メールマガジン労働情報 No.1331

■□――【メールマガジン労働情報/No.1331】

「第4回(2016)子育て世帯全国調査」結果速報を記者発表/JILPT ほか

―2017年9月15日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「無期転換ルール」の周知・啓発を要請/厚労省 ほか
【統計】7月の生産指数、前月比0.8%低下/鉱工業指数・確報値 ほか
【労使】基本方針をまとめた「UAゼンセン労働政策」を決定/UAゼンセンの定期大会
【動向】人口減少に対する企業の意識調査/民間調査
【判例命令】非正規の労働条件格差「不当」 日本郵便に92万円賠償命令/東京地裁
【法令】労働関係法令一覧(2017年8月公布分)
【イベント】シンポ「多様な働き方の実現のために」を開催/厚労省 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170915.html

【JILPTからのお知らせ】

☆平成29年度・第66回東京労働大学講座専門講座「人事管理・労働経済コース」
受講者募集中!

 本講座では受講者参加型の講義を中心に、理論・実務両面での課題対応力の
強化をめざします。「人事管理・労働経済コース」は9月20日(水曜)開講です。
http://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「子育て世帯の働き方を考える~行政、企業、家庭をつなぐ~」
日時:2017年10月3日(火曜)13時30分~17時00分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール

 本フォーラムでは、子育て世帯が直面している様々な課題を取り上げ、
子育て中の男女が活躍できる働き方とは何か、そのためには、どういった
仕組みや工夫が必要かを考えます。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20171003/index.html

◇『高業績で魅力ある会社とチームのためのデータサイエンス
─職場と仕事を数値化する測定尺度、チェックリスト集─』発売中!
※増刷しました!
 会社とチームの状況に関する各種測定尺度、チェックリストの仕組みと
使い方を紹介、そのチェック結果と会社や組織の業績との関係などについても検討。
【松本真作[著]A5判 242頁 定価:1,852円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/hrm-book.html

◇第3期プロジェクト研究シリーズNo.1
『非正規雇用の待遇差解消に向けて』発売中!

 正社員との賃金格差、能力開発などの問題について、産業、企業の特性や
制度的要因を分析することで今後の非正規雇用労働者のありようを考えます。
【A5判 229頁 定価:2,500円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/01/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇「第4回(2016)子育て世帯全国調査」結果速報を記者発表

 JILPTは14日、「第4回(2016)子育て世帯全国調査」結果速報を記者発表しました。
この調査から、「子育て世帯の平均年収は683.2万円で引き続き増加傾向、
年収300万円未満の低収入世帯の割合は減少している」こと、「父親の家事・
育児参加は緩やかに増加している」ことなどが明らかになっています。
http://www.jil.go.jp/press/documents/20170914.pdf

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【行政】
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●「無期転換ルール」の周知・啓発を要請/厚労省

 厚生労働省は13日、労働契約法第18条に基づく「無期転換ルール」の円滑な
導入に向けた取組について、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小
企業団体中央会、経済同友会に対し、周知・啓発の要請を行った。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177138.html

●「過労死等防止啓発月間」中、シンポ・キャンペーンを実施/厚労省

 厚生労働省は、11月を「過労死等防止啓発月間」と定めている。これは、
過労死等防止対策推進法に基づくもので、月間中、全国48会場で「過労死等
防止対策推進シンポジウム」を開催するほか、「過重労働解消キャンペーン」
として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業撲滅に向け、監督指導や無料の
電話相談などを実施する。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177422.html

●「ボランティア休暇制度整備助成金」申請企業を募集/東京都

 東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とし、
働く世代のボランティア参加への機運醸成及び裾野拡大を図るため、都内で事業を
営む企業等を対象に「ボランティア休暇制度整備助成金」申請企業を募集している。
http://hataraku.metro.tokyo.jp/equal/volunteer/joseikin/index.html

●2017年度「高年齢者雇用開発コンテスト」入賞企業を公表/厚労省

 厚生労働省は14日、2017年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業
30社を公表した。本コンテストは高年齢者雇用の重要性の理解促進と、意欲と
能力がある高年齢者が働き続けられる職場づくりのアイデア普及を目的に、
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で毎年開催。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000176703.html

●第2回「労働政策審議会人材開発分科会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は13日に開催された「第2回労働政策審議会人材開発分科会」
資料をHPで公表した。当日の議題は、「働き方改革を推進するための関係法律の
整備に関する法律案要綱について(報告)」など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000173401.html

●第108回「労働政策審議会安全衛生分科会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は14日に開催された「第108回労働政策審議会安全衛生分科会」
資料をHPで公表した。当日の議題は、「働き方改革を推進するための関係法律の
整備に関する法律案要綱について(諮問)」など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000177377.html

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【統計】
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●7月の生産指数、前月比0.8%低下/鉱工業指数・確報値

 経済産業省は14日、2017年7月の「鉱工業(生産・出荷・在庫)指数」確報値を
公表した。生産指数(季節調整済)は101.5で前月より0.8%低下。はん用・生産用・
業務用機械工業、電気機械工業、情報通信機械工業等が低下に寄与。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/book/b2010_201707kj.html

●英文「日本の統計ハンドブック2017」をHPに掲載/総務省

 総務省は8日、統計を通じてわが国の最近の実情を紹介する英文刊行物
『Statistical Handbook of Japan 2017』をHPに掲載した。人口、経済、社会、
文化などの各分野について、統計表や写真等を交えて解説。第12章「労働」では、
労働力人口、就業、失業、労働時間・賃金を取り上げている。
http://www.stat.go.jp/data/handbook/index.htm

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【労使】
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●基本方針をまとめた「UAゼンセン労働政策」を決定/UAゼンセンの定期大会

 わが国最大の産業別労働組合で、製造から流通・小売、外食などまで幅広い
業種を組織するUAゼンセン(松浦昭彦会長、160万6,000人)は13、14の両日、
石川県金沢市で定期大会を開催した。労働政策にかかわる取り組みを進める上での
考え方のベースとなる「UAゼンセン労働政策」を策定。ワーク・ライフ・バランスを
支える公正な賃金制度などを目指すとしている。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20170915.html

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【動向】
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●人口減少に対する企業の意識調査/民間調査

 帝国データバンクは14日、「人口減少に対する企業の意識調査」結果を発表した。
人口減少への対応策を実施する際の阻害要因として、「人材確保」(75.5%)が
突出して高く、以下、「販路拡大」(32.2%)、「技術開発・研究開発」(19.1%)、
「企画提案力の獲得」(16.6%)などが続く。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170903.html

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【判例命令】
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●非正規の労働条件格差「不当」 日本郵便に92万円賠償命令/東京地裁

 仕事内容は同じなのに正社員と労働条件が異なるのは、不合理な格差を禁じた
労働契約法に違反するとして、日本郵便(東京都千代田区)の契約社員3人が
同社に約1,500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。
春名茂裁判長は、住居手当など一部の格差を不当と認め、同社に約92万円を
支払うよう命じた。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20170915.html

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2017年8月公布分)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201708.html

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【イベント】
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●シンポ「多様な働き方の実現のために」を開催/厚労省

 厚生労働省は、シンポ「多様な働き方の実現のために~『無期転換ルール』と
『多様な正社員』の理解~」を10月から12月にかけて全国6箇所で開催する。
「無期転換ルール」と「多様な働き方」の導入をテーマとした基調講演のほか、
制度導入企業による事例紹介、人事管理に精通した有識者と先進企業の人事
労務担当者を交えたパネルディスカッションを行う。開催日程は、10月:福岡・大阪、
11月:東京・愛知・広島、12月:北海道・大阪・東京。入場料無料(要事前申込)。
(事業委託先:ランゲート株式会社)
http://www.langate.co.jp/mukitenkan/index.html

●セミナー「有期契約労働者の雇用環境整備のポイント」を開催/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは9月21日、25日の両日、セミナー「有期契約
労働者の雇用環境整備のポイント」を八王子市で開催する。パートタイム労働者の
雇用管理改善や、有期契約労働者の雇用環境整備のポイントについて解説。
講師は特定社会保険労務士の佐藤道子氏。受講料無料。定員60名(定員に達し次第締切)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000763

●セミナー「労使関係セミナー」を開催/中労委

 中央労働委員会は、2017年度「労使関係セミナー」を開催している。学識経験者
による基調講演のほか、公益・労働者・使用者の三者によるパネルディスカッションや
事例紹介などを行う。9・10月の開催予定は、9月22日:山形、10月12日:広島、
20日:北海道、23日:高知、27日:東京。受講料無料。事前申込制・先着順。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html

●「高年齢者雇用開発フォーラム」を開催/JEED・厚労省

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)と厚生労働省は共催で
10月4日、2017年度「高年齢者雇用開発フォーラム」を千代田区で開催する。
高年齢者が働きやすい職場環境にするために企業等が行った創意工夫事例を
募集した「高年齢者雇用開発コンテスト」の表彰式、佐藤博樹氏(中央大学
大学院戦略経営研究科教授)による記念講演、受賞企業等による事例発表、
トークセッションなどを予定。入場無料。定員500名(先着順)。申込締切は9月28日。
http://www.jeed.or.jp/elderly/activity/forum.html