メールマガジン労働情報 No.1327

■□――【メールマガジン労働情報/No.1327】

『「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」(企業調査、労働者調査)』結果を記者発表/JILPT ほか

―2017年9月1日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施/厚労省 ほか
【統計】「21世紀出生児縦断調査」第15回(2001年出生児)及び同第6回
    (2010年出生児)結果を公表/厚労省 ほか
【労使】「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多/連合「労働相談ダイヤル」(7月)
【動向】2018年卒予定大学生、8月1日時点の就職内定率84.2%/民間調査
【海外】マクロン大統領による労働法改革が始動―企業の競争力を強化めざす/フランス
【イベント】「知って役立つ労働法講座」を開催/かながわ労働センター川崎支所 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170901.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「子育て世帯の働き方を考える~行政、企業、家庭をつなぐ~」
日時:2017年10月3日(火曜)13時30分~17時00分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール

 本フォーラムでは、子育て世帯が直面している様々な課題を取り上げ、
子育て中の男女が活躍できる働き方とは何か、そのためには、どういった
仕組みや工夫が必要かを考えます。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20171003/index.html

☆平成29年度・第66回東京労働大学講座専門講座 受講者募集中!

 本講座では受講者参加型の講義を中心に、理論・実務両面での課題対応力の
強化をめざします。「人事管理・労働経済コース」、「労働法コース」(残席僅少)の
2コースがあります。
http://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html

◇新刊・第3期プロジェクト研究シリーズNo.1
『非正規雇用の待遇差解消に向けて』を刊行しました!

 正社員との賃金格差、能力開発などの問題について、産業、企業の特性や
制度的要因を分析することで今後の非正規雇用労働者のありようを考えます。
【A5判 229頁 定価:2,500円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/01/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇『「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」(企業調査、労働者調査)』
結果を記者発表

 JILPTは8月31日、『「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」
(企業調査、労働者調査)』結果を記者発表しました。企業調査では、10人
未満の企業において約25%が人材育成・能力開発の方針を定めていないこと、
労働者調査では、10人未満の会社に勤務する従業員の3割以上がOJTの経験が
ないことなどが明らかになっています。
http://www.jil.go.jp/press/documents/20170831.pdf

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●企画展示「労働組合法 立法関連資料展示」を実施中

 労働図書館では、労働組合法誕生の歴史の一端を紹介する企画展示を行っています。
「旧労組法・改正労組法立法関係原資料(日本労働法立法基礎資料集成)」や、
「メーデーとはなにか(人民叢書 第8輯)」など、図書館が所蔵する資料を年表
とともに展示しています。期間は、2017年7月10日~2018年1月31日。
http://www.jil.go.jp/lib/info/201707/index.html

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【行政】
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●「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施/厚労省

 厚生労働省は、無期転換ルールの周知や導入促進に関する要請などを行う
「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施する。無期転換ルールへの
取組を促進し、円滑な導入を図るため、事業主団体などへの周知・啓発についての
協力要請や、事業主・労働者双方からの相談に対応する特別相談窓口の設置などの
取組を重点的に実施。実施期間は9月1日から10月31日まで。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175863.html

●2017年度「『見える』安全活動コンクール」を実施/厚労省

 厚生労働省は、労働災害防止に向けた企業の創意工夫ある取組み事例を
募集・公開し、国民からの投票により優良事例を選ぶ2017年度「『見える』
安全活動コンクール」を実施する。応募期間は9月1日から10月31日まで。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175799.html

●第138回「労働政策審議会労働条件分科会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は8月30日、同日に開催された「第138回労働政策審議会労働条件
分科会」資料をHPで公表した。資料は、「労働基準法等の一部を改正する法律案」など。
当日の議題は、「労働政策審議会建議を踏まえた対応について」。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000175847.html

●2017年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」/厚労省

 厚生労働省は8月31日、2017年度の「障害者雇用優良事業所等厚生労働
大臣表彰」および「障害者雇用支援月間ポスター原画」、「障害者雇用職場
改善好事例」の厚生労働大臣賞の受賞者を決定し、公表した。9月5日に
都内で表彰式を開催。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175523.html

●景況判断、北海道、南関東、近畿など5地域で引き上げ/8月地域経済動向

 内閣府は8月31日、2017年8月の「地域経済動向」を公表した。全国12地域の
うち、北海道、南関東、近畿など5地域の景況判断を前回(5月)調査から引き上げ、
中国は引き下げ、その他6地域は据え置いた。雇用情勢は全地域で「着実に改善
している」に据え置き。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2017/0831chiiki/menu.html

●コンビニ配送で過労死 長野の43歳、残業100時間超

 コンビニに商品を配送する途中に死亡した長野市の男性運転手(43)について、
長野労働基準監督署が直前に月100時間超の残業があったとして、労災認定した
ことが31日分かった。認定は24日付。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20170901.html

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【統計】
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●「21世紀出生児縦断調査」第15回(2001年出生児)及び同第6回
(2010年出生児)結果を公表/厚労省

 厚生労働省は8月30日、「21世紀出生児縦断調査(2001年出生児)」の第15回
(2016年)及び「同(2010年出生児)」の第6回(2015年)の結果を公表した。
生活実態などを継続的に観察するとともに、01年と10年の出生児の比較により、
少子化対策などの基礎資料を得ることが目的。母の有職割合をみると、01年
出生児は第1回調査の24.9%から年々増加し、第15回調査では80.8%。10年
出生児は第6回で62.2%となり、01年出生児の第6回(51.4%)に比べて
10.8ポイント高い。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/15/index.html

●生産指数、前月比0.8%低下/7月鉱工業指数速報

 経済産業省は8月31日、2017年7月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を
公表した。生産指数(季節調整値)は前月比0.8%低下の101.5。基調判断は、
「持ち直しの動き」に据え置き。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

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【労使】
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●「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多/連合「労働相談ダイヤル」(7月)

 連合は8月25日、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年7月分集計結果を
発表した。受付件数は1,047件で、前年同月比102件減。主な相談内容は、
「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が12.4%となり5ヵ月連続で最多。次いで
「解雇・退職強要・契約打切」9.3%、「雇用契約・就業規則」7.6%など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201707.pdf

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【動向】
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●2018年卒予定大学生、8月1日時点の就職内定率84.2%/民間調査

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は8月28日、「就職プロセス
調査」結果(確報版)を発表した。8月1日時点での2018年卒予定大学生の就職
内定率は84.2%。前年同月の79.3%と比べ4.9ポイント高い。また、同時点の内定
取得者のうち、2社以上の内定取得率は64.2%と2013年卒以降の調査で最高。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/170828-01/

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <フランス>
 ▽マクロン大統領による労働法改革が始動―企業の競争力を強化めざす

 マクロン大統領は、企業の競争力強化を促進するための諸改革をさらに進め
ていく考えを示しており、労働法典改革が取り組むべき課題の一つとなっている。
具体的には、(1)企業単位の労使合意で決定できる案件を増やすことによる
柔軟度の向上、(2)不当解雇の際に企業が支払う賠償金額の上限設定、
(3)失業保険制度の改正(失業手当給付の対象者の拡大と不正受給検査の強化)
などが検討課題。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/08/france_01.html

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【イベント】
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●「知って役立つ労働法講座」を開催/かながわ労働センター川崎支所

 かながわ労働センター川崎支所は、「~労働法の基礎から最新の労働情勢まで~
知って役立つ労働法講座」を10月12日から11月15日まで、川崎市で開催する(全8回)。
労働法の基礎から、いわゆるブラック企業問題、働き方改革、近年の重要判例などの
最新の労働情勢や具体的な事例について、専門の講師がわかりやすく解説。
定員60名(先着順)。受講料5,100円。
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/888920.pdf

●地域交流会「聴覚障害のある方の「キャリア」を考える」を開催/千代田区障害者就労支援センター

 千代田区障害者就労支援センターは9月15日、地域交流会『「聴覚障害のある
方の「キャリア」を考える」~当事者が語る可能性~』を開催する。聴覚障害の
ある方のキャリアアップについて、就職までの準備、就職後のキャリアや中堅社員
以降のジレンマ、実践できるコミュニケーション方法等に関する講演を行う。
講師は宮本治之氏(NHK総務局業務管理部副部長)。参加費無料。要事前申込み。
当日は手話通訳と要約筆記有。
https://www.mm-chiyoda.or.jp/events/2017-08-23/6713