メールマガジン労働情報 No.1334

■□――【メールマガジン労働情報/No.1334】

「人づくり革命」・「生産性革命」について議論/第13回経済財政諮問会議 ほか

―2017年9月27日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「人づくり革命」・「生産性革命」について議論/第13回経済財政諮問会議 ほか
【統計】一致指数、前月差1.1ポイント低下/7月・景気動向指数の改訂状況 ほか
【労使】働き方改革推進の基本方針を発表/日建連
【動向】労働時間短縮に取り組む企業、63.8%/民間調査
【企業】東邦銀、週休3日勤務も可能に ボランティア活動と両立/10月から
【イベント】働き方・休み方改善に取り組むモデル企業を募集/三菱UFJリサーチ&コンサルティング ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170927.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『Japan Labor Issues』10月号を刊行!

 JILPTでは、労働問題に関する速報記事と研究論文を併せて紹介する英文ジャーナル
『Japan Labor Issues』(電子版、先月創刊)の10月号を刊行しました。
「労働政策の最新動向」「調査研究論文」「注目すべき労働裁判例とその解説」
「主要労働統計」等のコンテンツを通じて、刻々と変わりゆく日本の労働問題を
世界に向けて発信します。JILPTのホームページで閲覧が可能です。
http://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

◇『日本労働研究雑誌』2017年10月号発売中!
 [特集]大学教育の「実践性」

 近年においては学生の社会的・職業的自立において「役に立つ」大学教育を
求める流れが存在する。本特集では、何が大学教育として「役に立つ」のか、
あるいは何が「実践的」なのかについて共通了解は存在しない中で、「実践性」
なるものが大学教育とどのような関係を切り結ぶのかについて検討します。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/10/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2017年10月号「転勤の実態と課題」発売中!

 JILPTが6月に開催した労働政策フォーラム「今後の企業の転勤のあり方について
―仕事と家庭生活の両立の観点から」での報告や議論を紹介。女性の社会進出や
ワーク・ライフ・バランス推進の動きを背景に、転勤に関する雇用管理に焦点を
当てた同フォーラムや、アンケート・ヒアリング調査などから、転勤の実態と
働く人の負担を軽減する方策を考えます。
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/10/index.html

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【行政】
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●「人づくり革命」・「生産性革命」について議論/第13回経済財政諮問会議

 政府は25日、2017年第13回経済財政諮問会議を開催、『安倍内閣に期待すること
(「人づくり革命」・「生産性革命」)』について議論を行った。安倍首相は議論を
踏まえ、「この内閣の経済政策の最大の柱は人づくり革命であり、安倍内閣が目指す
一億総活躍社会をつくりあげる上での本丸。もう一つの柱は生産性革命であり、
力強い賃金アップと投資を後押しするため、2020年度までの3年間を集中投資期間と
位置づけ、年内に新しい政策パッケージを策定する。」などと述べた。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201709/25keizai.html
(議事次第・資料等)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0925/agenda.html

●「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を実施/厚労省

 厚生労働省は22日、2017年の労働災害による死亡者数(1月~8月の速報値)が
対前年比9.6%増加し、また8月単月の死亡者数が66人(対前年同月比57.1%増)と
急増したことを受け、労働災害防止団体や関係事業者団体に対し、「職場における
死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を行った。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000178011.html

●9月の基調判断、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き/月例経済報告

 9月の「月例経済報告」が25日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は
「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き。雇用情勢は前回同様の
「改善している」とした。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2017/0925getsurei/main.pdf
(首相官邸Webサイト)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201709/25kakuryo.html

●「地域発!いいもの」、5つの取組を選定/中央職業能力開発協会

 厚生労働省から委託を受けた中央職業能力開発協会は25日、2017年度上半期の
「地域発!いいもの」として、5つの取組を選定した。本事業は、地域で行われて
いる「産業振興」「技能者育成」などに役立つ特色ある取組を選定、周知することで、
地域における技能振興や技能尊重の気運を高め、活性化を図ることが目的。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000178290.html

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【統計】
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●一致指数、前月差1.1ポイント低下/7月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は25日、2017年7月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.1ポイント低下の115.7(速報値は115.6)。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

●建設労働需給、7月は1.2%、8月は1.1%不足/国交省

 国土交通省は26日、「建設労働需給調査」(2017年8月調査)結果を公表した。
全国の8職種の過不足率は7月は1.2%、8月は1.1%の不足となり0.1ポイント
不足幅が縮小。東北地域は、7月は1.3%、8月は0.8%の不足となり、0.5ポイント
不足幅が縮小。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000695.html

●8月の求人広告掲載件数、前年同月比2.6%減/全求協

 全国求人情報協会は25日、会員各社の2017年8月の求人広告掲載件数の集計結果を
発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は113万5,558件で、前年同月比2.6%減。
https://zenkyukyo.or.jp/?page_id=3970

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【労使】
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●働き方改革推進の基本方針を発表/日建連

 一般社団法人日本建設業連合会は22日、「働き方改革推進の基本方針」を発表した。
働き方改革に関連する諸課題の推進方策を3つに区分し、それぞれの取組みの基本方針を提示。
基本方針は、「長時間労働の是正等」「建設技能者の処遇改善」「生産性の向上」、
「下請取引の改善」など。
http://www.nikkenren.com/rss/topics.html?ci=1110&ct=6

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【動向】
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●労働時間短縮に取り組む企業、63.8%/民間調査

 ニッセイ基礎研究所は25日、2017年度「ニッセイ景況アンケート調査結果」を
発表した。労働時間短縮に取り組んでいる企業は63.8%。規模別では大企業(87.8%)、
業種別では電気機械(79.6%)で高い。今後取り組む予定である企業は18.2%。
また、働き方改革の課題として「人件費の負担増加」が、44.5%で最多。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56703?site=nli

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【企業】
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●東邦銀、週休3日勤務も可能に ボランティア活動と両立/10月から

 東邦銀行は15日、通常よりも勤務時間を短くした「短時間正社員」制度を拡充し、
週休3日勤務を可能にするなどの人事制度改革を10月1日に実施すると発表した。
通常の正社員が短時間勤務への切り替えを選択し、その後、フルタイム勤務に
戻ることも可能。行員による介護や子育て、ボランティア活動などと仕事の
両立を後押しする。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20170927.html
▽東邦銀行・ニュースリリース
http://www.tohobank.co.jp/news/20170925_005155.html

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【イベント】
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●働き方・休み方改善に取り組むモデル企業を募集/三菱UFJリサーチ&コンサルティング

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、厚生労働省からの受託事業として、
自社の働き方・休み方改善に悩む企業を対象に、「働き方・休み方改善指標」を
活用した働き方・休み方改善に取り組むモデル企業を募集する。モデル企業には、
働き方改革や人事労務の知識を有するコンサルタントが訪問し、働き方・休み方の
診断・課題分析、改善提案を実施する。募集予定企業数20社。申込締切10月20日。参加無料。
http://www.murc.jp/seminar/murc/t_1708.pdf

●セミナー「働く人の権利と生活を守るセーフティーネット―労働組合講座―」を開催/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは10月3日、10日の両日、セミナー「働く人の
権利と生活を守るセーフティーネット―労働組合講座―」を千代田区で開催する。
労働者の権利を守る労働組合の役割、不当労働行為への対応等について説明。
講師は弁護士の嶋崎量氏。受講料無料。定員100名(定員に達し次第締切)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000772

●「多様な正社員」の導入、「無期転換ルール」対応希望の企業をサポート/厚労省

 厚生労働省は、「多様な正社員」の導入や「無期転換ルール」への対応を検討
している中小企業に対し、社内制度化を検討する上でその助言・支援を行う外部
専門家(コンサルタント)を無料で派遣している。募集期間は11月17日まで。
また、「就業規則整備セミナー」を行い、基礎知識や規定化の考え方について、
先進事例などを通じて詳しく解説。日程は10月19日:大阪、24日:東京。参加費無料。
(事業委託先:PwCコンサルティング合同会社)。
http://www.tayounaseisyain.jp/top/

●ワークショップ「東南アジア・南アジアにおける労働情勢、労使紛争の状況と労使慣行」を開催/AOTS

 海外産業人材育成協会(AOTS)は10月27日、「東南アジア・南アジアにおける
労働情勢、労使紛争の状況と労使慣行」を足立区で開催する。藤村博之氏(法政大学
経営大学院教授)による基調講演のほか、各国の人事労務担当者・専門家への
質疑応答によるディスカッションを予定。参加費無料。定員15名(先着順)。
日英逐次通訳付。
http://www.aots.jp/jp/project/eocp/171027/index.html

●「第24回日本行動医学会学術総会」を開催/日本行動医学会

 日本行動医学会は12月1日(金)、2日(土)の両日、第24回「日本行動医学会
学術総会」を東京・聖路加国際大学で開催する。「働き方の見直しと行動医学」を
テーマに、講演、シンポジウムなどを行う。大会長は島津明人氏(北里大学一般
教育部人間科学教育センター教授)。参加費有料。一般演題の募集は10月15日まで。
事前参加登録は11月20日正午まで。
http://jsbm2017.com/