メールマガジン労働情報 No.1329

■□――【メールマガジン労働情報/No.1329】

2016年「労働安全衛生調査」結果を公表/厚労省 ほか

―2017年9月8日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】第1回「労働政策審議会雇用環境・均等分科会」資料を公表/厚労省 ほか
【統計】2016年「労働安全衛生調査」結果を公表/厚労省 ほか
【動向】8月の転職求人倍率は1.90倍/民間調査 ほか
【海外】全ての仕事を公正でディーセントに―新しい働き方に関する専門家レビュー/イギリス
【イベント】シンポ「インターンの活かし方―大学と企業が、今、できること」を開催/法政大学 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170908.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「子育て世帯の働き方を考える~行政、企業、家庭をつなぐ~」
日時:2017年10月3日(火曜)13時30分~17時00分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール

 本フォーラムでは、子育て世帯が直面している様々な課題を取り上げ、
子育て中の男女が活躍できる働き方とは何か、そのためには、どういった
仕組みや工夫が必要かを考えます。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20171003/index.html

☆平成29年度・第66回東京労働大学講座専門講座「人事管理・労働経済コース」
受講者募集中!

 本講座では受講者参加型の講義を中心に、理論・実務両面での課題対応力の
強化をめざします。「人事管理・労働経済コース」の受講者を募集しています。
http://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html

◇第3期プロジェクト研究シリーズNo.1
『非正規雇用の待遇差解消に向けて』発売中!

 正社員との賃金格差、能力開発などの問題について、産業、企業の特性や
制度的要因を分析することで今後の非正規雇用労働者のありようを考えます。
【A5判 229頁 定価:2,500円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/01/index.html

◇『解雇ルールと紛争解決─10ヵ国の国際比較─』発売中!

 日本を含む10カ国における解雇の法的ルールと紛争解決システムを提示し、
それらを整理、比較。今後の日本における解雇ルールと紛争解決システムの
構築に向けた議論に資する1冊。
【菅野和夫、荒木尚志[編]A5判 492頁 定価:2,315円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/dismissal-rules.html

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【行政】
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●第1回「労働政策審議会雇用環境・均等分科会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は6日に開催された「第1回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」
資料をHPで公表した。当日の議題は、「労働時間等設定改善指針の一部を改正する
告示案要綱について(諮問)」など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000166888.html

●第107回「労働政策審議会安全衛生分科会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は6日に開催された「第107回労働政策審議会安全衛生分科会」
資料をHPで公表した。資料は、「労働安全衛生法及びじん肺法の一部改正案の
概要(案)」など。当日の議題は、「産業医・産業保健機能の強化等に関する
法整備等について」など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176574.html

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【統計】
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●2016年「労働安全衛生調査」結果を公表/厚労省

 厚生労働省は7日、2016年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表した。
事業所における労働災害防止活動等の実施状況等の実態と、そこで働く労働者の
意識を調査したもの。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所割合は56.6%
(2015年調査59.7%)、現在の仕事や職業生活に関して強い不安、ストレス等に
なっている事柄がある労働者は59.5%(同55.7%)。有効回答は9,564事業所、1万109人。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h28-46-50_houdou.pdf
(概況)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h28-46-50b.html

●一致指数、前月比1.2ポイント下降/7月景気動向指数(速報)

 内閣府が7日公表した2017年7月の「景気動向指数」(速報)によると、
景気の現状を示す「一致指数」は115.6で、前月比1.2ポイント下降。下降は
2カ月ぶり。投資財出荷指数(除輸送機械)などがマイナスに寄与。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【動向】
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●8月の転職求人倍率は1.90倍/民間調査

 リクルートキャリアが6日発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」
における2017年8月末日時点の転職求人倍率は1.90倍で、前年同月比0.11ポイント増。
職種別にみると、前月に引き続きインターネット専門職(5.99倍)、建設エンジニア
(4.74倍)等が高い。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/170906-01/

●「東日本大震災」関連倒産、累計1,823件/民間調査

 東京商工リサーチが1日に発表した、2017年8月の「東日本大震災」
関連倒産は2件で、5カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向が強まった。
累計件数は震災から6年を経過して1,823件(8月31日現在)に達している。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170901_02.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <イギリス>
 ▽全ての仕事を公正でディーセントに―新しい働き方に関する専門家レビュー

 シェアリングエコノミーや決まった時間のない労働契約など、近年拡大している
新しい働き方をめぐる課題や対応策について、政府からの依頼を受けた専門家による
報告書が7月に公表された。柔軟な働き方が労働者と使用者の双方にもたらす利益を
強調しつつ、一定の保護により公正さを実現する必要を主張、雇用法上の権利の
明確化などを提案している。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/09/uk_01.html

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【イベント】
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●シンポ「インターンの活かし方―大学と企業が、今、できること」を開催/法政大学

 法政大学キャリアデザイン学部は10月13日、大学と企業、それぞれの立場から
「インターンの活かし方」について議論するシンポジウムを、法政大学市ヶ谷キャンパスで
開催する。東京大学中原淳准教授、サイバーエージェント取締役・人事統括の
曽山哲人氏、法政大学酒井理教授による報告・対談セッションなどを予定。
http://www.hosei.ac.jp/careerdesign/NEWS/topics/20170829_01.html

●「東京都多摩労働カレッジ専門講座」を開講/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは、労働法・労働問題の専門的な知識を学ぶ
人を対象に「東京都多摩労働カレッジ専門講座」を国分寺市で開講する。
「労働判例」「雇用管理」の2コース(1コース選択制)開催。両コースとも
全8回、定員45名。開講期間は11月6日から12月1日まで。申込締切は9月29日。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/seminar/tamakare/index.html

●2017年度「大阪労働大学・後期講座」を開講/大阪労働協会

 一般財団法人大阪労働協会は、2017年度の「大阪労働大学・後期講座」を
10月16日から大阪市で開講する。労働に関する法律や経済、福祉等について、
基礎から専門分野まで体系的に学ぶ、全21回の講座。受講料30,000円。
定員は50名程度(定員に達し次第締切)。
http://www.l-osaka.or.jp/pdf/170901.pdf

●第11回「コーポレート・ガバナンス労働教育講座」を開催/経営民主ネットワーク

 経営民主ネットワークは9月21日午後2時から、第11回「コーポレート・ガバ
ナンス労働教育講座」を東京・港区で開催する。今回は「グローバル化とコーポ
レートガバナンス」と題し、高木郁朗氏(日本女子大学名誉教授)が講義を行う。
定員30名。参加費無料(資料代別500円)。

 (リンク先なし)

▽会場:連合東京会議室(東京都港区芝浦3-2-22田町交通ビル2階)
 http://www.rengo-tokyo.gr.jp/html/aboutus/place.html

▽申込先:経営民主ネットワーク
 TEL&FAX:0475(88)3821
 E-mail:jwdnetwork[at]mbr.nifty.com [at]を@にご修正ください