各種測定尺度、チェックリストの仕組みと
使い方を紹介、そのチェック結果と会社や組織の業績との関係などについても検討。
【松本真作[著]A5判 242頁 定価:1,852円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/hrm-book.html

◇『新時代のキャリアコンサルティング
―キャリア理論・カウンセリング理論の現在と未来』発売中!
※増刷しました!
 キャリアカウンセラーや職業相談、学校でキャリア教育に携わる方はもちろん、
企業でキャリアコンサルティングに関心のある人事担当者の方にも役立つ理論と
実践との関わりを紹介しています。
【労働政策研究・研修機構[編]A5判 242頁 定価:1,852円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/shinjidai.html

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【JILPTリサーチアイ 第22回】
 社員の「キャリア自律」を進める企業とその取り組み

        人材育成部門 主任研究員 藤本 真
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 企業の人事労務管理や働く人々のキャリア形成に関わる議論の中で、徐々に
取り上げられる機会が増え、今や中心的なトピックの1つとなっているのが
「キャリア自律」という概念である。「キャリア自律」とは、「めまぐるしく
変化する環境のなかで、自らのキャリア構築と継続的学習に取り組む、(個人の)
生涯に渡るコミットメント」と定義され、企業の観点からは「従来組織の視点で
提供されていた、人事の仕組み、教育の仕組みを、個人の視点から見たキャリア
デザイン・キャリア構築の仕組みに転換するもの」として捉えられる。
http://www.jil.go.jp/researcheye/bn/022_171013.html

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【行政】
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●第8回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は12日に開催された第8回社会保障審議会「生活困窮者自立支援
及び生活保護部会」資料をHPで公表した。「高齢者に対する支援のあり方について」では、
高齢者の就労に関する現状と課題として、「60歳以上の者のうち、65歳を超えても
働きたいと回答した者が7割弱を占めている」などとしている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000180334.html

●「セルフ・キャリアドック」導入ガイダンスセミナーを開催/厚労省

 厚生労働省は、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組
「セルフ・キャリアドック」の導入について企業の検討を後押しするため、
「ガイダンスセミナー」を11月7日から全国4都市(東京・札幌・大阪・福岡)で
開催する。基調講演や取組企業の事例発表を通じ、導入に向けた検討のきっかけを提供する。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000180172.html

●東電福島第一原発労働者対策関連情報をホームページに掲載/厚労省

 厚生労働省は12日、東電福島第一原発労働者対策関連情報として、「東電福島
第一原発における線量管理・健康管理状況」をHPに掲載した。厚生労働省から
東京電力ホールディングス株式会社に対して報告を求めたもので、評価及び取組
内容が記載されている。
http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/fukuichi_kanri.html

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【労使】
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●特集「生活時間の視点から労働時間を考察する」/連合総研『DIO』10月号

 連合総研は、月刊レポート『DIO』10月号をHPに掲載した。
特集は「生活時間の視点から労働時間を考察する」。2人の専門家が寄稿。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio330.pdf

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【動向】
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●相談内容、「職場の悩み」が38.9%で最多/「働く人の電話相談室」

 日本産業カウンセラー協会は11日、連合と協力して9月8日から10日まで
開設した第11回「働く人の電話相談室」の結果を発表した。集計総数は940件。
相談内訳は、「職場の悩み」が全体の約38.9%で最多。「職場の悩み」の内訳別に
みると、「人間関係」31.7%、「労働条件・待遇」20.8%等。「労働条件・待遇」は
昨年比約2.6倍。
http://www.counselor.or.jp/Portals/0/171011soudankekka.pdf

●7割以上が「ダイバーシティへの取り組み」を重要と回答/民間調査

 アデコは5日、20代~60代の働く人を対象とした「働く人のダイバーシティに
関する意識調査」結果を発表した。「ダイバーシティ」が重要であるかの問いに、
「非常にそう思う」、「そう思う」の合計が70.6%。役職別では、役員、部長の層が重視。
有効回答2,159人。
http://www.adecco.co.jp/about/pressroom/investigation/2017/1005/

●2017年9月の「人手不足」関連倒産、22件/民間調査

 東京商工リサーチが10日発表した集計結果によると、2017年9月の「人手不足」
関連倒産は22件(前年同月31件)で、3カ月連続で前年同月を下回った。内訳は、
代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件(同26件)、「求人難」型が
4件(同1件)、「従業員退職」型が1件(同1件)、「人件費高騰」型が1件(同3件)。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20171010_05.html

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【企業】
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●ソフトバンク、11月から副業解禁 全社員1万8,000人が対象

 ソフトバンクは11日、人事制度を見直し11月から副業を解禁すると発表した。
対象は全社員約1万8,000人で、社外で得た職務経験などを本業へ生かしてもらう
考えだ。働き方改革の一環で実施する。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20171013.html
▽ソフトバンク・プレスリリース
https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2017/20171011_01/

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【イベント】
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●セミナー「企業・地域におけるイクメン・イクボス育成セミナー」を開催/厚労省

 厚生労働省は、「企業・地域におけるイクメン・イクボス育成セミナー」を
11月から2018年2月にかけて全国6都市で開催する。中小企業における男性の
育児休業取得を進めるため、育児休業取得のメリットや企業の取組事例などを紹介。
また、職場内研修資料のポイントを分かりやすく解説。11月8日:札幌、13日:東京、
12月12日:福岡、2018年1月23日:大阪、2月2日:名古屋、16日:仙台。
参加費無料。(事業委託先:東京海上日動リスクコンサルティング)。
http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/20170616.html

●シンポ「働き方改革とエイジマネジメント」を開催/日本産業衛生学会エイジマネジメント研究会他

 日本産業衛生学会エイジマネジメント研究会と日本予防医学協会は11月17日、
秋のシンポジウム「働き方改革とエイジマネジメント」を千代田区で開催する。
「働き方改革」をテーマに、「働き方改革の概要と企業への影響」、「産業医
からみた働き方と高齢労働」、その他企業の取組み事例を交えた経験談を講演。
参加費無料。定員80名(先着順)。
https://www.jpm1960.org/seminar/now/post-4.html

●「過重労働対策セミナー」を開催/かながわ労働センター県央支所

 かながわ労働センター県央支所は11月27日、過重労働対策セミナー「労働行政の
監督指導の状況と実務対応」を座間市で開催する。労働基準監督署の監督指導の状況、
使用者が実施すべき、労働時間の適正な把握、労働者の健康管理などについて解説。
講師は、弁護士の鈴木里士氏(石嵜・山中総合法律事務所)。参加無料。
定員40名(要事前申込。定員を超えた場合は抽選)。
http://www.pref.kanagawa.jp/evt/p1172612.html

●「受動喫煙防止事業説明会(東京地区)」を開催/厚労省・労働安全衛生コンサルタント会

 厚生労働省は11月13日、「職場の受動喫煙防止対策に係る説明会―東京地区」を
港区で開催する。平成27年6月に職場の受動喫煙防止対策が事業者の努力義務となった
ことを受け、事業場の経営者、人事、労務、および安全衛生担当者を対象に、
受動喫煙防止対策に関する現状と支援制度の取組、取組事業場における好事例などを紹介。
参加費無料。定員100名(先着順)。
(事業委託先:(一社)日本労働安全衛生コンサルタント会東京支部)
http://jashcon-tokyo.com/contents/wp-content/uploads/2017/10/1889d88d0c2f6b31d1c1ce47757700c9-1.pdf

●「職場のメンタルヘルス実践研修セミナー」を開催/大阪労働協会

 (一財)大阪労働協会は11月1日、「職場のメンタルヘルス実践研修セミナー
~メンタルヘルス不調の復職支援について~」を大阪市で開催する。専門家の
3人の講師がそれぞれの視点から講演。受講料無料。定員120名程度(先着順)。
http://www.l-osaka.or.jp/pdf/170914.pdf