メールマガジン労働情報 No.1314

■□――【メールマガジン労働情報/No.1314】

現金給与総額、前年同月比0.7%増/2017年5月毎勤統計(速報) ほか

―2017年7月7日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】ユースエール認定企業、全国で209社/厚労省公表 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比0.7%増/2017年5月毎勤統計(速報) ほか
【労使】2017春季生活闘争最終回答集計を公表/連合
【動向】障がい者雇用支援キャンペーンを開始/全求協 ほか
【海外】日曜・夜間就労に関する労使合意、小売業での成立の動向/フランス
【イベント】セミナー「職場のハラスメントを『しない・させない』ための法知識と対処法」を開催 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170707.html

【JILPTからのお知らせ】

☆『労働関係法規集2017年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズ
の法規集。2017年版では「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保
等に関する法律」「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する
問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正などを収録。
【B6判変型 906頁 定価:1,389円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

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【行政】
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●ユースエール認定企業、全国で209社/厚労省公表

 厚生労働省は6日、「青少年の雇用の促進等に関する法律」(2015年
10月1日施行)に基づき、6月30日時点で209社の企業に対しユース
エール認定をしたと公表した。若者の採用・育成に積極的で、雇用管理
状況などが優良な中小企業を認定するもの。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000169276.html

●県立がんセンターに是正勧告 時間外労働で労基署/新潟

 新潟県は4日、県立がんセンター新潟病院(新潟市)が医師らに労使協定の
範囲を超える時間外労働をさせたなどとして、新潟労働基準監督署から
是正勧告を受けたと発表した。勧告は3日付。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20170707.html

●「第2回労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会
 同一労働同一賃金部会」議事録を公表/厚労省

 厚生労働省は5日、「第2回労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・
雇用均等分科会同一労働同一賃金部会」(5月12日開催)の議事録をホームページに
掲載した。当日の議題は「同一労働同一賃金に関する法整備について」。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169903.html

●「第1回職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」議事録を公表/厚労省

 厚生労働省は6日、「第1回職場のパワーハラスメント防止対策についての
検討会」(5月19日開催)の議事録をホームページに掲載した。当日の議題は
「職場のパワーハラスメントに係る現状等について」等。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000170246.html

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比0.7%増/2017年5月毎勤統計(速報)

 厚生労働省が7日公表した2017年5月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、
事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
0.7%増の27万241円。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2905p/dl/pdf2905p.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2905p/2905p.html

●被保護実人員は213万1,676人、前年同月比で減少/4月被保護者調査

 厚生労働省は5日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2017年4月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は213万1,676人で、前年同月比1万9,201人減少。
被保護世帯は163万7,405世帯で、同5,134世帯増加。世帯類型別にみると、対前月・
対前年同月では、高齢者世帯(特に単身世帯)の数が増加し、高齢者世帯を除く
世帯の数は減少した。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2017/dl/04-01.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2017/04.html

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【労使】
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●2017春季生活闘争最終回答集計を公表/連合

 連合(神津里季生会長)は5日、2017春季生活闘争の最終集計結果となる
第7回回答集計結果を公表した。7月3日午前10時時点で集約された賃上げ
回答(平均賃金方式)は、金額で5,712円(前年比67円の減少)、率では1.98%
(前年比0.02ポイントの減少)となった。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2017/yokyu_kaito/index.html#kaito_no07

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【動向】
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●障がい者雇用支援キャンペーンを開始/全求協

 全国求人情報協会では1日から、障がい者雇用支援キャンペーンを開始
した。会員の求人メディアが、障がい者雇用を求人企業に紹介するとともに
無料で求人情報を掲載することで、障がい者雇用を支援する。期間は9月
30日まで。厚生労働省後援。
https://www.zenkyukyo.or.jp/hindrance/index.php

●2016年度下半期の中途採用、人員を「確保できなかった」企業44.3%/民間調査

 リクルートワークス研究所は6月30日、「中途採用実態調査(2016年度実績)」
結果を発表した。2016年度下半期の中途採用(正規社員)で、人員を
「確保できなかった」企業は44.3%。過去4年の同時期と比べて最も高く、
業種別では、「建設業」(59.7%)、「医療・福祉」(53.1%)、「運輸業」(52.2%)
などが高かった。
http://www.works-i.com/pdf/170630_midcareer.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <フランス>
 ▽日曜・夜間就労に関する労使合意、小売業での成立の動向

 フランスでこれまで禁止されてきた日曜および深夜就労は、2015年8月に公布・
施行された「経済成長・活性化および機会均等法」(通称、マクロン法:Loi Macron)により、
国際的観光地区(ZTI:zones touristiques internationales)の小売商店に限って、
日曜および平日夜9時以降の営業が認められるようになった。その条件は労働組合の
合意もしくは従業員の過半数代表が賛成することである。フランスの企業には複数の
労働組合があって、それぞれで労使交渉を行うことが一般的である。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/07/france_01.html

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【イベント】
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●セミナー「職場のハラスメントを『しない・させない』ための法知識と対処法」を開催
/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは8月3日、4日の両日、江東区で労働セミナー
「職場のハラスメントを『しない・させない』ための法知識と対処法」を開催する。
職場のハラスメントの現状やハラスメント関連の最新法知識およびその対処法を解説。
受講料無料。定員100名(定員に達し次第受付締切)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000743

●障害者のための訓練体験会を開催/国立職業リハビリテーションセンター

 国立職業リハビリテーションセンターは8月6日、障害のある人や支援機関等を対象に、
職業訓練の内容等について理解を深めてもらうため、職業訓練の体験、訓練内容・入所
手続きなどの説明を行う「職リハオープンキャンパス」(訓練体験会)を開催する。
会場は所沢市。参加費無料。申込締切は7月28日。
http://www.nvrcd.ac.jp/data/170615op-annai.pdf

●中小企業の雇用環境整備研修会を開催/東京都

 東京都は中小企業を対象に、適正な人事労務管理や、働き方・休み方の見直し、
ライフ・ワーク・バランスの推進、非正規労働者の雇用環境改善等の雇用環境整備の
取組を促進するため研修会を開催する。7・8月の開催予定は、7月31日:
人事労務管理「職場のハラスメントを防ぐには~働きやすい職場環境実現のために
企業が取り組むべきこと~」、8月2日:仕事と介護の両立「仕事と介護の両立に
向けて~企業に求められる支援のあり方とは~」、4日:仕事と育児の両立
「育児社員を活かすために~ステージごとの支援のあり方~」、23日:働き方の見直し
「働きやすい職場を実現するために~長時間労働是正と休暇取得促進~」。
受講料無料。(事業委託先:株式会社東レ経営研究所)
https://koyoukankyo-kensyuu.jp


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