メールマガジン労働情報 No.1322

■□――【メールマガジン労働情報/No.1322】

今春大卒者の就職者割合76.1%、前年度比1.4ポイント上昇/学校基本調査(速報値) ほか

―2017年8月4日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】技能実習期間に学んだことが「役に立った」、95.7%/厚労省
【統計】今春大卒者の就職者割合76.1%、前年度比1.4ポイント上昇/学校基本調査(速報値) ほか
【労使】大企業の夏季賞与、前年比2.98%減の87万8,172円/経団連集計
【動向】大企業の景気DIが3年4カ月ぶりに50を上回る/民間調査 ほか
【海外】ニューヨーク州でウーバー運転手に失業保険を認める行政審判官判断―他州へ波及か/アメリカ
【判例命令】自家用車通勤手当制度の実施は不当労働行為に当たらず/中労委
【イベント】「労働法の重点を学ぶ講座」を開催/かながわ労働センター県央支所 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170804.html

【JILPTからのお知らせ】

☆「メールマガジン労働情報」は8月11日(金曜)、16日(水曜)、18日(金曜)の
配信をお休みいたします。

☆平成29年度・第66回東京労働大学講座専門講座 受講者募集中!

 本講座では受講者参加型の講義を中心に、理論・実務両面での課題対応力の
強化をめざします。「人事管理・労働経済コース」、「労働法コース」の
2コースがあります。
http://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html

◇新刊・第3期プロジェクト研究シリーズNo.1
『非正規雇用の待遇差解消に向けて』を刊行しました!

 正社員との賃金格差、能力開発などの問題について、産業、企業の特性や
制度的要因を分析することで今後の非正規雇用労働者のありようを考えます。
【A5判 229頁 定価:2,500円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/01/index.html

☆企画展示「労働組合法 立法関連資料展示」を実施中

 労働図書館では、労働組合法誕生の歴史の一端を紹介する企画展示を行っています。
「旧労組法・改正労組法立法関係原資料(日本労働法立法基礎資料集成)」や、
「メーデーとはなにか(人民叢書 第8輯)」など、図書館が所蔵する資料を年表
とともに展示しています。期間は、2017年7月10日~2018年1月31日。
http://www.jil.go.jp/lib/info/201707/index.html

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【行政】
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●技能実習期間に学んだことが「役に立った」、95.7%/厚労省

 厚生労働省は2日、帰国後の技能実習生の状況を把握するために実施
した2016年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」結果を公表した。
技能実習期間を通じて学んだことが「役に立った」と答えた人は95.7%。
具体的な内容は、「修得した技能」69.8%、「日本で貯めたお金」62.2%、
「日本語能力の修得」60.1%など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173470.html

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【統計】
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●今春大卒者の就職者割合76.1%、前年度比1.4ポイント上昇/学校基本調査(速報値)

 文部科学省が3日公表した2017年度「学校基本調査」(速報値)によると、
今春の大学卒業者の就職者割合は76.1%で、前年度より1.4ポイント上昇。
このうち、正規雇用者の割合は72.9%で、同1.6ポイント上昇。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/1388914.htm

●現金給与総額、前年同月比0.4%減/2017年6月毎勤統計(速報)

 厚生労働省が4日公表した2017年6月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、
事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
0.4%減の42万9,686円。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2906p/dl/pdf2906p.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2906p/2906p.html

●消費者態度指数、前月差0.5ポイント上昇/7月消費動向調査

 内閣府は2日、2017年7月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度
指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月差0.5ポイント上昇し43.8。
消費者態度指数を構成する意識指標のうち「雇用環境」は前月と変わらず48.1。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/this_year/201707shouhi.html

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【労使】
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●大企業の夏季賞与、前年比2.98%減の87万8,172円/経団連集計

 経団連は2日、大手企業の2017年夏季賞与・一時金(ボーナス)の業種別
妥結結果(最終集計)を発表した。調査対象の76.9%にあたる193社で妥結、
このうち平均額不明などの43社を除く150社の平均妥結額(加重平均)は
前年比2.98%減の87万8,172円。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/058.pdf

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【動向】
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●大企業の景気DIが3年4カ月ぶりに50を上回る/民間調査

 帝国データバンクが3日に発表した「TDB 景気動向調査(全国)」(7月調査)
によると、7月の景気DIは前月比0.8ポイント増の47.6で、2カ月連続で改善。
規模別では、「大企業」が前月比0.5ポイント増の50.3となり、3年4カ月ぶりに
50を上回った。地域別では、「北海道」「北関東」「九州」など10地域中9地域が改善。
「四国」が横ばいとなった。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k170801.html

●「東日本大震災」関連倒産、累計1,821件/民間調査

 東京商工リサーチが1日に発表した、2017年7月の「東日本大震災」
関連倒産は3件で、4カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向が強まった。
累計件数は震災から6年を経過して1,821件(7月31日現在)。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170801_01.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <アメリカ>
 ▽ニューヨーク州でウーバー運転手に失業保険を認める行政審判官判断―他州へ波及か

 ニューヨーク州労働省行政審判官(An administrative law judge)は、
6月9日に3人のウーバー社の元運転手に失業保険の受給資格があるとする
判定をしただけでなく、現在、業務に従事している他の全ての運転手の失業保険
掛け金をウーバー社が負担しなければならないとする見解を示した。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/08/usa_01.html

 <中国>
 ▽外国人就労者を三区分で管理

 国家外国専門家局は2016年9月に「外国人就労許可制度」の見直しに関する
通知を発表した。これは、二つに分かれていた制度を一本化したうえで、
外国人労働者をA類(ハイレベル)、B類(専門)、C類(一般)に三区分し、
それぞれ必要とされる条件を満たす者に就労の許可を与えるというものである。
非常に高い能力をもつ人材の入国を奨励する一方で、国内の雇用を確保するため、
一般的な労働者の就労を管理、抑制する狙いがある。北京市、上海市、広東省など
の地域で試行され、2017年4月1日から全国での施行が始まった。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/08/china_01.html

 ▽最低賃金の改定頻度を見直す地方も

 経済成長が鈍化するなか、中国の中央及び地方政府は企業の支援策として、
人件費の削減につながる社会保険料の負担軽減とともに、最低賃金の引き上げを
抑制する施策を打ち出している。国務院(中央政府)は2016年8月に、これまで
「少なくとも2年に1回」としていた最低賃金の改定頻度(周期)の延長を容認
する方針を示した。広東省では頻度を「原則として3年に1回」として、2年間
改定を見送るなど、最低賃金の水準を据え置く地域が増えてきている。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/08/china_02.html

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【判例命令】
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●自家用車通勤手当制度の実施は不当労働行為に当たらず/中労委

 事業統合に伴い、自動車通勤手当制度を組合との合意を経ることなく実施した
ことが不当労働行為であるとして、申し立てがあった事案で、中央労働委員会は
7月28日、同制度は、結果として組合との合意を経ることなく実施されたが、誠実に
団体交渉を重ねたものの行き詰まりの状態となるに至った後にされたのであり、組合を
他の労働組合と比して殊更に差別的に取り扱ったとはいえず、不当労働行為には
当たらないとして、初審東京都労委の判断を維持、組合の再審査申立てを棄却した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-29-0731-1.pdf

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【イベント】
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●「労働法の重点を学ぶ講座」を開催/かながわ労働センター県央支所

 かながわ労働センター県央支所は、中期労働講座「重点解説 労働法
~働き方改革にも対応!~」を9月21日から10月24日まで、厚木市で開催する(全8回)。
労働基準法・労働契約法などの採用から退職までに必要な法律をはじめ、職場の
メンタルヘルスや非正規雇用に関するルールを専門の講師が解説。同一労働
同一賃金など働き方改革の動向も取り上げる。定員78名(先着順)。受講料5,100円。
http://www.pref.kanagawa.jp/evt/p1147757.html

●セミナー「事例・判例と自分を守るための対応策」を開催/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは8月21日、23日の両日、労働セミナー「あなたの
労働条件をチェック!事例・判例と自分を守るための対応策」を八王子市で開催する。
労働トラブルにあったとき、知識をどう活用して対応すべきか迷わないように
労働契約の基本ルールを確認し、事例・判例をもとに労働トラブルへの対応策を解説。
定員100名(先着順)。受講料無料。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000748

●セミナー「『職場の3大ハラスメント』防止の基礎」を開催/東京商工会議所

 東京商工会議所は9月6日、セミナー「『職場の3大ハラスメント』
(セクハラ・マタハラ・パワハラ)防止の基礎」を北区で開催する。
企業に対するマタハラ防止措置の義務化など、ハラスメントに関する今般の
法律・指針の改正内容を説明、ハラスメント防止の基礎を解説。受講料無料。
定員50名(定員に達し次第締切)。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-79647.html

※許可なく転載することを禁じます。