メールマガジン労働情報 No.1324

■□――【メールマガジン労働情報/No.1324】

全国加重平均額848円、昨年度から25円引上げ/地方最賃審答申 ほか

―2017年8月23日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】全国加重平均額848円、昨年度から25円引上げ/地方最賃審答申 ほか
【統計】6月の現金給与総額、前年同月比0.4%増/毎勤統計確報値 ほか
【労使】中小企業の賃上げ、4,586円・1.81%/経団連最終集計
【動向】女性管理職割合は平均6.9%、前年比0.3ポイント上昇/民間調査
【企業】クレディセゾン、全従業員を正社員に 待遇も統一
【海外】ホワイトカラー・エグザンプションの見直しが後退/アメリカ ほか
【イベント】セミナー「アフリカにおける協同組合活動」を開催/ILO他 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170823.html

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【行政】
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●全国加重平均額848円、昨年度から25円引上げ/地方最賃審答申

 厚生労働省は17日、2017年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低
賃金審議会の答申状況を公表した。全国の加重平均額は848円、昨年度より
25円の引上げで、最低賃金額が時給のみで示されるようになった2002年度
以降、2016年度と並んで最大の引上げ。最高額は東京都の958円。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622.html

●「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」を公表/厚労省

 厚生労働省は10日、2016年度「過労死等に関する実態把握のための労働・
社会面の調査研究事業報告書」を公表した。2015年度調査結果の再集計・分析を
行ったほか、企業・労働者調査として自動車運転従事者・外食産業に係る調査を実施。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174205.html

●外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導等状況を公表/厚労省

 厚生労働省は9日、全国の労働局や労働基準監督署が、2016年に技能実習生の
実習実施機関に対して行った監督指導や送検等の状況を公表した。労働基準関係
法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した5,672事業場のうち
4,004事業場(70.6%)。重大・悪質な違反により送検されたのは40件。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174090.html

●2016年度の監督指導による賃金不払残業是正結果を公表/厚労省

 厚生労働省は9日、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして
2016年度に労働基準法違反で是正指導した結果を公表した(支払額が1企業で計100万円
以上となった事案)。1,349企業に対し、合計127億2,327万円の支払いを指導。
対象労働者数は9万7,978人。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174218.html

●自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導等の状況を公表/厚労省

 厚生労働省は9日、全国の労働局や労働基準監督署が、2016年にトラック、
バス等の自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況を
公表した。監督指導を行った事業場4,381事業場のうち、労働基準関係法令違反が
認められたのは3,632事業場(82.9%)。主な違反事項は、「労働時間」(55.6%)、
「割増賃金」(21.8%)、「休日」(5.0%)。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174269.html

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【統計】
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●6月の現金給与総額、前年同月比0.4%増/毎勤統計確報値

 厚生労働省が23日公表した2017年6月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
(事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は就業形態計で前年同月比0.4%増の
43万3,043円。就業形態別では一般労働者が同0.4%増、パートタイム労働者が同1.4%増。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2906r/dl/pdf2906r.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2906r/2906r.html

●4~6月期のGDP実質成長率、前期比1.0%/内閣府

 内閣府が14日公表した2017年4~6月期の四半期別GDP(国内総生産)
1次速報によると、GDP成長率(季節調整済前期比)は、実質が1.0%
(年率換算4.0%)、名目が1.1%(同4.6%)で、6四半期連続のプラス成長。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html

●6月の生産指数、前月比2.2%上昇/鉱工業指数・確報値

 経済産業省は15日、2017年6月の「鉱工業(生産・出荷・在庫)指数」確報値を
公表した。生産指数(季節調整済)は102.3で前月より2.2%上昇。輸送機械工業、
電気機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業等が上昇に寄与。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/book/b2010_201706kj.html

●勤労者世帯の実収入、前年同期比で実質0.4%減/4~6月期家計調査報告

 総務省が15日に公表した「家計調査報告(家計収支編)2017年4~6月期
平均速報」結果によると、1世帯当たりの1カ月平均消費支出(総世帯)は
24万326円で、前年同期比実質0.1%の減少。勤労者世帯1世帯当たりの
1カ月平均実収入(同)は48万1,340円で、同実質0.4%の減少。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/index.htm

●2016年の労働争議391件、7年連続の減少/厚労省調査

 厚生労働省は10日、2016年「労働争議統計調査」の結果を公表した。労働争議の
総件数は、前年より34件減の391件で、7年連続の減少。比較可能な1957年以降、
最も少なかった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-28.html
(報道発表資料)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-28-09.pdf
(概況)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-28-08.pdf

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【労使】
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●中小企業の賃上げ、4,586円・1.81%/経団連最終集計

 経団連は9日、2017年春季労使交渉における中小企業業種別妥結結果(最終集計)を
発表した。調査対象である従業員数500人未満の17業種741社のうち、回答が示された
のは497社。平均額が不明等の19社を除く478社の賃上げ妥結額は加重平均で4,586円、
1.81%のアップで、前年を65円、0.02ポイント下回った。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/062.pdf

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【動向】
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●女性管理職割合は平均6.9%、前年比0.3ポイント上昇/民間調査

 帝国データバンクが15日発表した「女性登用に対する企業の意識調査」結果によると、
女性管理職割合は平均6.9%で、前年比0.3ポイント上昇。また、従業員全体の女性割合は
平均24.6%で同0.4ポイント上昇。役員は平均9.3%で同0.6ポイント上昇。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170802.html

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【企業】
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●クレディセゾン、全従業員を正社員に 待遇も統一

 クレディセゾンは14日、四つに分けている社員区分を撤廃し、パートを含む
全ての従業員を原則として9月16日から無期雇用の正社員にすると発表した。
これに伴い人事制度も変更し、賃金体系や待遇を統一する。対象は2,000人前後の
見通しで、希望者や一部アルバイトは除外する。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20170823.html
▽クレディセゾン・ニュースリリース
http://corporate.saisoncard.co.jp/wr_html/news_data/avmqks0000009j73-att/20170814_Release__.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <アメリカ>
 ▽ホワイトカラー・エグザンプションの見直しが後退

 2016年12月1日に実施されるとしていたホワイトカラー・エグザンプションの
見直しが一転して後退する状況にある。ホワイトカラー・エグザンプションとは、
特定の労働者を残業代の支給対象から除外するもので、公正労働基準法の運用規則に
基づいている。ブッシュ政権下で行われた運用規則の見直しで労働者の年収が著しく
低下した状況を是正するため、オバマ政権は議会承認の必要のない運用規則の改正を
行った。トランプ政権になり、その改正にストップがかかったかっこうだ。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/08/usa_02.html

 ▽最低賃金引き上げが賃金の底上げをもたらす―2016年アメリカ賃金状況:経済政策研究所

 リベラル系シンクタンク、経済政策研究所は、「2016年アメリカ賃金状況」
を3月9日に公表した。報告によれば、低位および中位の賃金が改善しており、
その理由として州別最低賃金の引き上げと、失業率の低下がみられると分析
している。一方で、男女間の賃金格差に縮小がみられないこともあわせて
指摘する。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/08/usa_03.html

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【イベント】
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●セミナー「アフリカにおける協同組合活動」を開催/ILO他

 国際労働機関(ILO)と日本生活協同組合連合会(日本生協連)は9月5日、
セミナー「アフリカにおける協同組合活動」を渋谷区で開催する。アフリカの
協同組合組織関係者による活動状況に関する報告や意見交換等を行う。
参加無料。日英(同時通訳付き)。定員50名(先着順)。
http://www.ilo.org/tokyo/events-and-meetings/WCMS_566872/lang--ja/index.htm

●「日本インターンシップ学会第18回大会」を開催/日本インターンシップ学会

 日本インターンシップ学会は8月31日と9月1日の両日、札幌市で「日本
インターンシップ学会第18回大会」を開催する。「社会から見たインターン
シップ―その役割の変化」をテーマに基調講演、シンポジウム、個別研究発表等
が行われる。当日参加費5,000円(会員・非会員)。
https://sites.google.com/a/ts.siu.ac.jp/jsi2017/

●「雇用管理研修」を全国で開催/厚労省

 厚生労働省は、「建設労働者雇用支援事業」の一環として、建設会社の雇用
管理の改善を目的に、47都道府県で「雇用管理研修」を実施している。建設業の
雇用管理の基礎講習やグループワークを通じたコミュニケーションスキル等の
向上を図る研修を行う。日程等の詳細は、ホームページに順次掲載。受講料無料。
先着順。(事業委託先:労働調査会)
http://koyoukanri.chosakai.ne.jp/

●「女性の活躍推進等職場環境整備助成金説明会」を開催/東京しごと財団

 東京しごと財団は9月6日、2017年度第4回「女性の活躍推進等職場環境整備
助成金説明会」を東京テレワーク推進センター(文京区)で開催する。都内中小
企業を対象に、柔軟な働き方を目指すテレワーク導入や女性の採用・職域拡大を
目的とした職場環境整備を支援する助成金について説明。個別相談も行う。
定員40名(要電話予約)。
http://www.shigotozaidan.jp/koyo-kankyo/seminar/joseikatsuyaku.html