メールマガジン労働情報 No.1325

■□――【メールマガジン労働情報/No.1325】

入職率15.8%、離職率15.0%、4年連続入職超過/2016年・雇用動向調査 ほか

―2017年8月25日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】2017年度国家公務員採用一般職試験、女性合格者割合過去最高/人事院 ほか
【統計】入職率15.8%、離職率15.0%、4年連続入職超過/2016年・雇用動向調査 ほか
【動向】企業の45.4%で正社員不足、過去最高を更新/民間調査 ほか
【海外】失業率は改善するも雇用は二極化―雇用アウトルック2017/OECD ほか
【判例命令】職場復帰後の一定期間、業務に従事させなかったことは不当労働行為に当たらず/中労委
【法令】労働関係法令一覧(2017年7月公布分)
【イベント】「安心職場セミナー」を全国各地で開催/全基連 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170825.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『Japan Labor Issues』創刊!

 労働問題に関する速報記事と研究論文を併せて紹介するJILPTの新たな
英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)が創刊。「労働政策の
最新動向」「調査研究論文」「注目すべき労働裁判例とその解説」「日本の
雇用システムの理解に必要な基礎情報」「主要労働統計」等のコンテンツを
通じて、刻々と変わりゆく日本の労働問題を世界に向けて発信します。
http://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

◇『日本労働研究雑誌』2017年9月号発売中!
 [特集]「企業コミュニティの現在」

 本特集では、「企業コミュニティ」という視点から、今日の雇用システムや
企業の人材活用、労働者の働き方・キャリア、労使関係、労働法政策、生活保障
といった諸問題について包括的に検討を行うことを狙いとしています。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/09/index.html

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「子育て世帯の働き方を考える~行政、企業、家庭をつなぐ~」
日時:2017年10月3日(火曜)13時30分~17時00分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール

 本フォーラムでは、子育て世帯が直面している様々な課題を取り上げ、
子育て中の男女が活躍できる働き方とは何か、そのためには、どういった
仕組みや工夫が必要かを考えます。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20171003/index.html

☆平成29年度・第66回東京労働大学講座専門講座 受講者募集中!

 本講座では受講者参加型の講義を中心に、理論・実務両面での課題対応力の
強化をめざします。「人事管理・労働経済コース」、「労働法コース」の
2コースがあります。
http://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html

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【労働政策の展望】
 『働き方改革』が問う労使自治の再構築/山田 久(日本総合研究所理事)
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 現政権は「一億総活躍社会」をスローガンに掲げ、「働き方改革」をその
横断的課題として位置づけてきた。そうしたもとで、本年3月28日に「働き方
改革実行計画」が公表された。これを字面通りにとればかなり革新的な内容で
あり、これまでのわが国雇用社会に非連続的な変化をもたらす可能性を秘めて
いる。なかでも目玉施策として取り上げられた「長時間労働の是正」および
「同一労働同一賃金の実現」は、就社型の無限定な働き方を規範とするわが国
雇用システムの正面からの見直しを要請する。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/09/tenbou.html

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【行政】
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●2017年度国家公務員採用一般職試験、女性合格者割合過去最高/人事院

 人事院は23日、2017年度「国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)」の
合格者を公表した。合格者数は7,205人、うち女性は2,435人。合格者に占める
女性の割合は33.8%(昨年度33.6%)となり過去最高。
http://www.jinji.go.jp/kisya/1708/ippandaisotu29_saigou.htm

●IT関連産業の給与等に関する実態調査結果を公表/経産省

 経済産業省は21日、「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」を公表した。
IT人材に関する給与水準の実態や残業時間等、またIT関連企業における採用の実態と
課題等について把握するため調査を実施。
http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170821001/20170821001.html

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【統計】
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●入職率15.8%、離職率15.0%、4年連続入職超過/2016年・雇用動向調査

 厚生労働省は23日、2016年「雇用動向調査」の結果を公表した。入職率は
15.8%で前年比0.5ポイントの低下、離職率は15.0%で前年から変動なし。
入職超過率は0.8ポイントとなり、4年連続の入職超過。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/17-2/dl/siryo.pdf
(概要・統計表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/17-2/index.html

●一致指数、前月差1.3ポイント上昇/6月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は24日、2017年6月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.3ポイント上昇の117.1(速報値は117.2)。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

●2017年3月の総人口、前年同月比19万3,000人減/総務省人口推計

 総務省は21日、人口推計の2017年3月確定値及び8月概算値を公表した。
2017年3月1日現在の総人口(確定値)は1億2,675万5,000人で、前年同月比
19万3,000人(0.15%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同61万3,000人
(1.79%)増加し、他の階層は減少。8月1日現在の総人口(概算値)は
1億2,677万人で、同21万人(0.16%)の減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201708.pdf

●4~6月期個人企業の業況判断、前期比6.2ポイント改善/個人企業経済調査(確報)

 総務省が23日公表した「個人企業経済調査(動向編)2017年4~6月期結果
(確報)」によると、個人企業の業況判断DIはマイナス56.7で、前期(2017年
1~3月期)に比べ、6.2ポイント改善。
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kakuhou/4hanki/pdf/gaiyou.pdf

●7月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.5%上昇/全国消費者物価指数

 総務省が25日公表した2017年7月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く
総合指数は100.1で、前年同月比0.5%の上昇。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
(東京都区部2017年8月分(中旬速報値))
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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【動向】
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●企業の45.4%で正社員不足、過去最高を更新/民間調査

 帝国データバンクが24日発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果
によると、企業の45.4%で正社員が不足していると回答。正社員の人手不足は、
2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新。業種別では、「情報サービス」が
69.7%で最も高く、次いで「家電・情報機器小売」「放送」が61.5%と続く。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170804.html

●三大都市圏派遣スタッフの7月度平均時給は1,635円/民間調査

 リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターが21日発表した
2017年7月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏
(関東・東海・関西)の平均時給は1,635円で、前年同月比11円減少。
http://www.recruitjobs.co.jp/info/pr20170821_460.html

●派遣社員の実稼働者総数、増加傾向/民間調査

 日本人材派遣協会が21日発表した「労働者派遣事業統計調査(2017年4~6月期
実績)」によると、第2四半期平均の実稼動者総数は対前年同期比111.0%で増加傾向。
業務別では、対前年同期比で「情報処理システム開発」「機器操作」等が高かった
一方、「財務」「営業」等は前年を下回った。
http://www.jassa.jp/admin/info/upload_image/170821summary.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <OECD>
 ▽失業率は改善するも雇用は二極化―雇用アウトルック2017

 経済協力開発機構(OECD)は6月13日、加盟国の雇用情勢をまとめた「雇用アウト
ルック2017」を公表した。それによると、OECD諸国の失業率は、危機前の水準まで
改善したものの、依然として労働生産性と賃金の伸びは低いままで推移している
ことが判明した。また、技術革新とグローバル化によって雇用の二極化や脱工業化が
進む状況も分析している。日本については、就業率が上昇した反面、新たな雇用の
大部分が非正規である点などを指摘している。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/08/oecd_01.html

 <アメリカ>
 ▽産業ロボットと失業、賃金低下には政策と労使関係が歯止めに―経済政策研究所

 全米経済研究所は、MITアセモグル教授とボストン大学レストレポ教授による
産業ロボットの進化が労働市場に与える影響に関する報告を2017年3月に発表した。
経済政策研究所は、産業ロボットが失業と賃金低下をもたらすというNBER報告の
一面だけをメディアが取り上げてミスリードを招いているとし、5月24日に
「ゾンビ・ロボット論争は沈没寸前―自動化が失業や不平等を招く証拠はない」
とするレポートを公表した。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/08/usa_04.html

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【判例命令】
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●職場復帰後の一定期間、業務に従事させなかったことは不当労働行為に当たらず/中労委

 会社がAに対し、事情聴取後に休職したAの職場復帰を当初は認めず、復帰後の
一定期間、技能教習の業務に従事させなかったことが不当労働行為であるとして、
申し立てがあった事案で、中央労働委員会は8日、一連の対応はいずれも不合理で
あったとはいえず、その他支部組合への加入及び支部組合の組合員が行う組合活動を
けん制ないし抑制しようとしたとする事情も見当たらないことから、不当労働行為
には当たらないとして、初審神奈川県労委の判断を維持、組合らの各再審査申立てを棄却した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-29-0809-1.pdf

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2017年7月公布分)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201707.html

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【イベント】
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●「安心職場セミナー」を全国各地で開催/全基連

 全基連(公益社団法人全国労働基準関係団体連合会)は、厚生労働省からの
委託を受け、個別労働紛争に詳しい労働法学者、弁護士による労働法制の基礎的
知識を解説する「安心職場セミナー」を9月に福岡、10月に名古屋と大阪、
11月に東京で開催する。他に、地元の労働局から「働き方改革」に関連した
労働局の取組状況等を紹介する。定員100名(東京は150名)。受講料無料。
http://www.zenkiren.com/jutaku/ansinseminar/top.html

●セミナー「協同組合とSDGs」を開催/ILO他

 国際労働機関(ILO)駐日事務所と日本協同組合連絡協議会(JJC)は9月7日、
セミナー「協同組合とSDGs」を千代田区で開催する。国際労働機関(ILO)企業局・
協同組合部のシメル・エシム部長によるSDGs(国連の持続可能な開発目標)と協同
組合への期待に関する報告のほか、7月に国連本部で開催された「持続可能な開発の
ためのハイレベル政治フォーラム」に関する報告等を行う。参加無料。日英(同時通訳付き)。
定員90名(先着順)。
http://www.ilo.org/tokyo/events-and-meetings/WCMS_568576/lang--ja/index.htm

●シンポ「若手が躍動する“自燃サイクルモデル”」を開催/JSHRM

 日本人材マネジメント協会(JSHRM)は9月14日、セミナー「『若手が躍動
する“自燃(ジネン)サイクルモデル”』を千代田区・丸の内で開催する。
会員によるリサーチプロジェクト活動の報告、ゲストスピーカによる発表、
パネルディスカッションなどを通じて、若手人材の自律的な成長について考える。
受講料はJSHRM会員無料、非会員(一般)1,000円。定員50名(先着順)
http://www.jshrm.org/news_9509.html

●「テレワーク体験セミナー」の参加者を募集/東京都

 東京都は、時間と場所にとらわれない働き方を可能とするテレワークの
普及促進に取り組むため、導入のメリットやテレワーク体験をセットにした
「テレワーク体験セミナー」を8月30日より都内各地で全20回開催する。
テレワークの基礎知識や労務管理について説明するほか、テレワーク体験や
個別相談等を行う。参加費無料。定員各回20名(定員に達し次第締切)。
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/telework/seminar/index.html