メールマガジン労働情報 No.1337

■□――【メールマガジン労働情報/No.1337】

神津会長、相原事務局長らを選出/連合定期大会 ほか

―2017年10月6日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】2017年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比0.9%増/2017年8月毎勤統計(速報)
【労使】神津会長、相原事務局長らを選出/連合定期大会
【動向】2017年9月の景気DI、4カ月連続で改善/民間調査 ほか
【企業】在宅勤務制度を導入/三菱UFJモルガン・スタンレー証券
【海外】連邦憲法裁、協約単一法「概ね合憲、一部要改正」/ドイツ
【判例命令】大学の准教授である組合員の解雇予告通知及び解雇は不当労働行為に当たらず/中労委 ほか
【イベント】「安全衛生優良企業公表制度セミナー」を10月から全国6都市で開催/厚労省 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20171006.html

【JILPTからのお知らせ】

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【松本真作[著]A5判 242頁 定価:1,852円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/hrm-book.html

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【労働政策研究・研修機構[編]A5判 242頁 定価:1,852円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/shinjidai.html

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【行政】
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●2017年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定

 政府は6日、「2017年版過労死等防止対策白書」を閣議決定した。過労死等防止
対策推進法に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書で、過労死等の現状や
過労死等防止対策の取組状況に加え、過労死等の実態解明のための調査研究結果
について取りまとめている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179592.html

●第1回「柔軟な働き方に関する検討会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は3日に開催された「第1回柔軟な働き方に関する検討会」資料を
HPで公表した。働き方改革を進める上で、柔軟な働き方がしやすい環境を整備するため、
テレワークや副業・兼業の実態把握と課題整理を行い、ガイドラインの策定等に
向けて検討を行うこととしている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000179566.html

●大会施設工事の安全を呼びかけるスローガンを公表/厚労省

 厚生労働省は5日、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の
大会施設工事の安全を呼びかけるスローガンを「未来に伝える安全管理 成功
させよう夢の祭典」に決定したと公表した。今後、大会施設工事の建設現場に
配布するなどして、さらなる安全意識の向上を図るとしている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179737.html

●「第2回労働政策審議会人材開発分科会」議事録を公表/厚労省

 厚生労働省は4日、「第2回労働政策審議会人材開発分科会」(9月13日開催)の
議事録をHPに掲載した。当日の議題は「働き方改革を推進するための関係法律の
整備に関する法律案要綱について(報告)」等。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000179750.html

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比0.9%増/2017年8月毎勤統計(速報)

 厚生労働省は6日、2017年8月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模
5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.9%増の27万4,490円。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2908p/dl/pdf2908p.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2908p/2908p.html

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【労使】
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●神津会長、相原事務局長らを選出/連合定期大会

 労働組合のナショナルセンターである連合(神津里季生会長、675万人)は
10月4、5の両日、都内で第15回定期大会を開催した。新たに決定した向こう
2年間の運動方針では、2年後に連合結成30周年を迎えることを意識し、連合運動の
中長期の羅針盤と位置付ける「連合2035ビジョン」(仮称)の策定作業に取り組む
ことなどを盛り込んだ。役員改選では、神津会長と非専従の川本淳会長代行
(自治労委員長)の再任を決定。逢見直人事務局長は新設される専従の会長代行に就き、
後任の事務局長には前自動車総連会長の相原康伸氏が就任した。なお、大会終了後には
臨時中央執行委員会を開き、10月22日に迫った第48回衆議院選挙に向けた対応方針
(その2)を決めた。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20171006.html

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【動向】
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●2017年9月の景気DI、4カ月連続で改善/民間調査

 帝国データバンクは4日、「TDB 景気動向調査(全国)」(9月調査)を
発表した。9月の景気DIは前月比0.7ポイント増の48.4で、4カ月連続で改善。
規模別では、全規模で2014年4月の消費税率引き上げ後の最高を更新。地域別では、
「北関東」「北陸」「九州」など10地域中9地域が改善し、「北海道」が悪化。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k171001.html

●海外で働きたいとは思わない、60.4%/民間調査

 産業能率大学は5日、「第7回新入社員のグローバル意識調査」結果を発表した。
「海外で働きたいとは思わない」が60.4%で、前回比3.3ポイント減。理由の1位は、
「自分の語学力に自信がないから」63.6%。
http://www.sanno.ac.jp/research/global2017.html

●2018年卒予定大学生、9月1日時点の就職内定率88.4%/民間調査

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は9月29日、「就職プロセス
調査」結果(確報版)を発表した。9月1日時点での2018年卒予定大学生の就職
内定率は88.4%となり、前年同月の86.6%と比べ1.8ポイント高い。また、同時点の
就職活動実施率は18.0%で、前年同月の21.4%と比べ3.4ポイント低い。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/170929-01/

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【企業】
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●在宅勤務制度を導入/三菱UFJモルガン・スタンレー証券

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は9月29日、本社部署所属の全社員を対象
とした在宅勤務制度を10月1日から導入することを発表した。同社では、柔軟な
働き方推進の一環として、すでに時差勤務・フレックスタイム制や裁量労働制を導入済。
http://www.sc.mufg.jp/company/news/000014440.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <ドイツ>
 ▽連邦憲法裁、協約単一法「概ね合憲、一部要改正」

 連邦憲法裁判所(BVerfG)は7月11日、多数組合による排他的な性格を持つ
協約単一法(2015年施行)について「概ね合憲だが、一部の規定は改正が必要」
とする判決を出した。これを受けて同法は、2018年12月末までに改正される
見通しである。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/10/germany_01.html

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【判例命令】
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●大学の准教授である組合員の解雇予告通知及び解雇は不当労働行為に当たらず/中労委

 法人が組合員Aの身分上の取扱いについて4回の団交を行った後、5回目の
団交を行うことなくAに解雇予告通知をし、その後解雇したことが不当労働行為で
あるとして申し立てがあった事案で、中央労働委員会は9月28日、4回の団交で
Aの解雇を含めた身分上の取扱いについて具体的な説明や協議を行っていたこと等から、
不当労働行為には当たらないとして、初審大阪府労委の判断を維持、組合の再審査
申立てを棄却した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-29-0929-1.pdf

●NHK、記者の過労死を公表 4年前、超勤159時間

 NHKは4日、2013年7月に東京都内の自宅で死亡した首都圏放送センター
所属の記者、佐戸未和さん=当時(31)=が14年5月に過労死認定されて
いたと発表した。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20171006.html
▽NHK報道資料
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20171004.pdf

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【イベント】
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●「安全衛生優良企業公表制度セミナー」を10月から全国6都市で開催/厚労省

 厚生労働省は10月から12月にかけて、「安全衛生優良企業公表制度セミナー2017」を
全国6都市で開催する。これから認定を目指す企業向けと、そのような企業に
認定取得のサポートをする安全衛生優良企業アドバイザーを対象にしたセミナーを同時開催。
開催日程は、10月17日:愛知、31日:宮城、11月13日:東京、29日:福岡、
12月8日:広島、22日:大阪。宮城と広島は企業向けセミナーのみ。
参加費無料。定員100名(先着順)。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179281.html

●コンファレンス『「働き方改革」を説く?解く!』を開催/JSHRM

 日本人材マネジメント協会(JSHRM)は10月28日、2017年度コンファレンス
『「働き方改革」を説く?解く!』を東京・中央区で開催する。「働き方改革」の
ルーツと概要について、立案に関わった当事者による講演を行い、個別の問題意識や
課題提示の後、参加者同士のディスカッションを行う。参加費はJSHRM会員1,000円、
非会員(一般)3,000円(懇親会費含む)。
http://www.jshrm.org/event/conference/con_2017

●セミナー「先進事例に学ぶ!企業のための女性リーダー育成講座」を開催/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは10月26日、セミナー「先進事例に学ぶ!企業の
ための女性リーダー育成講座」を千代田区で開催する。女性の活躍推進の先進的な
取組事例を紹介し、女性リーダーを育成する仕組みづくりを解説。講師は川崎貴子氏
(Lintos株式会社代表)。受講料無料。定員70名(定員に達し次第受付終了)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000761

●産業保健フォーラム2017を開催/東京労働局

 東京労働局は10月26日、「産業保健フォーラム IN TOKYO 2017」を江東区で
開催する。吉川徹氏(労働安全衛生総合研究所過労死等調査研究センター
統括研究員 医師)による特別講演「過労死等防止対策に必要な過重労働と
健康障害に関する医学的知見」のほか、ストレスチェックの活用例や病気の
治療と仕事の両立の取組みについての事例発表等を予定。参加費無料。要事前申込。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0145/7445/leaf.pdf