メールマガジン労働情報 No.1318

■□――【メールマガジン労働情報/No.1318】

働き方改革が経済・国民生活に及ぼす影響について分析/17年度経済財政白書 ほか

―2017年7月21日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】働き方改革が経済・国民生活に及ぼす影響について分析/17年度経済財政白書 ほか
【統計】5月の現金給与総額、前年同月比0.6%増/毎勤統計確報値 ほか
【労使】長時間労働につながる職場慣行の改善策として「業務の効率化」など/経団連調査
【動向】アルバイト等の6月度平均時給1,012円、過去最高額を更新/民間調査 ほか
【企業】武蔵野銀、「働き方改革」で埼玉労働局と包括協定締結へ
【海外】組合活動の規制を強化/イギリス
【イベント】「テレワーク・セミナー in 大阪」を開催/厚生労働省
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170721.html

【JILPTからのお知らせ】

☆第3期プロジェクト研究シリーズNo.3
『「個人化」される若者のキャリア』発売中!

「個人化」された若者の移行やキャリアの実態を調査に即して明らかにする
ことを通じて、政策的な支援のありようを考えます。
【A5判 171頁 定価:2,000円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/03/index.html

☆『労働関係法規集2017年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズ
の法規集。2017年版では「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保
等に関する法律」「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する
問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正などを収録。
【B6判変型 906頁 定価:1,389円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●働き方改革が経済・国民生活に及ぼす影響について分析/17年度経済財政白書

 石原経済財政政策担当大臣は21日の閣議に、2017年度の「年次経済財政報告」
(経済財政白書)を提出した。副題は「技術革新と働き方改革がもたらす新たな成長」。
第2章「働き方の変化と経済・国民生活への影響」では、長時間労働の是正、
柔軟な働き方、同一労働同一賃金の実現などの働き方改革がもたらし得る
経済や国民生活への影響について分析。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html
(全文)
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je17/index_pdf.html

●7月の基調判断、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き/月例経済報告

 7月の「月例経済報告」が19日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は
「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き。雇用情勢は前回同様の
「改善している」とした。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2017/0719getsurei/main.pdf
(首相官邸Webサイト)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201707/19kakuryo.html

●「第134回労働政策審議会労働条件分科会」議事録を公表/厚労省

 厚生労働省は19日、「第134回労働政策審議会労働条件分科会」(5月12日開催)
の議事録をホームページに掲載した。当日の議題は「時間外労働の上限規制等について」。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000171489.html

●「第12回若年者ものづくり競技大会」を開催/厚労省等

 厚生労働省と中央職業能力開発協会は7月30日~8月4日、職業能力開発施設、
工業高校などで技能を習得中の若年者(原則として20歳以下の未就業者)が、
ものづくり技能を競う「第12回若年者ものづくり競技大会」を開催する。
会場は愛知県内の4か所、15職種443名が参加。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000171718.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●5月の現金給与総額、前年同月比0.6%増/毎勤統計確報値

 厚生労働省が21日公表した2017年5月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
(事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は就業形態計で前年同月比0.6%増
の26万9,968円。就業形態別では一般労働者が同0.7%増、パートタイム労働者が同1.4%増。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2905r/dl/pdf2905r.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2905r/2905r.html

●死傷者数、前年同期比増加/2017年労働災害発生状況(6月末速報)

 厚生労働省は20日、2017年の労働災害発生状況を公表した(2017年6月末速報)。
死傷者数は4万6,872人で、前年同期比540人(1.2%)増。死亡者数は377人で、
同5人(1.3%)減。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/17-07.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●2017年2月の総人口、前年同月比22万4,000人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2017年2月確定値及び7月概算値を公表した。
2017年2月1日現在の総人口(確定値)は1億2,679万人で、前年同月比22万4,000人
(0.18%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同62万3,000人(1.82%)増加し、
他の階層は減少。7月1日現在の総人口(概算値)は1億2,675万人で、同24万人
(0.19%)の減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201707.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●長時間労働につながる職場慣行の改善策として「業務の効率化」など/経団連調査

 経団連が18日発表した「2017年労働時間等実態調査」結果によると、
長時間労働につながる職場慣行の改善策としては、「業務の効率化」(28.5%)が最多で、
「定時退社日の設定」(23.3%)、「会議の効率化」(13.7%)などが続く。
回答企業全体の約50%の労働者の年間平均総労働時間は2,000時間以下。
年間時間外労働時間は、「360時間以下」の労働者が全体の70%を占めている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/055.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●アルバイト等の6月度平均時給1,012円、過去最高額を更新/民間調査

 リクルートジョブズは20日、2017年6月度「アルバイト・パート募集時
平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏(首都圏・東海・関西)の6月度
平均時給は1,012円で、前年同月より24円増となり、過去最高額を更新。
http://www.recruitjobs.co.jp/info/pr20170720_458.html

●約3割の企業が「採用予定数の確保は難しい」/民間調査

 マイナビが19日発表した「2018年卒マイナビ企業採用活動調査」結果によると、
全体の28.1%の企業が「採用予定数の確保は難しい」と回答。業種別では
「建設」、「サービス・インフラ」など。学生にアピールしている福利厚生・
ワークライフバランスは「育児休業取得後の職場復帰率」(45.9%)、
「育児休業からの復帰後の時短勤務制度」(38.3%)など。
https://www.mynavi.jp/news/2017/07/post_14532.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●武蔵野銀、「働き方改革」で埼玉労働局と包括協定締結へ

 埼玉労働局は18日、武蔵野銀行と「働き方改革に関する包括連携協定」を
締結すると発表した。今後、埼玉県内の中小企業を想定した長時間労働の是正や
有給休暇の取得促進をはじめ、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の
実現につながる雇用セミナーなどに連携して取り組み、同行だけでなく県内企業
全体の労働環境向上を目指す。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20170721.html
▽武蔵野銀行・ニュースリリース
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2017/hatarakikatakaikaku290718.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●国別労働トピック/JILPT

 <イギリス>
 ▽組合活動の規制を強化

 政府が5月末に公表した労働組合の組織状況に関する統計によれば、2016年
における労働組合員数は前年から27万5,000人と記録的に減少して621万6,000人
となり、組織率は1.2%減の23.5%となった。調査開始以降で最大となる減少は、
政府の歳出削減策に伴い、教育業で人員削減や非正規労働者が増加している影響が
大きいとみられる。労働争議の参加者数や損失日数も低い水準で推移する中、
政府は昨年成立した労働組合法に基づき、この3月から、労働組合に対するさらなる
規制強化を進めている。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/07/uk_01.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「テレワーク・セミナー in 大阪」を開催/厚生労働省

 厚生労働省は8月25日、「テレワーク・セミナー in 大阪」を開催する。
テレワークを導入する際に必要な労務管理、ICT(情報通信技術)、テレワーク
導入企業事例などを説明。参加費無料。定員120名。
▽詳細・申込(事業受託者:(一社)日本テレワーク協会Webサイト)
http://kagayakutelework.jp/seminar/2017/osaka01.html

※許可なく転載することを禁じます。