メールマガジン労働情報 No.1320

■□――【メールマガジン労働情報/No.1320】

地域別最賃の改定目安を答申 加重平均25円は過去最高/中央最低賃金審議会 ほか

―2017年7月28日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】地域別最賃の改定目安を答申 加重平均25円は過去最高/中央最低賃金審議会 ほか
【統計】6月の完全失業率、2.8%/労働力調査 ほか
【労使】労基法改正案の修正に向けた政労使合意を見送り/連合の臨時中央執行委員会
【企業】東邦銀、福島労働局と連携協定 働き方改革を推進
【海外】シェアリングエコノミー従事者の特徴と権利/イギリス ほか
【判例命令】大学の非常勤講師である組合員の雇止めが不当労働行為に該当/中労委
【イベント】「職務分析・職務評価セミナー(導入編・実践編)」を開催/厚労省 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170728.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2017年8月号発売中!
 [特集]「障害者雇用の変化と法政策・職場の課題」
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/08/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2017年8・9月号「働き方の未来」発売中!
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/0809/index.html

☆BLT最新号から、掲載記事をご紹介します!

◇通信や人材サービス関連が堅調、個人消費の伸び悩みが懸念材料に
 ――今期、次期見通しとも「うす曇り」が半数を占める状況変わらず
  /ビジネス・レーバー・モニター調査

 JILPT調査部が四半期ごとに実施している「ビジネス・レーバー・モニター調査」
で、2017年第1四半期(1~3月期)の業況実績は、「うす曇り」が全体の半数を
占める等の傾向は変わらなかったものの、前期で3業種あった「雨」の判断が消え、
「晴れ」が若干増えた格好になった。【通信】や【事務処理サービス】、【請負】
などの業界が事業の堅調を伝える一方、内需業界では、個人消費の伸び悩みが懸念
材料になっている。
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/0809/082-084.pdf

◇『労働関係法規集2017年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズ
の法規集。2017年版では「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保
等に関する法律」「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する
問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正などを収録。
【B6判変型 906頁 定価:1,389円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

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【行政】
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●地域別最賃の改定目安を答申 加重平均25円は過去最高/中央最低賃金審議会

 中央最低賃金審議会は27日、2017年度地域別最低賃金額改定の目安について、
塩崎厚生労働大臣に答申した。引上げ目安は、東京、愛知、大阪など
「Aランク」が26円、静岡、京都、広島など「Bランク」が25円、北海道、
石川、福岡など「Cランク」が24円、青森、沖縄など「Dランク」が22円。
全国加重平均は25円(昨年度は24円)で、最低賃金が時給で決まるようになった
2002年度以降、最高額。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html
▽連合/事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=920

●1万272事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導/厚労省

 厚生労働省は26日、2016年4月から2017年3月までに長時間労働が疑われる
事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表した。
対象となった2万3,915事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・
改善に向けた指導を行ったのは、1万272事業場(43.0%)。うち、月80時間を
超える時間外・休日労働が認められた事業場は7,890事業場(76.8%)。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172536.html

●2016年度「使用者による障害者虐待の状況等」を公表/厚労省

 厚生労働省は26日、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる
「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して
講じた措置などにつき、2016年度の状況を公表した。虐待が認められた事業所は
581事業所で、前年度より1.7%減。虐待が認められた障害者は972人で、同13.4%減。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598.html

●ストレスチェックの実施状況をはじめて公表/厚労省

 厚生労働省は26日、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の実施状況を
はじめて公表した。ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9%の
事業場がストレスチェック制度を実施。ストレスチェックを受けた労働者の割合は
78.0%、このうち医師による面接指導を受けた割合は0.6%。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172107.html

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【統計】
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●6月の完全失業率、2.8%/労働力調査

 総務省が28日公表した「労働力調査(基本集計)」(速報)によると、
2017年6月の完全失業率(季節調整値)は2.8%で、前月比0.3ポイント低下。
男性は2.9%で前月比0.3ポイント低下、女性は2.7%で同0.2ポイント低下。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
▽労働力調査(基本集計)2017年4~6月期平均
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm

●6月の有効求人倍率1.51倍/一般職業紹介状況

 厚生労働省が28日公表した「一般職業紹介状況」によると、2017年6月の
有効求人倍率(季節調整値)は1.51倍で、前月比0.02ポイント上昇。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.01倍となり、2004年11月の集計開始以来
初めて、1倍を上回った。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172226.html

●6月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質2.3%増/家計調査報告

 総務省が28日公表した「家計調査報告」(速報)によると、2017年6月の
二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.3%増の26万8,802円。
勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり73万5,477円で前年同月比実質0.1%増。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

●6月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.4%上昇/全国消費者物価指数

 総務省が28日公表した2017年6月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く
総合指数は100.2で、前年同月比0.4%上昇。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
(東京都区部2017年7月分(中旬速報値))
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

●平均寿命、男性80.98歳、女性87.14歳でともに過去最高/2016年簡易生命表

 厚生労働省が27日公表した2016年「簡易生命表」によると、日本人の
平均寿命(0歳の平均余命)は男性80.98歳(前年80.75歳)、女性87.14歳
(同86.99歳)でともに過去最高を更新。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life16/index.html
(報道発表資料)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life16/dl/life16-14.pdf
(概況版)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life16/dl/life16-15.pdf

●6月の求人広告掲載件数、前年同月比0.9%増/全求協

 全国求人情報協会は25日、会員各社の2017年6月の求人広告掲載件数の集計結果を
発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は117万7,607件で、前年同月比0.9%増。
https://www.zenkyukyo.or.jp/outline/research.php

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【労使】
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●労基法改正案の修正に向けた政労使合意を見送り/連合の臨時中央執行委員会

 連合(神津里季生会長)は、27日に札幌市で臨時の中央執行委員会を開き、
労働基準法改正案に盛り込まれている企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大と
高度プロフェッショナル制度の創設について、安倍首相に修正要請した内容を含む
政労使合意を模索していたが、締結の見送りを決めた。(JILPT調査部)
▽連合/事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=921

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【企業】
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●東邦銀、福島労働局と連携協定 働き方改革を推進

 東邦銀行は26日、魅力ある職場づくりや地方創生の推進に向け、福島労働局と
包括連携協定を締結した。同行本店(福島市)で行われた締結式で、北村清士頭取は
「多様性のある働き方改革を推進し、生産性向上に貢献したい」と述べた。
金融機関と労働局による包括連携協定は、東北では初めて。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20170728.html
▽東邦銀行・ニュースリリース
http://www.tohobank.co.jp/news/20170720_005074.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <イギリス>
 ▽シェアリングエコノミー従事者の特徴と権利

 シンクタンクのCIPDは3月、シェアリングエコノミーの従事者に関する
調査報告書を公表した。多くが副業としてこうした仕事に従事しており、
仕事や働く時間に関する自由度の高さが積極的に評価されているとみられる
一方で、自営業者として扱われることにより、労働者としての権利が保障
されていないといった不満もみられるなど、複雑な状況がうかがえる。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/07/uk_02.html

 <韓国>
 ▽社内請負の増加がもたらす問題点とその対策

 大企業(従業員数300人以上)の51.1%が派遣及び請負等の形態で所属外労働者を
活用しており、所属外労働者の数は93万1,250人(2015年は91万7,634人)に上る。
このうちの大部分は社内請負企業に所属する労働者であり、従業員数が300人未満の
企業も含めると、社内請負企業に属する労働者の総数は100万人を超えると推測される。
韓国労働研究院(KLI: Korea Labor Institute)は近年、多くの企業で活用されるように
なった社内請負がもたらす問題点とその対策についてレポートを公表した。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/07/korea_01.html

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【判例命令】
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●大学の非常勤講師である組合員の雇止めが不当労働行為に該当/中労委

 学園が、大学に勤務する非常勤講師である組合員を雇止めにしたこと、
団体交渉において誠実に対応しなかったこと等が、不当労働行為に当たるとして
救済申立てがあった事案で、中央労働委員会は24日、雇止めが、非常勤講師の
任免に係る権限と責任を有する組織等により適切に決定されたとは認められない
ことなどを考慮し、組合員であるが故に行われた不利益な取扱いに当たるとして、
初審大阪府労委の判断を支持、学園の再審査申立てを棄却した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-29-0725-1.pdf

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【イベント】
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●「職務分析・職務評価セミナー(導入編・実践編)」を開催/厚労省

 厚生労働省は、「職務分析・職務評価セミナー~パートタイム労働者の
納得度を高め、やる気を引き出す~」を開催する。パート労働者の人事・賃金制度
改定に役立つ「職務評価」の手法に加え、「職務評価」を活用した実践的な検討手法
について、パート労働者の活用状況を踏まえ、演習や事例紹介を通して分かりやすく
解説する。8月9日より全国各都市(札幌・郡山・東京・名古屋・大阪・広島・
福岡)で順次開催。参加費無料。事前申込制。(事業委託先:PwCコンサルティング)
http://www.part-estimation.jp/seminar/

●タイ、ベトナムにおける「労使紛争未然防止セミナー」を開催/JILAF

 (公財)国際労働財団(JILAF)は8月8日、「労使紛争未然防止セミナー
―建設的な労使関係の確立で、社会経済の発展と労働者生活の安定を―」を
千代田区で開催する。タイおよびベトナムの労使を招き、それぞれの立場から、
直近の経済・社会・労働事情、多国籍企業の動向、労使紛争の実情とその背景など
について、報告、意見交換を行い、今後を展望する。参加費無料。
定員120名(定員に達し次第締切)。
http://www.jilaf.or.jp/newsflash/1708_seminar.html


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