メールマガジン労働情報 No.1316

■□――【メールマガジン労働情報/No.1316】

大手企業の賃上げ妥結結果、7,755円・2.34%/経団連・最終集計 ほか

―2017年7月14日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】賃金債権等の消滅時効の見直しを検討/労政審 ほか
【労使】大手企業の賃上げ妥結結果、7,755円・2.34%/経団連・最終集計 ほか
【動向】6月の転職求人倍率、1.87倍/民間調査 ほか
【企業】週休3日制、選択可能に 社員の育児・介護を支援/ひまわり生命
【海外】賃金構造の透明化促進法、夏にも施行/ドイツ
【イベント】女性活躍推進に関するシンポジウム・説明会を開催/女性労働協会 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170714.html

【JILPTからのお知らせ】

☆第3期プロジェクト研究シリーズNo.2
『人口減少社会における高齢者雇用』発売中!

 意欲ある高齢者が年齢に関わりなく生涯現役で活躍し続けるための課題を、
「60代前半層を中心とした雇用の課題」「60代後半層以降又は高齢者全般の
雇用の課題」「高齢者の活躍や関連施策の課題」に分けて整理・分析しています。
高齢者問題に詳しい前学習院大学教授の今野浩一郎氏も執筆。
【A5判 320頁 定価:2,500円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/02/index.html

☆『労働関係法規集2017年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズ
の法規集。2017年版では「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保
等に関する法律」「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する
問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正などを収録。
【B6判変型 906頁 定価:1,389円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

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【行政】
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●賃金債権等の消滅時効の見直しを検討/労政審

 厚生労働省は12日に開催された「第137回労働政策審議会労働条件分科会」
資料をHPで公表した。資料は、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」など。
民法改正により、一般債権の消滅時効が原則5年となったことを受け、労働基準法上の
賃金債権等の消滅時効(現行2年)の見直しについて検討している。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000170998.html

●「新・ダイバーシティ経営企業100選」公募を開始/経産省

 経済産業省は10日、「新・ダイバーシティ経営企業100選」の公募を
開始した。今年度の重点テーマは「働き方改革の推進」、「経営層への多様な
人材の登用」等。今年度から新たな表彰として、ダイバーシティ経営の取組を、
より中長期的に企業価値を生み出し続ける取組としてステップアップするべく、
「ダイバーシティ2.0」に取り組む企業を表彰する「100選プライム」を開始。
http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170710002/20170710002.html

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【労使】
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●大手企業の賃上げ妥結結果、7,755円・2.34%/経団連・最終集計

 経団連は12日、2017年春季労使交渉における大手企業の業種別妥結結果
(最終集計、123社)を発表した。賃上げ水準(加重平均)は、7,755円・2.34%で、
前年を258円、0.07ポイント上回った。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/052.pdf

●有期雇用社員を含めた「サポート手当」創設など労働条件改善を評価/NTT労組定期大会

 NTT東西やドコモ、データなど、NTTグループ企業の約270労組で構成する
NTT労働組合(野田三七生委員長、約17万人)は11、12の両日、都内で第20回
定期大会を開催した。1年間の活動を振り返る一般経過報告では、2017春季生活闘争
について、主要8社で正社員の月例賃金改善を獲得するとともに、有期雇用の社員も
支給対象に含めた4月からの「サポート手当」の創設を労使合意したこともあり、
「到達点トータルで評価できる」と総括した。役員改選を行い、新委員長に喜井広明氏
(西日本本部)を選んだ。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20170714.html

●首相「しっかり受け止める」 連合会長、修正要請/労基法改正

 高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」導入を
柱とした労働基準法改正案の修正をめぐり、安倍晋三首相は13日、首相官邸で連合の
神津里季生会長と会談した。神津会長は労働者の健康管理を強化する観点から「年間
104日以上の休日確保」の義務付けなどを正式に要請。首相は「しっかりと受け止め
検討したい」と述べ、修正に応じる考えを示した。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20170714.html
▽連合・ニュースリリース
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1299

●「残業を命じられることがある」6割強、20代男性では8割/連合

 連合が7日発表した、「36協定に関する調査2017」結果によると、時間外労働の
実態について、「残業を命じられることがある」が62.5%、1ヶ月の残業時間は
平均22.5時間。また、性年代別では、若い年代ほど高く、20代男性は80.6%、
30代男性は78.1%という結果となった。調査方法は、インターネット調査。
有効回答数は1,000サンプル。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20170707.pdf

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【動向】
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●6月の転職求人倍率、1.87倍/民間調査

 リクルートキャリアが12日発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」
における2017年6月末日時点の転職求人倍率は1.87倍で、前年同月比0.07ポイント増。
職種別にみると、前月に引き続きインターネット専門職(5.83倍)、建設エンジニア
(4.88倍)等が高い。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/170712-01/

●2017年6月の「人手不足」関連倒産、24件/民間調査

 東京商工リサーチが10日発表した集計結果によると、2017年6月の「人手不足」
関連倒産は24件(前年同月26件)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、
代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型23件(同22件)、「求人難」型
1件(同3件)、「従業員退職」型0件(同1件)。また人件費高騰による負担増
から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は、2件(同0件)。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170710_05.html

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【企業】
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●週休3日制、選択可能に 社員の育児・介護を支援/ひまわり生命

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命(東京)は13日、家庭で育児や介護に
携わる社員を支援するため、1週間のうち4日間働き、3日間休む勤務形態を
選択できるようにすると発表した。9月から実施する。同社によると週休3日制の
導入は保険業界で初という。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20170714.html
▽損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社・ニュースリリース
http://www.himawari-life.co.jp/~/media/himawari/files/company/news/2017/a-01-2017-07-13.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <ドイツ>
 ▽賃金構造の透明化促進法、夏にも施行

 連邦参議院(上院)は5月12日、男女間賃金格差の是正を目的とした「賃金構造の
透明化促進法(EntgTranspG)」に同意した。同法はすでに3月30日に連邦議会(下院)を
通過しており、今年の夏から施行される見通しとなっている。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/07/germany_01.html

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【イベント】
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●女性活躍推進に関するシンポジウム・説明会を開催/女性労働協会

 一般財団法人女性労働協会は、女性活躍推進に取り組む企業の事例等を紹介する
シンポジウムや一般事業主行動計画の策定等に関する説明会を開催する。
シンポジウムは東京(7月25日開催)をはじめとして全国4カ所で開催。説明会は、
全国で順次開催。参加料無料。詳細は、ホームページに順次掲載予定。
http://www.josei-suishin.com/

●セミナー「外国人労働者の在留管理制度・在留手続&労務管理のポイント詳解」
を開催/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは8月1日、3日の両日、セミナー「外国人労働者の
在留管理制度・在留手続&労務管理のポイント詳解」を国分寺市で開催する。
「外国人労働者の雇用管理の改善に関して事業主が適切に対処するための指針」に
基づく就労環境の整備などを踏まえて労務管理のポイントを解説。受講料無料。
定員100名(定員に達し次第締切)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000758

●「障がい者雇用促進」のためのフォーラムを開催/神奈川県他

 神奈川県、神奈川労働局、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
神奈川支部は9月6日、産業人材育成フォーラム「進めよう障がい者雇用!
~精神障がい者が活躍できる職場とは~」を横浜市内で開催する。障害者雇用
優良事業所等の表彰式に続き、基調講演、雇用事例発表、パネルディスカッション等
を予定。参加費無料。定員500名(先着順)。
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f532889/

●「働き方改革セミナー」を開催/大阪労働局

 大阪労働局は8月3日、「働き方改革セミナー~生産性向上に向けて~」を
大阪市内で開催する。「過労死を出さないために」、「無期転換ルールから
始める働き方改革」について大阪労働局の担当課が解説を行うほか、企業の
事例発表も予定。参加費無料。定員600名(定員に達し次第締切)。
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka-roudoukyoku/H29/shidou/290706-1.pdf


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