メールマガジン労働情報 No.1332

■□――【メールマガジン労働情報/No.1332】

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」、おおむね妥当と答申/労政審 ほか

―2017年9月20日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」、おおむね妥当と答申/労政審 ほか
【統計】改正パートタイム労働法施行を機に改善措置を実施、39.4%/パートタイム労働者総合実態調査 ほか
【労使】景気の現状、「拡大している」が微増/経済同友会アンケート
【動向】三大都市圏派遣スタッフの8月度平均時給は1,628円/民間調査
【イベント】「職業大フォーラム2017」を開催/職業能力開発総合大学校 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170920.html

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http://www.jil.go.jp/publication/ippan/shinjidai.html

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【JILPT研究成果情報】
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http://www.jil.go.jp/press/documents/20170914.pdf

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【行政】
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●「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」、おおむね妥当と答申/労政審

 労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は15日、
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について、
「おおむね妥当」と答申した。厚生労働省はこの答申を踏まえ法律案を作成し、
次期国会への提出の準備を進める。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177380.html

●新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況を公表/厚労省

 厚生労働省は15日、2014年3月卒業の新規学卒者の離職状況を公表した。
卒業後3年以内の離職率は、大学32.2%(前年比0.3ポイント増)、高校40.8%
(同0.1ポイント減)、中学67.7%(同4.0ポイント増)。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553.html

●2016年度新卒者、86人が内定取消し/厚労省

 厚生労働省は15日、2017年3月に大学・高校等を卒業し4月に就職予定
だった新卒者の内定取消しなどの状況を公表した。2016年度に内定を取り
消された人は86人、取り消した事業所は24事業所。うち5社の事業所名を公表。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177604.html

●民間主要企業の夏季一時金平均妥結額、82万5,150円/厚労省

 厚生労働省は15日、2017年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表した。
平均妥結額は前年比1万8,427円(2.18%)減の82万5,150円となり、4年連続で
80万円台の水準。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働
組合のある企業のうち、妥結額を把握できた428社。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177091.html

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【統計】
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●改正パートタイム労働法施行を機に改善措置を実施、39.4%/パートタイム労働者総合実態調査

 厚生労働省は19日、2016年「パートタイム労働者総合実態調査」結果を公表した。
2015年4月1日の改正パートタイム労働法施行を機に「実施した措置がある」
事業所は39.4%。実施した措置では「パート相談窓口等を整備し、雇入れ時に
労働条件通知書等で明示した」が44.1%と最も高く、次いで「パートの賃金等
処遇を見直した」が30.7%と続く。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/16/index.html

●人口の自然増減数、10年連続マイナス/2016年人口動態統計(確定数)

 厚生労働省は15日、2016年「人口動態統計(確定数)」の概況を公表した。
出生数は97万6,978人で前年比2万8,699人減、死亡数は130万7,748人で同1万7,304人増。
自然増減数(出生数と死亡数の差)はマイナス33万770人で、10年連続のマイナス。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei16/index.html

●「統計からみた我が国の高齢者」を公表/総務省

 総務省は17日、「敬老の日」(9月18日)にちなみ、人口推計等の結果から
取りまとめた高齢者(65歳以上)の人口、就業、家計等を公表した。2017年
9月15日現在で、高齢者人口は3,514万人、総人口に占める割合は27.7%、
ともに過去最高。2016年の就業者数は13年連続で増加し、770万人と過去最多。
http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1030.htm

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【労使】
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●景気の現状、「拡大している」が微増/経済同友会アンケート

 経済同友会は14日、経営トップ等を対象に実施した2017年9月の「景気定点
観測アンケート調査」結果を発表した。景気の現状は、「拡大している」が1.9%
から2.7%に微増。今後の見通しについては、「横ばい状態」が20.3%から22.5%に
上昇し、「緩やかに拡大」が77.0%から73.0%に低下。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/170914.pdf

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【動向】
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●三大都市圏派遣スタッフの8月度平均時給は1,628円/民間調査

 リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターは14日、2017年
8月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏(関東・
東海・関西)の平均時給は1,628円で、前年同月比13円減少。
http://www.recruitjobs.co.jp/info/pr20170914_465.html

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【イベント】
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●「職業大フォーラム2017」を開催/職業能力開発総合大学校

 職業能力開発総合大学校は10月20日、21日の両日、「職業大フォーラム2017」を
小平市で開催する。「知の創造を小平から」をメインテーマに、職業能力開発に
係る研究成果の発表と議論を行う講演会を予定。また、書家で博士(書道学)の
根本知氏による招待講演「手書き文字の魅力とその効果」や、日産自動車株式会社
理事の吉澤隆氏による特別講演「電気自動車と自動運転車が切り拓く未来の社会」も
行われる。入場無料。
http://www.uitec.jeed.or.jp/jasvet/forum2017.html

●セミナー「パート社員・契約社員で働くためのルール&社会保険・税金のしくみ」を開催/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは9月22日、26日の両日、セミナー「これだけは
知っておきたい!!パート社員・契約社員で働くためのルール&社会保険・税金の
しくみ」を千代田区で開催する。パート社員や契約社員として働く上での知識と
最新情報について解説。受講料無料。定員60名(定員に達し次第締切)。託児サービス付。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000764

●「人間らしい働き方の実現」テーマに議論/連合総研フォーラム

 連合総合生活開発研究所は10月24日、第30回「連合総研フォーラム」を千代田区で
開催する。基調報告や吉川洋氏(立正大学経済学部教授)による基調講演のほか、
「人間らしい働き方の実現」をテーマとするパネルディスカッション等を予定。参加費無料。
http://www.rengo-soken.or.jp/event/2017/09/30.html