メールマガジン労働情報 No.1311

■□――【メールマガジン労働情報/No.1311】

子どもの貧困率13.9%/2016年国民生活基礎調査 ほか

―2017年6月28日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況(速報値)/厚労省まとめ ほか
【統計】子どもの貧困率13.9%/2016年国民生活基礎調査 ほか
【動向】2018年卒予定大学生、6月15日時点の就職内定率70.5%/民間調査
【判例命令】組合費天引き訴訟取り下げへ 職員組合と和解/大阪・泉佐野市
【イベント】「働くことを軸とする安心社会」の実現につながる提言を募集/教育文化協会・連合 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170628.html

【JILPTからのお知らせ】

☆メンテナンスのため、下記の時間帯ホームページを停止いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い申し上げます。
<ホームページ停止期間:2017年6月29日(木曜)終日(9時~24時)>

◇『日本労働研究雑誌』2017年7月号発売中!
 [特集]「モチベーション研究の到達点」

 人的資源管理では、モチベーションの向上に関して、常に高い関心がよせられ
てきました。本特集ではモチベーションを直接的に対象とする研究の最前線を
提示すると同時に、関連する領域での知見を参照することを通じて、モチベーション
研究の到達点と今後の課題を明らかにしています。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/07/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2017年7月号発売中!
 [特集]「2017春季労使交渉―経過と課題」

 企業の人手不足感が強まるなか、賃上げも含めた待遇改善に注目が集まった
2017春闘。本特集では2017春闘の変容を振り返りながら、回答内容の特徴を
事例を交えて紹介します。
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/07/index.html

☆『高業績で魅力ある会社とチームのためのデータサイエンス
─職場と仕事を数値化する測定尺度、チェックリスト集─』発売中!

 会社とチームの状況に関する各種測定尺度、チェックリストの仕組みと
使い方を紹介、そのチェック結果と会社や組織の業績との関係などについても検討。
【松本真作[著]A5判 242頁 定価:1,852円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/hrm-book.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況(速報値)/厚労省まとめ

 厚生労働省は27日、2016年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの
請求・決定状況まとめ(速報値)」を公表した。労災保険給付の請求件数は1,106件
(石綿肺を除く)、支給決定件数は981件(同)となり、前年度比でともにやや増加。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000169046.html

●雇用保険の基本手当日額を変更/厚労省

 厚生労働省は27日、雇用保険の基本手当日額を8月1日から変更すると公表した。
「賃金日額」の上・下限額の引上げなどを内容とする「雇用保険法等の一部を改正
する法律」の一部が8月1日に施行されること、また2016年度の平均給与額(毎月
決まって支給する給与の平均額)が2015年度比で約0.41%上昇したことに伴うもの。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168954.html

●中小企業の業況、「緩やかに改善」/中小企業景況調査

 中小企業庁は27日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業
約1万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の
2017年4~6月期結果を公表した。全産業の業況判断DIは、マイナス14.3
(前期差2.7ポイント増)で2期連続上昇。中小企業の業況は、「緩やかに改善」。
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170627002/20170627002-1.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●子どもの貧困率13.9%/2016年国民生活基礎調査

 厚生労働省が27日公表した2016年「国民生活基礎調査」結果によると、相対的
貧困率は15.6%で、2013年調査結果と比べ0.5ポイント低下、子どもの貧困率は
13.9%で同2.4ポイント低下。また、同居の主な介護者と要介護者等がいずれも
65歳以上の割合は、54.7%で上昇傾向。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/15.pdf
(概況全体版等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html

●介護サービス受給者414万3,300人/介護給付費等実態調査(4月)

 厚生労働省は26日、「介護給付費等実態調査月報」(2017年4月審査分)を
公表した。受給者総数は、介護予防サービス102万1,600人、介護サービス414万3,300人。
受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万5,100円、介護サービス19万1,200円。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2017/dl/201704_gaiyou.pdf
(統計表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2017/04.html

●一致指数、前月差2.7ポイント上昇/4月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は26日、2017年4月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差2.7ポイント上昇の117.1(速報値は117.7)。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

●5月の求人広告掲載件数、前年同月比1.7%減/全求協

 全国求人情報協会は23日、会員各社の2017年5月の求人広告掲載件数の集計結果を
発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は114万2,584件で、前年同月比1.7%減。
https://www.zenkyukyo.or.jp/outline/research.php

●建設労働需給、4月は0.4%、5月は0.3%不足/国交省調査

 国土交通省が26日公表した「建設労働需給調査」(2017年5月調査)結果によると、
全国の8職種の過不足率は4月は0.4%、5月は0.3%の不足となり0.1ポイント
不足幅が縮小。東北地域は、4月は0.4%の不足、5月は0.1%の過剰となり、
0.5ポイント不足幅が縮小。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000673.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●2018年卒予定大学生、6月15日時点の就職内定率70.5%/民間調査

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が28日発表した「就職
プロセス調査」結果(臨時版)によると、6月15日時点での2018年卒予定大学生
の就職内定率は70.5%。6月1日時点の61.9%と比べ8.6ポイント高い。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/170628-01/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【判例命令】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●組合費天引き訴訟取り下げへ 職員組合と和解/大阪・泉佐野市

 大阪府泉佐野市は23日、職員給与からの組合費天引きをめぐって府労働委員会と
最高裁で争っていた訴訟を取り下げることを決めた。市職員労働組合との対立を
全面解決させ、全組合員を対象に事務手数料なしで天引きを再開する。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20170628.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「働くことを軸とする安心社会」の実現につながる提言を募集/教育文化協会・連合

 教育文化協会では連合と共催で、労働運動の前進に向けた「私の提言」を募集
している。募集内容は、連合が提起する「働くことを軸とする安心社会」の実現に
つながる「具体的な提言」。応募締切は8月4日必着。
http://www.rengo-ilec.or.jp/event/ronbun/bosyu/index.html

●「残業時間削減」セミナーを開催/東京商工会議所

 東京商工会議所は7月13日、セミナー「働き方改革への第一歩:残業時間削減
に向けた5つの打ち手」を開催する。生産性の視点から、労働時間の適正化=
残業時間削減を図ることについて5つの打ち手と事例を解説。参加費無料。定員60名。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-79251.html

●「生涯現役社会に向けた高年齢者人材活用セミナー」を開催/愛知県労働協会

 愛知県労働協会は7月21日、愛知労働局委託事業として、生涯現役社会に
向けた高年齢者人材活用セミナー「高年齢者の積極的な活用とそのメリット」を
豊田市で開催する。高年齢者が活躍できる職場づくりのポイントを解説すると
ともに高年齢者活用に取り組む企業事例も紹介。受講料無料。定員50名。
http://ailabor.or.jp/guide/14940.html

※許可なく転載することを禁じます。