メールマガジン労働情報 No.1315

■□――【メールマガジン労働情報/No.1315】

『「イノベーションへの対応状況調査」【企業調査】「イノベーションへの対応に向けた
働き方のあり方等に関する調査」【労働者調査】』結果を記者発表/JILPT ほか

―2017年7月12日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】2017年度「全国労働衛生週間」のスローガンを公表/厚労省 ほか
【統計】景気判断、5地域で判断を引き上げ/日銀地域経済報告 ほか
【動向】2018年卒大学生の7月1日時点での就職内定率、78.6%/民間調査 ほか
【海外】米雇用22.2万人増 4カ月ぶり高い伸び/6月
【イベント】村木厚子前厚生労働事務次官講演会「働き方の明日を見つめて」を開催/東京労働基準協会連合会 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170712.html

【JILPTからのお知らせ】

◇企画展示「労働組合法 立法関連資料展示」を行います

 労働図書館では、労働組合法誕生の歴史の一端を紹介する企画展示を行います。
「旧労組法・改正労組法立法関係原資料(日本労働法立法基礎資料集成)」や、
「メーデーとはなにか(人民叢書 第8輯)」など、図書館が所蔵する資料を年表
とともに展示いたします。期間は、2017年7月10日~2018年1月31日。
http://www.jil.go.jp/lib/info/201707/index.html

☆『解雇ルールと紛争解決─10ヵ国の国際比較─』発売中!

 日本を含む10カ国における解雇の法的ルールと紛争解決システムを提示し、
それらを整理、比較。今後の日本における解雇ルールと紛争解決システムの
構築に向けた議論に資する1冊。
【菅野和夫、荒木尚志[編]A5判 492頁 定価:2,315円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/dismissal-rules.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇『「イノベーションへの対応状況調査」【企業調査】「イノベーションへの
対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」【労働者調査】』結果を記者発表

 JILPTは10日、『「イノベーションへの対応状況調査」【企業調査】「イノベ
ーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」【労働者調査】』結果
を記者発表しました。企業調査では、半数弱の企業がテレビ会議を導入している
こと、労働者調査では、職場のAI(人工知能)導入により、「仕事のほとんどが
代替可能だと思う」は、5.4%と少数であったことなどが明らかになっています。
http://www.jil.go.jp/press/documents/20170710.pdf

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【行政】
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●2017年度「全国労働衛生週間」のスローガンを公表/厚労省

 厚生労働省は10日、2017年度「全国労働衛生週間」のスローガンを、
「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」に決定したと公表した。
本週間は、労働衛生に関する国民の意識を高めること等を目的として、
毎年10月1日から7日までの1週間実施されており、今年で68回目。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170527.html

●新たに30万人余が「技能士」に/2016年度「技能検定」

 厚生労働省は7日、2016年度の「技能検定」実施状況を公表した。受検
申請者数の合計は75万7,380人で、前年度比5万1,236人(7.3%)増加。
合格者数の合計は30万3,544人で、同2万8,863人(10.5%)増加。
制度創設当初からの合格者数の累計は、632万1,204人。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170242.html

●西日本高速を書類送検 過労自殺、違法残業の疑い/労基署

 西日本高速道路(大阪市)が、過労自殺した社員に違法な長時間労働を
させたなどとして、神戸西労働基準監督署は10日までに、労働基準法違反容疑で、
法人としての同社と関西支社長ら計7人を神戸地検に書類送検した。
遺族側代理人などへの取材で分かった。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20170712.html

●「ハローワーク求人票の内容が実際と異なる」、3,608件/厚労省まとめ

 厚生労働省は7日、2016年度「ハローワークにおける求人票の記載内容
と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を公表した。2016年度の件数は
9,299件で、前年度比15.0%減。このうち、「求人票の内容が実際と異なる」
件数は3,608件。ハローワークによる是正指導の結果、「求人票の内容を変更」
982件、「求人票に合わせ労働条件等を変更」196件。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170422.html

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【統計】
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●景気判断、5地域で判断を引き上げ/日銀地域経済報告

 日本銀行は10日、7月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。
各地の景気情勢を前回(4月)と比較すると、5地域(北海道、関東甲信越、
近畿、中国、九州・沖縄)で判断を引き上げ。生産が、海外向けの電子部品・
デバイスや生産用機械を中心に増加していることや個人消費が上向いていること、
予算関連工事の発注も顕在化しつつあることが挙げられている。残り4地域は据え置き。
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer170710.pdf

●6月の街角景況感、前月差1.4ポイント上昇/景気ウォッチャー調査

 内閣府は10日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた
2017年6月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節
調整値)は、前月差1.4ポイント上昇の50.0。今回の結果について、「持ち直しが
続いている」等としている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/0710watcher/bassui.html
(統計表等)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/0710watcher/menu.html

●2016年「個人企業経済調査(構造編)」結果を公表/総務省

 総務省は11日、「個人企業経済調査(構造編)」の2016年結果を公表した。
事業主の年齢が70歳以上の事業所割合は、「製造業」「卸売業、小売業」
「宿泊業、飲食サービス業」及び「サービス業」の全ての産業で、上昇傾向。
後継者がいる事業所割合は、「製造業」が23.1%で最も高く、次いで
「卸売業、小売業」が19.2%、「サービス業」が16.5%など。
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kouzou/index.htm

●一致指数、前月比1.6ポイント下降/5月景気動向指数(速報)

 内閣府が7日公表した2017年5月の「景気動向指数」(速報)によると、
景気の現状を示す「一致指数」は115.5で、前月比1.6ポイント下降。下降は
2カ月ぶり。耐久消費財出荷指数などがマイナスに寄与。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【動向】
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●2018年卒大学生の7月1日時点での就職内定率、78.6%/民間調査

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が11日発表した「就職
プロセス調査(2018年卒)2017年7月1日時点内定状況」(速報版)によると、
大学生の就職内定率は78.6%で、前年同月の71.1%と比べて7.5ポイント高かった。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/170711-01/

●現在の景況感D.I.は改善/日銀の生活意識調査

 日本銀行は7日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活
意識に関するアンケート調査」(第70回、2017年6月調査)結果を公表した。
現在の景況感D.I.(「良くなった」から「悪くなった」を減じた値)は
マイナス16.2で、前回調査(3月)から1.9ポイント改善。有効回答者数2,198人。
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1707.pdf

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【海外】
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●米雇用22.2万人増 4カ月ぶり高い伸び/6月

 米労働省が7日発表した6月の雇用統計によると、景気動向を反映する
非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比22万2,000人の増加と、
前月(15万2,000人増=改定)から伸びが加速した。4カ月ぶりの高さ。
失業率は4.4%と前月から0.1ポイント悪化したが、賃金と労働時間は
増加し、連邦準備制度理事会(FRB)が目指す年内の追加利上げと
資産圧縮開始を後押しする内容となった。(ワシントン時事)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20170712.html

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【イベント】
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●村木厚子前厚生労働事務次官講演会「働き方の明日を見つめて」を開催/東京労働基準協会連合会

 東京労働基準協会連合会は8月20日、千代田区で村木厚子前厚生労働事務次官
による講演会「働き方の明日を見つめて」を開催する。参加料無料。定員800名
(定員に達し次第締切)。
http://www.toukiren.or.jp/pdf/20170820_lecture.pdf

●セミナー「認知症予防―団塊ジュニア世代の健康を考える―」を開催/労働科学研究所

 労働科学研究所は、「働きざかりの40代から考える 認知症予防―団塊
ジュニア世代の健康を考える―」をテーマに、東京と大阪でセミナーを開催する。
認知症について、企業でも取り組める予防策などについて解説。
日程は東京:7月24日、大阪:7月28日。参加費は一般3,000円。
http://www.isl.or.jp/images/ijikai/seminar/2017_07_semi.pdf

●セミナー「事例・判例と自分を守るための対応策」を開催/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは8月21日、23日の両日、セミナー「あなたの
労働条件をチェック!事例・判例と自分を守るための対応策」を開催する。労働
契約の基本ルールを確認し、事例・判例をもとに労働トラブルへの対応策を解説する。
受講料無料。定員100名(定員に達し次第締切)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000748

●「多様な正社員」の導入、「無期転換ルール」対応希望の企業を募集/厚労省

 厚生労働省は、「多様な正社員」の導入や「無期転換ルール」への対応を
検討している中小企業に対し、社内制度化を検討する上でその助言・支援を
行う外部専門家(コンサルタント)を無料で派遣している。
募集期間は8月31日まで(定員に達し次第締切)。
(事業委託先:PwCコンサルティング合同会社)。
http://www.tayounaseisyain.jp/


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