メールマガジン労働情報 No.1328

■□――【メールマガジン労働情報/No.1328】

現金給与総額、前年同月比0.3%減/2017年7月毎勤統計(速報) ほか

―2017年9月6日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】賃金構造基本統計調査の職種区分の見直しに係る意見募集を実施/厚労省 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比0.3%減/2017年7月毎勤統計(速報) ほか
【労使】2年後の結成20周年に向けて組織基盤を強化/機械・金属産別JAMの定期大会 ほか
【動向】2017年8月の景気DI、3カ月連続で改善/民間調査
【海外】最低賃金の引上げを検討する委員会の設立/ミャンマー ほか
【イベント】シンポ「仕事と介護の両立に向けて」を東京・名古屋・大阪で開催/三菱UFJリサーチ&コンサルティング ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170906.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「子育て世帯の働き方を考える~行政、企業、家庭をつなぐ~」
日時:2017年10月3日(火曜)13時30分~17時00分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール

 本フォーラムでは、子育て世帯が直面している様々な課題を取り上げ、
子育て中の男女が活躍できる働き方とは何か、そのためには、どういった
仕組みや工夫が必要かを考えます。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20171003/index.html

☆平成29年度・第66回東京労働大学講座専門講座「人事管理・労働経済コース」
受講者募集中!

 本講座では受講者参加型の講義を中心に、理論・実務両面での課題対応力の
強化をめざします。「人事管理・労働経済コース」の受講者を募集しています。
http://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html

◇第3期プロジェクト研究シリーズNo.1
『非正規雇用の待遇差解消に向けて』発売中!

 正社員との賃金格差、能力開発などの問題について、産業、企業の特性や
制度的要因を分析することで今後の非正規雇用労働者のありようを考えます。
【A5判 229頁 定価:2,500円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/01/index.html

☆企画展示「労働組合法 立法関連資料展示」を実施中

 労働図書館では、労働組合法誕生の歴史の一端を紹介する企画展示を行っています。
「旧労組法・改正労組法立法関係原資料(日本労働法立法基礎資料集成)」や、
「メーデーとはなにか(人民叢書 第8輯)」など、図書館が所蔵する資料を年表
とともに展示しています。期間は、2017年7月10日~2018年1月31日。
http://www.jil.go.jp/lib/info/201707/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズNo.172
 『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査結果(企業調査)』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2017/172.html

◇調査シリーズNo.173
 『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査結果(労働者調査)』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2017/173.html

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【行政】
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●賃金構造基本統計調査の職種区分の見直しに係る意見募集を実施/厚労省

 厚生労働省は、賃金構造基本統計調査の職種区分について、日本標準職業分類に
準拠し、調査対象となる労働者を網羅した体系とする「新職種区分(案)」を作成し、
厚労省のHPで意見募集を行っている。賃金構造基本統計調査は、主要産業の労働者
について、賃金の実態を雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、
経験年数別等に明らかにすることを目的として、厚労省が毎年実施しているもの。
募集期間は、9月1日~30日。
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20170901-01.html

●第139回「労働政策審議会労働条件分科会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は4日、同日に開催された「第139回労働政策審議会労働条件分科会」
資料をHPで公表した。資料は、「労働基準法等の一部を改正する法律案」など。
当日の議題は、「労働政策審議会建議を踏まえた対応について」。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176293.html

●「学校における働き方改革に係る緊急提言」を公表/文科省

 文部科学省は8月29日、「学校における働き方改革に係る緊急提言」を公表した。
「勤務時間」を意識した働き方を進めること、学校・教職員の業務改善を強く
推進すること、持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させることを提言。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/__icsFiles/afieldfile/2017/09/04/1395249_1.pdf

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比0.3%減/2017年7月毎勤統計(速報)

 厚生労働省が6日公表した2017年7月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、
事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
0.3%減の37万1,808円。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2907p/dl/pdf2907p.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2907p/2907p.html

●消費者態度指数、前月差0.5ポイント低下/8月消費動向調査

 内閣府は1日、2017年8月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度
指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月差0.5ポイント低下し43.3。
消費者態度指数を構成する意識指標のうち「雇用環境」は前月差0.7ポイント低下し47.4。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/this_year/201708shouhi.html

●非製造業、前年同期比で売上高、経常利益、設備投資全て増加/4~6月期法人企業統計調査

 財務省は1日、2017年4~6月期の「法人企業統計調査」結果を公表した。
全産業(金融業、保険業を除く)の企業動向を前年同期比でみると、売上高は
製造業、非製造業ともに増収、経常利益は製造業、非製造業ともに増益、設備
投資は製造業は減少し、非製造業は増加。
http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h29.4-6.pdf

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【労使】
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●2年後の結成20周年に向けて組織基盤を強化/機械・金属産別JAMの定期大会

 機械、金属関連の中小労組を多く抱える産別労働組合、JAM(宮本礼一会長、
約35万人)は8月31日から2日間、岐阜県岐阜市で定期大会を開催し、向こう
2年間の新運動方針を決定するとともに、役員改選を行った。宮本会長が退任し、
井関農機労組出身の安河内賢弘副会長が新会長に選ばれた。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20170906a.html

●高倉明氏を新議長に選出/金属労協大会

 自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の5つの金属関連産別労組で
つくる金属労協(JCM、相原康伸議長、約201万人)は5日、東京都江東区で定期
大会を開催し、昨年確立した2年間の運動方針を補強する2018年度活動方針を決定
するとともに、役員改選を行った。10月に連合事務局長に就任予定の相原議長
(自動車総連会長)が退任し、近く自動車総連会長に就任する予定の高倉明同総連
副会長(日産労連会長)が新議長に就いた。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20170906b.html

●「日本の社会と労働組合に関する調査2017」を発表/連合

 連合は8月31日、「日本の社会と労働組合に関する調査2017」を発表した。
「日本が安定的に成長や発展をしていくために重要だと思うこと」の問いに、
「安定した雇用」が最も多く69.5%、次いで「労働環境の改善」が52.3%、
「医療や介護制度の充実」が 41.3%と続く。回答者数1,036名。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20170831.pdf

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【動向】
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●2017年8月の景気DI、3カ月連続で改善/民間調査

 帝国データバンクは5日、「TDB 景気動向調査(全国)」(8月調査)を
発表した。8月の景気DIは前月比0.1ポイント増の47.7で、3カ月連続で改善。
規模別では、全規模で2014年4月以降の最高を更新。地域別では、「東海」
「中国」など10地域中5地域が改善。「東北」など3地域が悪化、「南関東」
など2地域が横ばい。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k170901.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <ミャンマー>
 ▽最低賃金の引上げを検討する委員会の設立

 ミャンマーには最低賃金を定める法律(1949年最低賃金法)があったものの、
50年以上の間、実質的な効力がない状態だった。そのため軍事政権から民政
移管後の2013年に実効性をもたせる目的から新たな法律が制定され、2015年9月
から全国一律で日給3,600チャットとして施行されている。法律は2年に一度の
最賃額の見直しを定めており、2017年2月、引き上げを検討する委員会が設立された。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/09/myanmar_01.html

●8月米雇用、15.6万人増に減速 失業率4.4%に上昇

 米労働省が1日発表した8月の雇用統計によると、景気動向を反映する
非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月比15万6,000人の増加と、前月
(18万9,000人増=改定)から伸びが減速した。失業率は4.4%と、0.1ポイント
上昇した。(ワシントン時事)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20170906.html

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【イベント】
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●シンポ「仕事と介護の両立に向けて」を東京・名古屋・大阪で開催/三菱UFJリサーチ&コンサルティング

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、厚生労働省からの受託事業として、
シンポジウム「仕事と介護の両立に向けて~仕事と介護の両立のために、いま
求められる支援とは?~」を東京・名古屋・大阪で開催する。介護に直面した
従業員への支援方法・ポイントを中心に、学識経験者・人事労務担当者・ケアマネジャー
による講演等。研修用の動画も初公開する。日程は10月11日(東京)、17日(名古屋)、
23日(大阪)。参加無料(要事前申込)。
東京:http://www.murc.jp/sp/1708/symposium/tokyo.pdf
名古屋:http://www.murc.jp/sp/1708/symposium/nagoya.pdf
大阪:http://www.murc.jp/sp/1708/symposium/osaka.pdf

●中小企業の雇用環境整備研修会を開催/東京都

 東京都は中小企業を対象に適正な人事労務管理や、働き方・休み方の見直し、
ライフ・ワーク・バランスの推進、非正規労働者の雇用環境改善等の雇用環境整備の
取組を促進するための研修会を開催する。9・10月の開催予定は、9月15日:仕事と
育児の両立「多様な人材を活かす組織づくりのために」、21日:非正規労働者
「企業力を高める!非正規雇用の活用ポイント」、10月5日:仕事と育児の両立
「子育て社員を企業の力に」、26日:働き方の見直し「長時間労働の抑制と休暇
取得促進に向けて」。受講料無料。(事業委託先:株式会社東レ経営研究所)
https://koyoukankyo-kensyuu.jp

●フォーラム「サステナビリティーフォーラム」を開催/ILO

 国際労働機関(ILO)は9月21日、フォーラム「第1回サステナビリティー
フォーラム~2020年に向けてディーセント・ワークを通じた持続可能な開発へ~」を
を千代田区で開催する。東京2020組織委員会を含む幅広いステークホルダーとともに
国際的な労働基準及び原則、ビジネスにとってのリスクと機会について、議論を
通じた情報提供を行う。入場無料。日英(同時通訳付き)。定員200名(先着順)。
http://www.ilo.org/tokyo/events-and-meetings/WCMS_572480/lang--ja/index.htm

●講演会「最近のアメリカの社会運動の状況について」を開催/日本労働文化財団他

 日本労働文化財団と連帯社会研究交流センターは9月8日、コミュニティ・
オーガナイジング特別講演会「最近のアメリカの社会運動の状況について」を
東京・連合会館で開催する。労働組合の組織化活動と社会運動の人材育成の
専門家であるジュディ・ハーツ氏が、近年の最賃引き上げ運動等について、
どのように地域運動や労働運動が展開されているのかについて講演する。
参加費無料(申込不要)。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/event/20170906.pdf