メールマガジン労働情報 No.1319

■□――【メールマガジン労働情報/No.1319】

一致指数、前月差1.3ポイント下降/5月・景気動向指数の改訂状況 ほか

―2017年7月26日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】2017年度最賃審目安小委員会(第3回)配付資料を公表/厚労省 ほか
【統計】一致指数、前月差1.3ポイント下降/5月・景気動向指数の改訂状況 ほか
【労使】「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多/連合「労働相談ダイヤル」(6月)
【動向】3月期決算上場企業の平均年間給与、628万1,000円/民間調査
【企業】北陸電力、週休3日制を試験導入 8月から実施
【海外】労働時間制度改革に関する提言―フランス戦略庁が労働力率引上げや失業対策など示唆/フランス
【法令】労働関係法令一覧(2017年6月公布分)
【イベント】労働者・経営者のためのお悩み解消セミナーを開催/連合 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170726.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2017年8月号発売中!
 [特集]「障害者雇用の変化と法政策・職場の課題」

 差別禁止・合理的配慮の提供義務付けの規定の施行と指針の策定、法定雇用率の
算定への精神障害者の追加の施行が迫るなど、2013年改正が実施に移されている
ことを踏まえた上で、改めて、障害者雇用を取り巻く状況の変化を見極め、その変化の
下での法政策と職場における課題等について検討を行うことを狙いとしています。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/08/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2017年8・9月号「働き方の未来」発売中!

 5月にJILPTが開催した労働政策フォーラム「The Future of Work─仕事の未来」
での報告や議論を紹介。IoTや人工知能(AI)等の技術革新の発展等によって、
企業や人々の働き方がどう変化していくのかについて考えます。
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/0809/index.html

◇『解雇ルールと紛争解決─10ヵ国の国際比較─』発売中!

 日本を含む10カ国における解雇の法的ルールと紛争解決システムを提示し、
それらを整理、比較。今後の日本における解雇ルールと紛争解決システムの
構築に向けた議論に資する1冊。
【菅野和夫、荒木尚志[編]A5判 492頁 定価:2,315円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/dismissal-rules.html

☆ 労働政策フォーラム「新時代のキャリアコンサルタント─その使命と責務─」
(2017年2月3日開催)の開催報告をホームページに掲載しました。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20170203/houkoku/index.html

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【行政】
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●2017年度最賃審目安小委員会(第3回)配付資料を公表/厚労省

 厚生労働省は20日に開催された、2017年度「中央最低賃金審議会目安に
関する小委員会」(第3回)の配付資料をホームページで公表した。
資料は、「春季賃上げ妥結状況」「決定初任給(高校卒)の推移」など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000172187.html

●「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」等、妥当と答申/労政審

 労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は24日、
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則の
一部を改正する省令案要綱」について、「妥当」と答申した。政省令案の主な
内容は、「新たに一定の危険・有害性の評価が確立した10物質について、
令別表第9等に新たに追加すること」など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172265.html

●「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」、妥当と答申/労政審

 労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は24日、
「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について「妥当」と答申した。
主な改正内容は、「社会保険労務士が申請者に代わり電子申請を行う場合、申請
手続きを簡素化すること」。厚生労働省はこの答申を踏まえ、省令の改正作業を進める。
(2017年9月公布、2017年12月1日施行予定)。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172245.html

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【統計】
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●一致指数、前月差1.3ポイント下降/5月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は24日、2017年5月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.3ポイント下降の115.8(速報値は115.5)。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

●建設労働需給、5月は0.3%、6月は0.8%不足/国交省調査

 国土交通省が25日公表した「建設労働需給調査」(2017年6月調査)結果によると、
全国の8職種の過不足率は5月は0.3%、6月は0.8%の不足となり0.5ポイント
不足幅が拡大。東北地域は、5月は0.1%の過剰、6月は0.6%の不足となり、
0.7ポイント不足幅が拡大。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000682.html

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【労使】
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●「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多/連合「労働相談ダイヤル」(6月)

 連合は21日、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年6月分集計結果を発表した。
受付件数は1,845件で、前年同月比593件増。主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・
嫌がらせ」が20.0%で最多、次いで「雇用契約・就業規則」9.2%、
「退職金・退職手続」6.9%など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201706.pdf

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【動向】
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●3月期決算上場企業の平均年間給与、628万1,000円/民間調査

 東京商工リサーチが25日発表した調査結果によると、2017年3月期決算の
上場企業2,172社の平均年間給与は628万1,000円で、前年比4万1,000円(0.6%)増加。
前年からの伸び率は2013年以来の1%割れ。伸び率の最高は電気・ガス業で、
前年比3.8%増、次いで建設業が同3.1%増。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170725_01.html

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【企業】
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●北陸電力、週休3日制を試験導入 8月から実施

 北陸電力は25日までに、8月から週休3日制を試験的に導入すると発表した。
経営企画部など複数の部署から週休3日制を利用する希望者を募集。来年1月までの
試行期間に効果を検証し、本格導入するかどうか検討する。電気事業連合会によると、
大手電力での週休3日制採用は、北陸電以外では聞いたことがないという。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20170726.html
▽北陸電力・ニュースリリース
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/17072401.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <フランス>
 ▽労働時間制度改革に関する提言―フランス戦略庁が労働力率引上げや失業対策など示唆

 フランスは失業率が恒常的に高い水準にあり、雇用情勢が比較的良いヨーロッパの
6カ国(ドイツ・オーストリア、デンマーク、オランダ、イギリス、スウェーデン)と
比べてほぼ2倍に相当する10%に達している。15歳以上65歳未満の労働力率は71%
(2015年)で、6カ国より7ポイント低い。このため労働市場の課題に対応する
政策を検討する必要性が急務であるとして、労働市場改革のためには労働時間制度の
改革を検討すべきとする報告書『どのような労働時間政策が必要か』が、2017年1月
フランス戦略庁によって公表された。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/07/france_02.html

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2017年6月公布分)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201706.html

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【イベント】
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●「労働者・経営者のためのお悩み解消セミナー」を開催/連合

 連合は、「労働者・経営者のためのお悩み解消セミナー―労働契約法改正
(無期転換ルール)への対応―」を8月28日と9月5日に東京で開催する。
第1部で労働組合役員、企業担当者、第2部で有期契約労働者、労働組合役員を
対象に実施。定員に達し次第締切。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20170828/

●「自立を目指す子供の保護者支援セミナー・座談会」を開催/愛知県労働協会

 愛知県労働協会は、「自立を目指す子供の保護者支援セミナー・座談会
若者の『働く』を考える~就労支援の現場から~」を8月23日に名古屋市で
開催する。働きたくても一歩が踏み出せない若者の保護者を対象とした支援セミナー・
座談会を実施。定員50名(先着順)。参加無料。
http://ailabor.or.jp/guide/15672.html

●「初歩から学ぶ労働基準法講座」を開催/大阪労働局

 大阪労働局は9月5日、「初歩から学ぶ労働基準法講座」を大阪府高槻市で
開催する。「労働基準法」のほか、「無期転換ルール」についても大阪労働局の
担当課が解説。定員300名。受講料無料。
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/kijunhoukouza.html


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