メールマガジン労働情報 No.1333

■□――【メールマガジン労働情報/No.1333】

7月の現金給与総額、前年同月比0.6%減/毎勤統計確報値 ほか

―2017年9月22日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】第1回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」資料を公表/厚労省 ほか
【統計】7月の現金給与総額、前年同月比0.6%減/毎勤統計確報値 ほか
【労使】「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を発表/経団連 ほか
【動向】学生のインターンシップ参加率、65.2%/民間調査 ほか
【イベント】2017年度「中高年対策講演会―関西」を開催/中高年齢者雇用福祉協会 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170922.html

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【行政】
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●第1回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は20日に開催された「第1回今後の障害者雇用促進制度の在り方に
関する研究会」資料をHPで公表した。障害者雇用促進制度の中心的役割を果たす
障害者雇用納付金や雇用率制度等の今後の在り方について検討し、来年夏頃を
目途に取りまとめを行うとしている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000177951.html

●第2回「医師の働き方改革に関する検討会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は21日に開催された「第2回医師の働き方改革に関する検討会」
資料をHPで公表した。当日の議題は、「労働時間法制・医師の勤務実態について」など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000178021.html

●ヤマト運輸を書類送検 残業代未払い、長時間労働疑い/福岡労働局

 宅配便大手のヤマト運輸が博多北支店(福岡市)の従業員に割増賃金を支払わず、
違法な長時間労働をさせていたとして、福岡労働局は20日、労働基準法違反の疑いで
同社と労務管理を担当していた当時の支店幹部2人を書類送検した。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20170922.html
▽ヤマト運輸Webサイト
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/info/info_170920.html

●賃金構造基本統計調査の職種区分の見直しに係る意見募集を実施/厚労省

 厚生労働省は、賃金構造基本統計調査の職種区分について、日本標準職業分類に
準拠し、調査対象となる労働者を網羅した体系とする「新職種区分(案)」を作成し、
HPで意見募集を行っている。賃金構造基本統計調査は、主要産業の労働者について、
賃金の実態を雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に
明らかにすることを目的として、厚労省が毎年実施しているもの。募集期間は、9月1日~30日。
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20170901-01.html

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【統計】
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●7月の現金給与総額、前年同月比0.6%減/毎勤統計確報値

 厚生労働省は22日、2017年7月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所
規模5人以上)を公表した。現金給与総額は就業形態計で前年同月比0.6%減の
37万823円。就業形態別では一般労働者が同0.7%減、パートタイム労働者が同0.8%増。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2907r/dl/pdf2907r.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2907r/2907r.html

●既卒者が学卒枠で応募できた事業所、46%/「労働経済動向調査」

 厚生労働省は20日、「労働経済動向調査」(2017年8月)結果を公表した。
今回、特別項目として調べた「既卒者の募集採用」をみると、新規学卒者の採用枠で
正社員を募集する際、既卒者が「応募可能だった」とする事業所は46%で、2008年の
調査開始以降最高。有効回答は、規模30人以上の民営事業所2,660事業所。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1708/dl/siryo.pdf
(概況全体版等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1708/index.html

●2017年4月の総人口、前年同月比21万5,000人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2017年4月確定値及び9月概算値を公表した。
2017年4月1日現在の総人口(確定値)は1億2,676万1,000人で、前年同月比
21万5,000人(0.17%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同60万人(1.75%)
増加し、他の階層は減少。9月1日現在の総人口(概算値)は1億2,667万人で、
同23万人(0.18%)の減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201709.pdf

●死傷者・死亡者数、前年同期比増加/2017年労働災害発生状況(8月末速報)

 厚生労働省は20日、2017年の労働災害発生状況(2017年8月末速報)を公表した。
死傷者数は6万6,485人で、前年同期比600人(0.9%)増。死亡者数は557人で、
同49人(9.6%)増。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/17-09.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

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【労使】
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●「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を発表/経団連

 経団連は22日、「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を
発表した。本宣言は、「働き方改革 CHALLENGE 2017」の一環として、長時間労働を
前提とした商慣行の是正に向けた経済界の強い意志を示すとともに、各団体の
加盟企業における取組みの推進を目的として取りまとめたもの。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/071.html

●特集「女性の活躍は進んだか」/連合総研『DIO』9月号

 連合総研は、月刊レポート『DIO』9月号をホームページに掲載した。
特集は「女性の活躍は進んだか~女性たちが直面する課題を考える~」。
4人の専門家が寄稿。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio329.pdf

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【動向】
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●学生のインターンシップ参加率、65.2%/民間調査

 マイナビは20日、「2017年度(2018年卒)新卒採用・就職戦線総括」を発表した。
企業のインターンシップ実施率は37.6%で、3年間で7.4%上昇。学生の参加率
は65.2%で5年連続の増加。また、インターンシップに参加した学生の75.8%が、
参加した企業の採用選考を受験したことがあると回答。
https://www.mynavi.jp/news/2017/09/post_15252.html

●アルバイト等の8月度平均時給1,014円、過去最高を更新/民間調査

 リクルートジョブズは20日、2017年8月度「アルバイト・パート募集時平均
時給調査」結果を発表した。三大都市圏(首都圏・東海・関西)の8月度平均
時給は1,014円で、前年同月より26円増となり、2006年1月の調査開始以来過去最高を更新。
http://www.recruitjobs.co.jp/info/pr20170920_466.html

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【イベント】
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●2017年度「中高年対策講演会―関西」を開催/中高年齢者雇用福祉協会

 一般社団法人中高年齢者雇用福祉協会(JADA)は10月4日、2017年度「中高年
対策講演会―関西」を大阪市内で開催する。藤村博之氏(法政大学経営大学院教授)が
「50歳からのキャリア開発のあり方について」と題して講演を行うほか、綛山佳宏氏
(大阪労働局職業対策課高齢者対策担当官)が「高年齢者雇用対策の現状と課題」
について、事例研究として吉元恵美子氏(日本新薬(株)人事部専任課長)が
「仕事と介護の両立支援に係る日本新薬(株)の取り組みについて」をそれぞれ講演。
定員100名。参加費無料。
http://www.jada-prep.jp/business/seminar_j/pdf/2017taisakukouenkai-kansai.pdf

●シンポ「実践型地域雇用創造事業シンポジウム」を開催/厚労省

 厚生労働省は10月12日、「実践型地域雇用創造事業シンポジウム」を江東区で
開催する。「探しだそう!地域の宝。~飽くなきチャレンジが雇用を生み出す~」
をテーマに木藤亮太氏(株式会社油津応援団専務取締役 福岡県那珂川町事業間
連携専門官)による基調講演のほか、埼玉県加須市・沖縄県宮古島市の取組事例の
紹介、有識者・自治体首長等によるパネルディスカッションを行う。参加費無料。
定員300名程度(定員に達し次第締切)。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177131.html

●講演会「『働き方改革実行計画』を読み解く」を開催/東京労働基準協会連合会

 東京労働基準協会連合会は10月24日、「『働き方改革実行計画』を読み解く
~働き方改革実現会議構成員水町勇一郎氏に聞く~」を千代田区で開催する。
実行計画策定の背景や意図を実現会議の構成員(有識者)である水町勇一郎氏
(東京大学社会科学研究所教授)が解説。参加費無料。定員450名(定員に達し次第締切)。
http://www.toukiren.or.jp/pdf/seminar_20170908.pdf

●第25回職業リハビリテーション研究・実践発表会を開催/JEED

 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は11月9、10日の両日、「第25回
職業リハビリテーション研究・実践発表会」を東京ビッグサイトで開催する。
職業リハビリテーションに関する調査研究や実践経験の成果等を広く周知し、
支援技法の向上を図り、障害者雇用の促進を目的としたもので、支援技法普及講習、
特別講演、パネルディスカッションなどを予定。参加費無料(要事前申込)。
http://www.nivr.jeed.or.jp/news/vrhappyou25-history.html