メールマガジン労働情報 No.1336

■□――【メールマガジン労働情報/No.1336】

10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定/厚労省 ほか

―2017年10月4日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定/厚労省 ほか
【統計】大企業製造業の業況判断DI、5ポイント増のプラス22/日銀9月短観 ほか
【労使】受付件数、7ヵ月ぶりに900件を下回る/連合「労働相談ダイヤル」(8月)
【動向】20代が仕事に求めること、第1位は「プライベートを大切に」/民間調査
【海外】「労働時間」が再び優先議題に―IGメタル次回交渉/ドイツ
【判例命令】空自隊員自殺で和解 国が7,400万円支払い/大津地裁
【イベント】働き方・休み方改善に取り組むモデル企業を募集/三菱UFJリサーチ&コンサルティング ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20171004.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『高業績で魅力ある会社とチームのためのデータサイエンス
─職場と仕事を数値化する測定尺度、チェックリスト集─』発売中!
※増刷しました!
 会社とチームの状況に関する各種測定尺度、チェックリストの仕組みと
使い方を紹介、そのチェック結果と会社や組織の業績との関係などについても検討。
【松本真作[著]A5判 242頁 定価:1,852円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/hrm-book.html

◇『新時代のキャリアコンサルティング
―キャリア理論・カウンセリング理論の現在と未来』発売中!
※増刷しました!
 キャリアカウンセラーや職業相談、学校でキャリア教育に携わる方はもちろん、
企業でキャリアコンサルティングに関心のある人事担当者の方にも役立つ理論と
実践との関わりを紹介しています。
【労働政策研究・研修機構[編]A5判 242頁 定価:1,852円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/shinjidai.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2017年9・10月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を毎月コメント付きで紹介します
(新着図書=玄田有史編『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』慶應義塾
大学出版会、バリー・シュワルツ著『なぜ働くのか』朝日出版社、大室正志著
『産業医が見る過労自殺企業の内側』集英社、楠木新著『定年後』中央公論新社)。
http://www.jil.go.jp/lib/tayori/2017/201709_10/index.html

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【行政】
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●10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定/厚労省

 厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進のため、10月を
「年次有給休暇取得促進期間」に設定している。労働時間等見直しガイドラインが
改正され、2017年10月1日から適用されていることを受け、労使において検討が
進むよう周知に努めていくこととしている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179301.html

●2017年度「実践型地域雇用創造事業」の第2次採択地域を決定/厚労省

 厚生労働省は2日、雇用機会の不足している地域が、それぞれの地域特性を
活かし、創意工夫して雇用を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」
の2017年度第2次採択地域を公表した。採択地域は、愛知県田原市、大分県
豊後大野市の2地域。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000178938.html

●新国立建設37社に是正勧告 違法残業、月80時間超も18社/東京労働局

 東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事をめぐり、
東京労働局は29日、工事現場に出入りする全762社の労働時間を調べた結果、37社で
違法な残業が確認され、労働基準法違反で是正勧告したと発表した。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20171004.html

●「イクメン企業アワード2017」等受賞企業を公表/厚労省

 厚生労働省は9月29日、「イクメン企業アワード2017」「イクボスアワード2017」の
受賞企業を公表した。これらのアワードは、育児を積極的に行う男性=「イクメン」を
応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、
模範となる企業や個人を表彰するもの。10月24日開催の「イクメン推進シンポジウム」で
表彰式を実施。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177000.html

●一般職国家公務員、男性の育休取得率14.5%で過去最高/人事院調査

 人事院は9月29日、2016年度における一般職国家公務員の「仕事と家庭の
両立支援関係制度利用状況調査」結果を公表した。育児休業取得率は、女性99.2%、
男性14.5%。男性の取得率は前年度比5.0ポイント上昇し、過去最高。
http://www.jinji.go.jp/kisya/1709/ikukyu29gaiyou.htm

●2017年10月以降の主な制度変更をホームページに掲載/厚労省

 厚生労働省は9月27日、2017年10月以降に実施される厚生労働省関係の主な制度
変更をHPに掲載した。雇用・労働関係の項目は「育児・介護休業法の改正施行」等。
育児・介護休業法の改正施行の内容は、『子が1歳6か月に達した時点で、保育所に
入れない等の場合に育児休業期間を「最長2歳まで」延長。』等。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000178239.html

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【統計】
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●大企業製造業の業況判断DI、5ポイント増のプラス22/日銀9月短観

 日本銀行は2日、9月の「全国企業短期経済観測調査」(短観)結果を公表した。
大企業製造業の業況判断DI(「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を
引いた値)はプラス22で、前回調査(6月)を5ポイント上回った。
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan09a.htm/

●消費者態度指数、前月差0.6ポイント上昇/9月消費動向調査

 内閣府は3日、2017年9月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月差0.6ポイント上昇し43.9。消費者態度
指数を構成する意識指標のうち「雇用環境」は、前月差0.4ポイント上昇し47.8。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/this_year/201709shouhi.html

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【労使】
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●受付件数、7ヵ月ぶりに900件を下回る/連合「労働相談ダイヤル」(8月)

 連合は9月27日、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年8月分集計結果を
発表した。受付件数は880件で、7ヵ月ぶりに900件を下回った。主な相談内容は、
「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が16.0%となり6ヵ月連続で最多。次いで、
「雇用契約・就業規則」9.6%、「退職金・退職手続」8.8%など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201708.pdf

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【動向】
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●20代が仕事に求めること、第1位は「プライベートを大切に」/民間調査

 エン・ジャパンは9月29日、「仕事の価値観」に関する調査を実施し、20代の
回答のみ抜粋した結果を発表した。「仕事に求めること」の問いに「プライベートを
大切に働けること」と回答が59%で最高。次いで、「人間関係の良い職場環境で
働くこと」(55%)、「自分らしい生活ができること」(40%)と続く。有効回答数2,287名。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/11106.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <ドイツ>
 ▽「労働時間」が再び優先議題に―IGメタル次回交渉

 金属産業労組(IGメタル)は、2017年末から始まる労使交渉で「労働時間」を
優先議題にすると発表した。労使はともに「労働時間」に関する調査を実施し、
分析を進めている。少子高齢化やデジタル化の進展等を背景に、30年前とは
異なる文脈で、再び「労働時間」が交渉の中心に上ってきている。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/09/germany_01.html

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【判例命令】
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●空自隊員自殺で和解 国が7,400万円支払い/大津地裁

 2006年に航空自衛隊奈良基地(奈良市)に勤務していた男性隊員=当時(49)=が
自殺したのは長時間勤務が原因だとして、滋賀県内に住む遺族が国に損害賠償を
求めた訴訟があり、国が7,400万円を支払う内容の和解が大津地裁で成立したことが
29日、分かった。和解は12日付。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20171004.html

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【イベント】
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●働き方・休み方改善に取り組むモデル企業を募集/三菱UFJリサーチ&コンサルティング

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、厚生労働省からの受託事業として、
自社の働き方・休み方改善にお悩みの企業を対象に、「働き方・休み方改善指標」を
活用した働き方・休み方改善に取り組むモデル企業を募集する。モデル企業には、
働き方改革や人事労務の知識を有するコンサルタントが訪問し、働き方・休み方の
診断・課題分析、改善提案を実施する。募集予定企業数20社。申込締切10月20日。参加無料。
http://www.murc.jp/seminar/murc/t_1708.pdf

●国際労働シンポ「仕事の未来とグリーン・ジョブ」を開催/ILO

 国際労働機関(ILO)は10月17日、国際労働問題シンポジウム「仕事の未来と
グリーン・ジョブ」を法政大学市ヶ谷キャンパスで開催する。第1部ではILO・
政労使それぞれの立場からグリーン・ジョブに関連する活動や取組みについて紹介。
第2部では、環境問題にかかわる専門家が環境分野の雇用創出や労働問題について
講演を行う。参加費無料。要事前申込(10月11日締切)。
http://www.ilo.org/tokyo/events-and-meetings/WCMS_571307/lang--ja/index.htm

●「ドイツにおける女性活躍促進」テーマにセミナーを開催/国立女性教育会館

 国立女性教育会館(NWEC)は12月7日、平成29年度NWECグローバルセミナー
「女性の活躍促進に向けた取組み ドイツの経験から考える」を千代田区で開催する。
ドイツ女性協議会のウルリケ・ヘルワース氏が女性クオータ法等に関する基調講演を
行うほか、専門家によるパネルディスカッションを予定。参加費無料。日英同時通訳付。
定員80名程度(12月4日締切)。
https://www.nwec.jp/global/seminar/hqtuvq0000000pzh.html

●「ビジネス・キャリア検定試験」受験申請受付を開始/中央職業能力開発協会

 中央職業能力開発協会は、10月2日より「平成29年度後期 ビジネス・キャリア
検定試験」の受験申請受付を開始する。本試験は職務を遂行する上で必要となる
知識の習得と実務能力の評価を行うことを目的としたもので、厚生労働省が定める
職業能力評価基準に準拠し、8分野42試験から自分の職種にあった受験が可能。
申請期間は12月15日まで。
http://www.javada.or.jp/jigyou/gino/business/index.html

●セミナー「会社を元気にするAI・ロボットとの付き合い方」を開催/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは10月17日、セミナー「会社を元気にするAI・ロボット
との付き合い方―AI時代を生き抜く中小企業のための人事労務の留意点―」を
千代田区で開催する。AI、ロボットがもたらす社会構造や働き方の変化について解説し、
関連する法的問題について紹介。受講料無料。定員100名(定員に達し次第締切)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000774