メールマガジン労働情報 No.1321

■□――【メールマガジン労働情報/No.1321】

管理職に占める女性の割合は着実に上昇/雇用均等基本調査 ほか

―2017年8月2日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】7月総括判断、「緩やかに回復している」/全国財務局管内経済情勢報告 ほか
【統計】管理職に占める女性の割合は着実に上昇/雇用均等基本調査 ほか
【労使】前回大会の運動方針を補強/全労連第54回評議委員会
【動向】レポート「働くシニア世代、支える中小企業」を発行/民間調査
【海外】不安定な働き方に関する議論/イギリス
【イベント】「管理職向け 職場のハラスメント対策セミナー」を開催/厚労省 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170802.html

【JILPTからのお知らせ】

☆平成29年度・第66回東京労働大学講座専門講座 受講者募集中!

 本講座では受講者参加型の講義を中心に、理論・実務両面での課題対応力の
強化をめざします。「人事管理・労働経済コース」、「労働法コース」の
2コースがあります。
http://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html

◇新刊・第3期プロジェクト研究シリーズNo.1
『非正規雇用の待遇差解消に向けて』を刊行しました!

 正社員との賃金格差、能力開発などの問題について、産業、企業の特性や
制度的要因を分析することで今後の非正規雇用労働者のありようを考えます。
【A5判 229頁 定価:2,500円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/01/index.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2017年8月の図書紹介)

 当機構労働図書館で受け入れた主な新着図書を毎月コメント付きで紹介します
(新着図書=中島厚志著『大過剰』日本経済新聞出版社、浜屋祐子他著
『育児は仕事の役に立つ』光文社、エドワード・P・ラジアー他著『人事と
組織の経済学 実践編』日本経済新聞出版社、原 論著『労基署は見ている。』
日本経済新聞出版社)。
http://www.jil.go.jp/lib/tayori/2017/201708/index.html

●企画展示「労働組合法 立法関連資料展示」を実施中

 労働図書館では、労働組合法誕生の歴史の一端を紹介する企画展示を行っています。
「旧労組法・改正労組法立法関係原資料(日本労働法立法基礎資料集成)」や、
「メーデーとはなにか(人民叢書 第8輯)」など、図書館が所蔵する資料を年表
とともに展示しています。期間は、2017年7月10日~2018年1月31日。
http://www.jil.go.jp/lib/info/201707/index.html

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【行政】
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●7月総括判断、「緩やかに回復している」/全国財務局管内経済情勢報告

 財務省は1日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。2017年
4月判断と比べた7月判断の地域経済の動向は、2地域(北海道、沖縄)で
上方修正、9地域で据え置き。全局総括判断は「緩やかに回復している」。
雇用情勢は「有効求人倍率が高水準で推移するなど、引き続き改善」と分析。
http://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/201702/index.html

●2017年4~6月期、106事業所の「再就職援助計画」を認定/厚労省

 厚生労働省は7月28日、「再就職援助計画」の2017年度第1四半期
(4~6月)分認定状況(速報値)を公表した。認定事業所数は106事業所で、
前年同期比28事業所の減少。離職者数は4,353人で同1,726人の減少。経済的な事情
により1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主は、
計画を公共職業安定所長へ事前に提出することが義務付けられている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172635.html

●中小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応に関する検討会(第1回)配付資料を公表/厚労省

 厚生労働省は7月31日に開催された、「中小企業・小規模事業者の働き方改革・
人手不足対応に関する検討会」(第1回)の配付資料をホームページで公表した。
当日の議題は、「中小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応に向けた
政府の取組状況について」など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000173106.html

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【統計】
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●管理職に占める女性の割合は着実に上昇/雇用均等基本調査

 厚生労働省は7月28日、2016年度「雇用均等基本調査(確報版)」の結果を
公表した。管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)で12.1%
(前年度11.9%)。また、育児休業を取得した人の割合は女性81.8%(同81.5%)、
男性3.16%(同2.65%)で、男性の割合は、1996年度の初回調査以来、過去最高。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-28r.html
(報道発表資料)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-28r-06.pdf
(結果の概要)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-28r-07.pdf

●被保護実人員は213万482人、前年同月比で減少/5月被保護者調査

 厚生労働省は2日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2017年5月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は213万482人で、前年同月比1万7,800人減少。
被保護世帯は163万9,558世帯で、同6,157世帯増加。世帯類型別にみると、
対前年同月では、高齢者世帯(特に単身世帯)の数が増加し、高齢者世帯を除く
世帯の数は減少した。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2017/dl/05-01.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2017/05.html

●生産指数、前月比1.6%上昇/6月鉱工業指数速報

 経済産業省は7月31日、2017年6月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を
公表した。生産指数(季節調整値)は前月比1.6%上昇の101.7。基調判断は、
「持ち直しの動き」に据え置き。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

●介護サービス受給者414万9,500人/介護給付費等実態調査(5月)

 厚生労働省は7月28日、「介護給付費等実態調査月報」(2017年5月審査分)を
公表した。受給者総数は、介護予防サービス92万6,900人、介護サービス414万9,500人。
受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万3,300円、介護サービス18万6,900円。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2017/dl/201705_gaiyou.pdf
(統計表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2017/05.html

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【労使】
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●前回大会の運動方針を補強/全労連第54回評議委員会

 全労連(小田川義和議長、約77.5万人)は7月27、28の両日、都内で第54回
評議委員会(大会に次ぐ決議機関)を開催し、2016年の定期大会で決めた向こう
2年間の運動方針の補強を決めた。補強方針は、全国一律最低賃金の取り組みを
強めるとともに、現在議論されている「働き方改革」への対応、「2020年施行」の
改憲スケジュールが検討されていることに対する「憲法闘争の強化」などを柱
としている。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20170802.html

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【動向】
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●レポート「働くシニア世代、支える中小企業」を発行/民間調査

 日本政策金融公庫総合研究所は7月31日、日本公庫総研レポート「働く
シニア世代、支える中小企業」を発表。シニア世代就業者を主対象とした
アンケート調査などを実施し、その働く理由と就労の現状、個々の意識の
特性を整理し、活躍を促すポイントなどについて明らかにしている。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/soukenrepo_17_07_31b.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <イギリス>
 ▽不安定な働き方に関する議論

 シェアリングエコノミーや待機労働契約など、新しい働き方の普及に伴い、
雇用の不安定さや、労働者としての権利が保障されにくいといった問題が
顕在化している。柔軟な働き方への労働者や雇用主のニーズを考慮しつつ、
制度の悪用を防止するための方策の必要性が議論されている。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/07/uk_03.html

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【イベント】
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●「管理職向け 職場のハラスメント対策セミナー」を開催/厚労省

 男女雇用機会均等法等が改正され、平成29年1月1日から新たに妊娠・出産等
に関するハラスメントの防止措置が企業に義務づけられた。厚労省は、妊娠・出産等に
関するハラスメント(いわゆるマタハラなど)およびセクシュアルハラスメントの
防止対策について解説するセミナーを、8月下旬~12月下旬にかけて全国47都道府県で
開催する。参加費無料。事前申込制。前半に講義、後半にグループワークを予定。
(事業委託先:東京海上日動リスクコンサルティング株式会社)
http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/201707.html

●「企業内の教育・指導的立場の方のためのセミナー」を開催/職業大

 職業能力開発総合大学校では9月から2018年2月にかけ、従業員の教育
(管理・指導)に携わる方などを対象に、教育を行う際必要となる技能・技術や
知識を習得するための「スキルアップセミナー」を墨田区で開催する。
第一弾は、職業訓練指導員向けの研修をアレンジした、精神障害・発達障害等の
特別な配慮が必要な従業員等に対する理解と接し方を学ぶコースを設定。
定員は各コース30名。
http://www.uitec.jeed.or.jp/images/teacher/skillup8328.pdf

●「キャリア形成支援ツール活用セミナー」を開催/JAVADA

 中央職業能力開発協会(JAVADA)は、企業の人事、総務、人材開発の担当者等を
対象に、キャリア形成支援ツール「CADS&CADI(キャッズ&キャディ)」を使った
セミナーを開催する。開催日程は、第1回:8月30日(東京)、第2回:9月26日(大阪)、
第3回:10月19日(東京)、第4回:11月10日(名古屋)、第5回:2018年1月19日(大阪)、
第6回:2月9日(東京)。定員は各回30名。受講料は一般9,500円、会員7,600円。
http://www.javada.or.jp/jigyou/jinzai/cads_cadi.html

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