メールマガジン労働情報 No.1313

■□――【メールマガジン労働情報/No.1313】

精神障害の労災請求件数1,586件、前年度比71件増/厚労省まとめ ほか

―2017年7月5日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】精神障害の労災請求件数1,586件、前年度比71件増/厚労省まとめ ほか
【統計】大企業製造業の業況判断DI、5ポイント増のプラス17/日銀6月短観 ほか
【労使】「賃上げの継続性が重要な課題」(野中委員長)/電機連合の定期大会
【動向】「人手不足」企業は60.6%、前年比約5ポイント上昇/民間調査 ほか
【イベント】「東京都多摩労働カレッジ基本講座」を開講/東京都労働相談情報センター ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170705.html

【JILPTからのお知らせ】

◇労働政策フォーラム「今後の企業の転勤のあり方について─仕事と家庭生活の両立の観点から─」
(6月29日開催)の配布資料・講師プロフィールをホームページに掲載しました。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20170629/resume/index.html

☆『労働関係法規集2017年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズ
の法規集。2017年版では「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保
等に関する法律」「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する
問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正などを収録。
【B6判変型 906頁 定価:1,389円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【図書館だより/JILPT労働図書館】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●労働図書館新着情報(2017年7月の図書紹介)

 当機構労働図書館で受け入れた主な新着図書を毎月コメント付きで紹介します
(新着図書=寺田知太他著『誰が日本の労働力を支えるのか?』東洋経済新報社、
竹信三恵子著『正社員消滅』朝日新聞出版、常見陽平著『なぜ、残業はなくならないのか』祥伝社、
二宮誠著『「オルグ」の鬼』講談社)。
http://www.jil.go.jp/lib/tayori/2017/201707/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●精神障害の労災請求件数1,586件、前年度比71件増/厚労省まとめ

 厚生労働省が6月30日に公表した2016年度「過労死等の労災補償状況」に
よると、精神障害に関する請求件数は1,586件で、前年度比71件増。支給
決定件数は498件(うち、未遂を含む自殺84件)で、同26件増。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168672.html

●地域別にみた女性の就業状況まとめ/2016年版「働く女性の実情」

 厚生労働省は6月30日、2016年版「働く女性の実情」を公表した。2部構成で、
I部第1章「働く女性に関する状況」、I部第2章「地域別にみた女性の就業状況」。
II部では「働く女性に関する厚生労働省の施策」をまとめている。I部第2章では
2016年版のテーマとしてM字型カーブの地域別の特徴についてまとめている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168377.html
(2016年版「働く女性の実情」本文)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/16.html

●「第1回労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会
 同一労働同一賃金部会」議事録を公表/厚労省

 厚生労働省は4日、「第1回労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・
雇用均等分科会同一労働同一賃金部会」(4月28日開催)の議事録をホームページに
掲載した。当日の議題は「同一労働同一賃金に関する法整備について」。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169892.html

●2016年度「財形制度」の実施状況を公表/厚労省

 厚生労働省は3日、2016年度「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の
実施状況を公表した。2016年度の財形貯蓄の契約件数は803万件(対前年度比97.6%)、
残高は15兆9,400億円(同99.7%)。また財形持家融資の貸付決定件数は696件
(対前年度比93.3%)、貸付決定金額は128億円(同99.7%)で、いずれも前年度に
比べ減少。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000169548.html

●「キャリア教育アワード」及び「キャリア教育推進連携表彰」を実施/経産省・文科省

 経済産業省は、子どもや若者たちの「キャリア教育」に取り組む企業等
を表彰する「キャリア教育アワード」、及び、教育関係者と地域・社会や
産業界の関係者とが連携・協働して取り組む「キャリア教育」の先進事例
を表彰する「キャリア教育推進連携表彰」の取組募集を3日から開始した。
後者は文部科学省との共同実施。応募締切は10月20日。
http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170703004/20170703004.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●大企業製造業の業況判断DI、5ポイント増のプラス17/日銀6月短観

 日本銀行が3日公表した6月の「全国企業短期経済観測調査」(短観)結果
によると、大企業製造業の業況判断DI(「良い」と答えた企業から「悪い」と
した企業の割合を引いた値)はプラス17で、前回調査(3月)を5ポイント
上回った。
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan06b.htm/

●消費者態度指数は、前月差0.3ポイント低下/6月消費動向調査

 内閣府は3日、2017年6月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度
指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月差0.3ポイント低下し43.3。
消費者態度指数を構成する意識指標のうち「雇用環境」は0.3ポイント上昇し48.1。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/this_year/201706shouhi.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「賃上げの継続性が重要な課題」(野中委員長)/電機連合の定期大会

 電機連合(野中孝泰委員長、約61万人)は3、4の両日、神奈川県横浜市で
定期大会を開催し、今春闘の総括である「2017年総合労働条件改善闘争の評価
と課題」を確認するとともに、第7次賃金政策の検討着手など2016・2017年度
運動方針の補強を行った。野中委員長は来春闘に向け、賃上げの継続性は重要な
課題との認識を示した。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20170705.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「人手不足」企業は60.6%、前年比約5ポイント上昇/民間調査

 日本商工会議所が3日発表した「人手不足等への対応に関する調査」
集計結果によると、「人手が不足している」企業は60.6%で、昨年調査の
55.6%から5.0ポイント上昇。業種別では、「宿泊・飲食業」83.8%、
「運輸業」74.1%などで人手不足感が強い。有効回答数2,776社。
http://www.jcci.or.jp/cat298/2017/0703130000.html

●「転職市場予測2017下半期」発表/民間調査

 転職サービス「DODA(デューダ)」は3日、「転職市場予測2017下半期」を発表した。
2017年下半期(7月~12月)の転職市場全体における求人数は、上半期に引き続き
増加傾向にあり、全11分野のうち、7分野が増加と見込んでいる。
https://www.persol-career.co.jp/news/research/2017/20170703_01/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「東京都多摩労働カレッジ基本講座」を開講/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センター・国分寺事務所・八王子事務所は、初めて労働法・
労働問題を学ぶ人を対象に「東京都多摩労働カレッジ基本講座」を開講する。
各分野の専門家が体系的に解説。開講期間は8月22日から10月27日まで(全20回)。
定員150名。受講料2,500円。申込締切7月31日。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/seminar/tamakare/index.html

●2017年度「大阪労働大学・前期講座」聴講生を募集/大阪府・大阪労働協会

 2017年度「大阪労働大学・前期講座」では、科目を選択して受講できる
聴講制度を設置、聴講生を募集している。1講義ごと3,000円。定員は1回につき30名。
http://www.l-osaka.or.jp/pdf/170630.pdf

●2017年度「労働法講座2」を開講/愛知県労働協会

 愛知県労働協会は、「2017年度 労働法講座2 ここが知りたい!労働法~
多様化する労働問題への適切な対応とトラブル予防の処方箋~」を名古屋市内で
開催する。取り上げるテーマは、「労働契約終了」「職場環境」「労働時間管理」
など。日程は9月5日から9月28日(うち計5日間)。定員145名。受講料13,000円。
http://ailabor.or.jp/guide/14459.html


※許可なく転載することを禁じます。