メールマガジン労働情報 No.1323

■□――【メールマガジン労働情報/No.1323】

非正規割合37.1%、前年同期と同率/労働力調査・詳細集計4~6月期平均 ほか

―2017年8月9日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】月例給0.15%、ボーナス0.1月の引き上げ/2017年人事院勧告 ほか
【統計】非正規割合37.1%、前年同期と同率/労働力調査・詳細集計4~6月期平均 ほか
【労使】神津氏が会長続投へ/連合・役員推せん委員会
【動向】就職活動に影響したニュースワード、第1位は「人工知能・AI」/民間調査 ほか
【海外】長時間労働の防止と「過労死」の労災認定/中国 ほか
【イベント】シンポ「若者支援政策の拡充に向けて」を開催/日本学術会議 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170809.html

【JILPTからのお知らせ】

☆「メールマガジン労働情報」は8月11日(金曜)、16日(水曜)、18日(金曜)の
配信をお休みいたします。次回の配信は8月23日(水曜)です。

☆平成29年度・第66回東京労働大学講座専門講座 受講者募集中!

 本講座では受講者参加型の講義を中心に、理論・実務両面での課題対応力の
強化をめざします。「人事管理・労働経済コース」、「労働法コース」の
2コースがあります。
http://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html

◇新刊・第3期プロジェクト研究シリーズNo.1
『非正規雇用の待遇差解消に向けて』を刊行しました!

 正社員との賃金格差、能力開発などの問題について、産業、企業の特性や
制度的要因を分析することで今後の非正規雇用労働者のありようを考えます。
【A5判 229頁 定価:2,500円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/01/index.html

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【行政】
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●月例給0.15%、ボーナス0.1月の引き上げ/2017年人事院勧告

 人事院は8日、2017年の国家公務員の月例給を0.15%(631円)、ボーナス
(勤勉手当)を0.1月引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。月例給、
ボーナスとも4年連続の引き上げ。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h29/h29_top.htm
▽連合/事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=922
▽全労連/事務局長代行談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2017/opinion170808_01.html

●2017年の民間主要企業春季賃上げ率、2.11%/厚労省

 厚生労働省は4日、2017年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を
公表した。平均妥結額は6,570円で、前年(6,639円)に比べ69円減。賃上げ率は
2.11%で、前年(2.14%)に比べ0.03ポイント減。賃上げ率は4年連続で2%台。
集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業312社。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172823.html

●専門実践教育訓練、176講座を指定/厚労省

 厚生労働省は4日、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の
2017年10月1日付の指定講座を公表した。今回の指定は176講座、累計では
2,221講座。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173641.html

●「第12回若年者ものづくり競技大会」の入賞者を決定/厚労省

 厚生労働省は7日、「第12回若年者ものづくり競技大会」入賞者を公表した。
3、4日の両日、愛知県内の会場で職業能力開発施設や工業高等学校の若年者443名が、
全15職種でものづくり技能を競った。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173917.html

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【統計】
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●非正規割合37.1%、前年同期と同率/労働力調査・詳細集計4~6月期平均

 総務省が8日公表した「労働力調査(詳細集計)」速報結果によると、
2017年4~6月期平均の役員を除く雇用者は5,441万人。うち、正規の職員・
従業員は、前年同期比44万人増の3,422万人、非正規の職員・従業員は、
同21万人増の2,018万人。非正規割合は、前年同期と同率の37.1%。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm

●7月の街角景況感、前月差0.3ポイント低下/景気ウォッチャー調査

 内閣府は8日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた
2017年7月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差0.3ポイント低下の49.7。今回の結果について、「持ち直しが続いている」等
としている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/0808watcher/bassui.html
(統計表等)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/0808watcher/menu.html

●一致指数、前月比1.4ポイント上昇/6月景気動向指数(速報)

 内閣府が7日公表した2017年6月の「景気動向指数」(速報)によると、
景気の現状を示す「一致指数」は117.2で、前月比1.4ポイント上昇。上昇は
2カ月ぶり。鉱工業用生産財出荷指数などがプラスに寄与。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【労使】
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●神津氏が会長続投へ/連合・役員推せん委員会

 連合の役員推せん委員会(委員長=岸本薫・電力総連会長)は1日に開催した
会合で、今年10月以降の次期役員体制について、会長に現会長の神津里季生氏
(基幹労連)、会長代行に現会長代行の川本淳氏(自治労)と現事務局長の
逢見直人氏(UAゼンセン)、事務局長に現副会長で自動車総連会長の相原康伸氏を
推薦していくことを決定した。4日、岸本委員長と宮本礼一・副委員長(JAM会長)が
連合本部(都内)で記者会見し、発表した。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20170809.html

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【動向】
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●就職活動に影響したニュースワード、第1位は「人工知能・AI」/民間調査

 マイナビが8日に発表した「2018年卒マイナビ学生就職モニター調査7月の
活動状況」によると、就職活動に影響したニュースワードは「人口知能・AI」と
回答した割合が31.6%と最も高く、「IoT」が30.5%、「働き方改革」が30.4%と続く。
https://www.mynavi.jp/news/2017/08/post_14861.html

●7月の転職求人倍率は2.31倍/民間調査

 パーソルキャリアが運営する転職サービスDODA(デューダ)が7日発表した
「転職求人倍率レポート」によると、2017年7月の転職求人倍率は2.31倍。
求人数は前月比1.2%増、前年同月比21.0%増となり、32カ月連続で調査開始
(2008年1月)以来の最高値を更新。
https://www.persol-career.co.jp/news/service/2017/20170807_03/

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <中国>
 ▽長時間労働の防止と「過労死」の労災認定

 近年、「過労死」の発生が報道されている。それによると、主にIT業界など
競争の激しい分野で働く若者たちが長時間労働によって死亡しているという。
現在の法制度で過労死を労働災害として認定するには限界がある。長時間労働の
防止、過労死認定の制度化を求める声が各界からあがっている。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/08/china_03.html

 ▽出産保険を医療保険に統合

 国務院弁公庁は2017年2月4日に「出産保険と従業員基本医療保険の統合実施
試行方案」を発表した。2017年6月末から重慶市や遼寧省瀋陽市、広東省珠海市など
12都市で1年程度試行したうえで実施する。両保険の統合により手続き・管理・運営の
効率化を進めるとともに、出産保険の加入者を増やし、その財政を安定化させ、
労働者の出産に関する保護を強化する。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/08/china_04.html

●米雇用、20万9,000人増 失業率4.3%に低下/7月

 米労働省が4日発表した7月の雇用統計によると、景気動向を反映する
非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月比20万9,000人の増加となった。
前月(23万1,000人増=改定)から伸びはやや減速したものの、好調の目安と
される増加幅の20万人を2カ月連続で上回った。失業率は4.3%と前月から
0.1ポイント低下した。(ワシントン時事)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20170809.html

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【イベント】
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●シンポ「若者支援政策の拡充に向けて」を開催/日本学術会議

 日本学術会議は8月19日、公開シンポジウム「若者支援政策の拡充に向けて
―提言を踏まえた議論―」を東京大学山上会館(文京区)で開催する。若者の
貧困や社会的排除に関する講演を行うほか、7月に発表した提言「若者支援
政策の拡充に向けて」の紹介、パネルディスカッションを行う。入場無料。
事前申込不要。
http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/249-s-1-1.pdf

●東京テレワーク推進センターで「テレワーク体験ツアー」を開催/東京都

 東京都は国と連携し、「東京テレワーク推進センター」を文京区に開設した。
都内企業等を対象に、ICTを活用した「テレワーク」に関する製品の紹介、
助成金の案内、相談員による個別相談等をワンストップで実施。また、実際に
「テレワーク」が体験できる「テレワーク体験ツアー」を、無料で平日毎日
10時より開催(5回開催予定)。
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sosiki/telework-center/index.html

●セミナー「労使関係セミナー(関西地区・第1回)」を開催/中労委

 中央労働委員会は9月13日、2017年度「労使関係セミナー」(関西地区・第1回)を
大阪市で開催する。水島郁子氏(中央労働委員会西日本区域地方調整委員・大阪大学
大学院高等司法研究科教授)の基調講演「長時間労働是正に向けて」のほか、
公益・労働者・使用者の三者によるパネルディスカッションを予定。受講費無料。
定員200名。事前申込制(先着順)。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/h290804-3.pdf

●第9回「コーポレート・ガバナンス労働教育講座」を開催/経営民主ネットワーク

 経営民主ネットワークは8月22日午後2時から、第9回「コーポレート・ガバ
ナンス労働教育講座」を東京・千代田区で開催する。「『ワークルール応用講座』
(協議・交渉編)」と題し、過半数労働組合・代表制の役割と活かし方、労働者
代表(委員会)法の制定に向けての取り組みと課題等について講義。講師は岡山
茂氏(元労働省官房審議官)。参加費無料(資料代別500円)。定員25名。 (リンク先なし)

▽会場:日本労働ペンクラブ会議室(東京都千代田区神田錦町1-23宗保第2ビル5階)
 http://roupen.club/about.html

▽申込先:経営民主ネットワーク
 TEL&FAX:0475(88)3821
 E-mail:jwdnetwork[at]mbr.nifty.com
※許可なく転載することを禁じます。