メールマガジン労働情報 No.1335

■□――【メールマガジン労働情報/No.1335】

「イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題」を分析/2017年版労働経済白書 ほか

―2017年9月29日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】「イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題」を分析/2017年版労働経済白書 ほか
【統計】8月の有効求人倍率1.52倍/一般職業紹介状況 ほか
【労使】「働き方改革事例集」を発表/経団連
【動向】インターンシップに参加した企業への応募率、夏季58.7%、秋・冬期77.0%/民間調査
【イベント】「介護と仕事の両立推進シンポジウム」を開催/東京都 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170929.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2017年10月号発売中!
 [特集]大学教育の「実践性」
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/10/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2017年10月号「転勤の実態と課題」発売中!
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/10/index.html

◇『Japan Labor Issues』10月号を刊行!

 JILPTでは、労働問題に関する速報記事と研究論文を併せて紹介する英文ジャーナル
『Japan Labor Issues』(電子版、先月創刊)の10月号を刊行しました。
「労働政策の最新動向」「調査研究論文」「注目すべき労働裁判例とその解説」
「主要労働統計」等のコンテンツを通じて、刻々と変わりゆく日本の労働問題を
世界に向けて発信します。JILPTのホームページで閲覧が可能です。
http://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

◇『新時代のキャリアコンサルティング
―キャリア理論・カウンセリング理論の現在と未来』発売中!
※増刷しました!
 キャリアカウンセラーや職業相談、学校でキャリア教育に携わる方はもちろん、
企業でキャリアコンサルティングに関心のある人事担当者の方にも役立つ理論と
実践との関わりを紹介しています。
【労働政策研究・研修機構[編]A5判 242頁 定価:1,852円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/shinjidai.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題」を分析/2017年版労働経済白書

 厚生労働省は29日、「イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に
向けた課題」と題する2017年(平成29年)版「労働経済の分析」(労働経済白書)を
公表した。少子高齢化による労働力供給制約の解消や労働生産性の向上に向け、
IoT、AIなどのイノベーションの進展への対応や、ワーク・ライフ・バランスの実現に
向けた取組などについて分析を行っている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179049.html

<白書に引用されたJILPTの調査研究成果>
◇記者発表(2017年7月10日発表)
「イノベーションへの対応状況調査」【企業調査】「イノベーションへの対応に
向けた働き方のあり方等に関する調査」【労働者調査】
http://www.jil.go.jp/press/documents/20170710.pdf
◇記者発表(2016年9月23日発表)
「第7回勤労生活に関する調査」結果
http://www.jil.go.jp/press/documents/20160923.pdf
◇資料シリーズ No.166
『労働力需給の推計―新たな全国推計(2015年版)を踏まえた都道府県別試算―』
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2016/166.html
◇調査シリーズ No.125
『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/125.html
◇調査シリーズ No.140
『情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果(企業調査結果・
従業員調査結果)』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2015/140.html
◇調査シリーズ No.148
『「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」結果および「労働時間や
働き方のニーズに関する調査」結果』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2016/148.html
◇調査シリーズ No.153
『介護者の就業と離職に関する調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2016/153.html

●2016年「社会福祉施設等調査」結果/厚労省まとめ

 厚生労働省は27日、2016年「社会福祉施設等調査」結果を公表した。
2016年10月1日現在、「保育所等」は2万6,265施設で、前年比685施設
(2.7%)増、「有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)」は
1万2,570施設で、同1,919施設(18.0%)増。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/16/index.html
(概況)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/16/dl/gaikyo.pdf

●海外現地法人の従業者数、3期連続の増加/経産省調査

 経済産業省は27日、2017年4~6月の「海外現地法人四半期調査」の結果
を公表した。6月末の日本企業の海外現地法人の従業者数は421.0万人で、
前年同期比1.6%増、3期連続の増加。
http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170927003/20170927003.html

●中小企業の業況、「緩やかに改善」/中小企業景況調査

 中小企業庁は28日、2017年7~9月期「中小企業景況調査」の結果を公表した。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に
四半期ごとに実施しているもので、全産業の業況判断DIは、マイナス14.8
(前期差0.5ポイント減)と3期ぶりにやや低下。中小企業の業況は、「緩やかに改善」。
http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170928001/20170928001.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●8月の有効求人倍率1.52倍/一般職業紹介状況

 厚生労働省は29日、2017年8月の「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率
(季節調整値)は1.52倍で、前月と同水準。正社員有効求人倍率(季節調整値)は
1.01倍となり、前月と同水準。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000178536.html

●8月の完全失業率、2.8%/労働力調査

 総務省は29日、2017年8月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を公表した。
完全失業率(季節調整値)は2.8%で、前月と同率。また、就業者数(6,573万人)、
雇用者数(5,840万人)は共に56か月連続の増加。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

●8月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.6%増/家計調査報告

 総務省は29日、2017年8月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上
世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.6%増の28万320円。
勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり48万5,099円で前年同月比実質0.2%増。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

●生産指数、前月比2.1%上昇/8月鉱工業指数速報

 経済産業省は29日、2017年8月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を
公表した。生産指数(季節調整値)は前月比2.1%上昇の103.6。基調判断は、
「持ち直しの動き」に据え置き。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

●8月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.7%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は29日、2017年8月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は100.3で、前年同月比0.7%の上昇。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
(東京都区部2017年9月分(中旬速報値))
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

●2016年の年間平均給与421.6万円、前年比0.3%増/国税庁調査

 国税庁がこのほど公表した、2016年分「民間給与実態統計調査」結果によると、
年間平均給与は421.6万円で前年比0.3%増。正規・非正規別にみると、正規は
486.9万円(同0.4%増)、非正規は172.1万円(同0.9%増)。
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/minkan/index.htm

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「働き方改革事例集」を発表/経団連

 経団連は25日、「働き方改革事例集―PROMOTE WORK STYLE REFORM」をHPに掲載した。
長時間労働の防止、有給休暇取得促進、育児・介護と仕事の両立支援、テレワーク
などの柔軟な働き方に関する会員企業15社の先進的事例を具体的に紹介。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/072.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●インターンシップに参加した企業への応募率、夏季58.7%、秋・冬期77.0%/民間調査

 アイデム・人と仕事研究所は28日、「2018年3月卒業予定者の就職活動に
関する学生調査」を発表した。インターンシップに参加した学生のうち、新卒
採用選考への応募率は夏季は58.7%(前年比12.3ポイント増)、秋・冬期は77.0%
(同0.3ポイント減)。夏季インターンシップに参加するメリットとして、
「他の参加学生から良い刺激を受けたり、交流ができる」との回答が37.8%で最多。
https://apj.aidem.co.jp/enquete/237/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「介護と仕事の両立推進シンポジウム」を開催/東京都

 東京都は10月24日、「介護と仕事の両立推進シンポジウム」を千代田区で開催する。
西久保浩二氏(山梨大学教授)による基調講演、具体的な介護離職防止策についての
パネルディスカッション(コーディネーター:岩佐まり氏(フリーアナウンサー))等。
相談会も実施。参加無料。定員500名(要事前申込)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/kaigo/symposium/index.html

●国際シンポ「働き方改革に向けて」を開催/AOTS

 海外産業人材育成協会(AOTS)は10月31日、「働き方改革に向けて~フランスの
労働法改正と日・仏の労使関係の相違~」を千代田区で開催する。Jean-Emmanuel Ray氏
(パリ第1大学教授(労働法))による基調講演のほか、「日仏の労働事情の相違点・
今後の展望」をテーマとしたパネルディスカッションを予定。参加費無料。
定員80名(先着順)。日仏同時通訳付。
http://www.aots.jp/jp/project/eocp/171031/index.html

●「キャリアコンサルタント養成講座説明会」を開催/日本生産性本部

 (公財)日本生産性本部は10月から12月にかけて、「キャリアコンサルタント
養成講座説明会」を渋谷区で開催する。職業能力開発促進法に改正によるキャリア
コンサルタント国家資格化の動向、養成講座内容、新国家試験の概略などに
ついて解説する。各回とも1時間。参加無料。
http://www.js-career.jp/training-course/tokyo.html

●セミナー「『職場の3大ハラスメント』防止の基礎」を開催/東京商工会議所

 東京商工会議所は11月21日、セミナー「『職場の3大ハラスメント』
(セクハラ・マタハラ・パワハラ)防止の基礎」を江東区で開催する。
企業に対するハラスメント防止措置の義務化など、ハラスメントに関する
今般の法律・指針の改正内容を説明、ハラスメント防止の基礎を解説。
受講料無料。定員50名(先着順)。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-80244.html

●「全国シンポジウム2017」を開催/経営民主ネットワーク
(リンク先なし)
 経営民主ネットワークは10月20日午後2時から、「全国シンポジウム2017」を
東京・港区で開催する。主題は「日本の働き方改革を問う―人権確保とコーポレート
ガバナンス改革」で、水町勇一郎氏(東京大学教授)が基調講演「同一労働同一賃金の
真相」を行う。参加費無料。
▽会場:連合東京会議室(東京都港区芝浦3-2-22田町交通ビル3階)
 http://www.rengo-tokyo.gr.jp/html/aboutus/place.html

▽申込先:経営民主ネットワーク
 TEL&FAX:0475(88)3821
 E-mail:jwdnetwork[at]mbr.nifty.com ※[at]を@にご修正ください