メールマガジン労働情報 No.1326

■□――【メールマガジン労働情報/No.1326】

7月の有効求人倍率1.52倍/一般職業紹介状況 ほか

―2017年8月30日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】2016年度のキャリアコンサルタント登録者、2万5,518人/厚労省 ほか
【統計】7月の有効求人倍率1.52倍/一般職業紹介状況 ほか
【動向】勤務先での女性活躍を実感、59%/民間調査 ほか
【海外】最低賃金とひとり親をめぐる議論/ドイツ
【イベント】「こころの“あんしん”プロジェクト」メンタルヘルス対策セミナーを開催/あんしん財団 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170830.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「子育て世帯の働き方を考える~行政、企業、家庭をつなぐ~」
日時:2017年10月3日(火曜)13時30分~17時00分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール

 本フォーラムでは、子育て世帯が直面している様々な課題を取り上げ、
子育て中の男女が活躍できる働き方とは何か、そのためには、どういった
仕組みや工夫が必要かを考えます。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20171003/index.html

◇『日本労働研究雑誌』2017年9月号発売中!
 [特集]「企業コミュニティの現在」
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/09/index.html

☆平成29年度・第66回東京労働大学講座専門講座 受講者募集中!

 本講座では受講者参加型の講義を中心に、理論・実務両面での課題対応力の
強化をめざします。「人事管理・労働経済コース」、「労働法コース」の
2コースがあります。
http://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html

◇『Japan Labor Issues』創刊!

 労働問題に関する速報記事と研究論文を併せて紹介するJILPTの新たな
英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)が創刊。「労働政策の
最新動向」「調査研究論文」「注目すべき労働裁判例とその解説」「日本の
雇用システムの理解に必要な基礎情報」「主要労働統計」等のコンテンツを
通じて、刻々と変わりゆく日本の労働問題を世界に向けて発信します。
http://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

◇新刊・第3期プロジェクト研究シリーズNo.1
『非正規雇用の待遇差解消に向けて』を刊行しました!

 正社員との賃金格差、能力開発などの問題について、産業、企業の特性や
制度的要因を分析することで今後の非正規雇用労働者のありようを考えます。
【A5判 229頁 定価:2,500円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/01/index.html

☆ 労働政策フォーラム「The Future of Work─仕事の未来─」
(2017年5月12日開催)の開催報告をホームページに掲載しました。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20170512/houkoku/index.html

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【労働政策の展望】
 『働き方改革』が問う労使自治の再構築/山田 久(日本総合研究所理事)
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 現政権は「一億総活躍社会」をスローガンに掲げ、「働き方改革」をその
横断的課題として位置づけてきた。そうしたもとで、本年3月28日に「働き方
改革実行計画」が公表された。これを字面通りにとればかなり革新的な内容で
あり、これまでのわが国雇用社会に非連続的な変化をもたらす可能性を秘めて
いる。なかでも目玉施策として取り上げられた「長時間労働の是正」および
「同一労働同一賃金の実現」は、就社型の無限定な働き方を規範とするわが国
雇用システムの正面からの見直しを要請する。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/09/tenbou.html

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【行政】
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●2016年度のキャリアコンサルタント登録者、2万5,518人/厚労省

 厚生労働省は25日、キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を公表した。
キャリアコンサルタントの資質の確保や計画的な養成を目的に2016年4月1日から
国家資格となったもので、制度創設初年度となる2016年度にキャリアコンサルタント
として登録された人は2万5,518人。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175180.html

●8月の基調判断、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き/月例経済報告

 8月の「月例経済報告」が28日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は
「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き。雇用情勢は前回同様の
「改善している」とした。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2017/0828getsurei/main.pdf
(首相官邸Webサイト)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201708/28kakuryo.html

●建設業に「週休2日」を 長時間労働是正で指針/政府

 建設業と運送業の「働き方改革」に関する政府の関係省庁連絡会議は28日、
長時間労働の是正に向けた指針を策定した。建設業者の週休2日確保を明記したほか、
運送業者には違法な長時間労働を行った場合の行政処分強化を盛り込んだ。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20170830.html
(首相官邸Webサイト)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/index.html#kensetsu_jidousya

●「国民生活に関する世論調査」を公表/内閣府

 内閣府は28日、「国民生活に関する世論調査」結果を公表した。「働く目的は何か」
との問いについては、「お金を得るため」53.4%、「社会の一員として務めを果たす
ため」14.2%、「自分の才能や能力を発揮するため」9.0%、「生きがいをみつける
ため」18.4%、など。
http://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-life/index.html

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【統計】
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●7月の有効求人倍率1.52倍/一般職業紹介状況

 厚生労働省は29日、2017年7月の「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人
倍率(季節調整値)は1.52倍で、前月比0.01ポイント上昇。正社員有効求人倍率
(季節調整値)は1.01倍となり、前月と同水準。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175101.html

●7月の完全失業率、2.8%/労働力調査

 総務省は29日、2017年7月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を公表した。
完全失業率(季節調整値)は2.8%で、前月と同率。また、就業者数(6,563万人)、
雇用者数(5,839万人)は55か月連続の増加。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

●7月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.2%減/家計調査報告

 総務省は29日、2017年7月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上
世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.2%減の27万9,197円。
勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり59万8,042円で前年同月比実質3.5%増。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

●死傷者数、前年同期比増加/2017年労働災害発生状況(7月末速報)

 厚生労働省は24日、2017年の労働災害発生状況を公表した(2017年7月末速報)。
死傷者数は5万6,322人で、前年同期比553人(1.0%)増。死亡者数は447人で、
同1人(0.2%)減。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/17-08.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●建設労働需給、6月は0.8%、7月は1.2%不足/国交省調査

 国土交通省は25日、「建設労働需給調査」(2017年7月調査)結果を公表した。
全国の8職種の過不足率は6月は0.8%、7月は1.2%の不足となり0.4ポイント
不足幅が拡大。東北地域は、6月は0.6%の不足、7月は1.3%の不足となり、
0.7ポイント不足幅が拡大。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000689.html

●7月の求人広告掲載件数、前年同月比2.9%増/全求協

 全国求人情報協会は25日、会員各社の2017年7月の求人広告掲載件数の集計結果を
発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は122万6,857件で、前年同月比2.9%増。
https://www.zenkyukyo.or.jp/outline/research.php

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【動向】
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●勤務先での女性活躍を実感、59%/民間調査

 エン・ジャパンは24日、「女性活躍推進」に関する調査結果を発表した。
「女性が活躍していると感じたことはある」と回答したのは59%。また、勤務先
での女性の活躍に向けた主な取り組みとして、「産休・育休制度」(77%)、
「時短勤務や在宅勤務などの柔軟性のある働き方」(48%)、「女性の管理職登用」
(30%)等。有効回答数9,241名。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/10751.html

●アルバイト等の7月度平均時給1,010円/民間調査

 リクルートジョブズは24日、2017年7月度「アルバイト・パート募集時平均
時給調査」結果を発表した。三大都市圏(首都圏・東海・関西)の7月度平均
時給は1,010円で、前年同月より23円増。
http://www.recruitjobs.co.jp/info/pr20170824_463.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <ドイツ>
 ▽最低賃金とひとり親をめぐる議論

 ひとり親の賃金が最低賃金と同じ水準である場合、フルタイムで働いたとしても、
生活に必要な収入を得られないことが、政府の試算で明らかになった。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/08/germany_01.html

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【イベント】
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●「こころの“あんしん”プロジェクト」メンタルヘルス対策セミナーを開催/あんしん財団

 一般財団法人あんしん財団は10月4日、「こころの“あんしん”プロジェクト
セミナー〔専門家が本音で伝えたいメンタルヘルス対策〕」を千代田区で開催する。
厚生労働省委託事業「こころの耳」運営事務局長の石見忠士氏を講師に「成功事例と
失敗事例から体系的に学ぶメンタルヘルスと健康経営」をテーマに講演。
定員50名(定員に達し次第締切)。参加費無料。
http://www.anshin-kokoro.com/

●「高年齢者雇用開発フォーラム」を開催/JEED・厚労省

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)と厚生労働省は共催で
10月4日、2017年度「高年齢者雇用開発フォーラム」を千代田区で開催する。
高年齢者が働きやすい職場環境にするために企業等が行った創意工夫事例を
募集した「高年齢者雇用開発コンテスト」の表彰式、佐藤博樹氏(中央大学
大学院戦略経営研究科教授)による記念講演、受賞企業等による事例発表、
トークセッションなどを予定。入場無料。定員500名(先着順)。申込締切は9月28日。
http://www.jeed.or.jp/elderly/activity/forum.html

●個別的労使関係法等をテーマに講座を開催/大阪労働協会

 大阪労働協会は、9月から10月にかけて「労働法基礎講座I」を開講する
(全4回)。「個別的労使関係法」を主なテーマに、西村健一郎氏(京都大学
名誉教授)と植村新氏(和歌山大学准教授)が判例を中心とした講義を行う。
日程は9月26日、27日、10月3日、5日。受講料1回3,000円(全4回受講10,000円)。
定員70名(定員に達し次第締切)。
http://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageB.html