メールマガジン労働情報 No.1310

■□――【メールマガジン労働情報/No.1310】

配偶者出産後2カ月以内の父親の休暇取得率、55.9%/内閣府調査 ほか

―2017年6月23日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】配偶者出産後2カ月以内の父親の休暇取得率、55.9%/内閣府調査 ほか
【統計】2018年新卒採用予定者数「増加」の事業所割合、前年より上昇
  /「労働経済動向調査」 ほか
【労使】国民春闘共闘の春闘中間総括/賃上げは加重平均で5,815円(2.06%)
【動向】三大都市圏のアルバイト等5月度平均時給1,006円/民間調査
【企業】ヤマトHD、未払い残業代230億円に拡大 5万9,000人分
【海外】日本の労働市場におけるジェンダー格差、依然として続く/ILO新刊
【法令】労働関係法令一覧(2017年5月公布分)
【イベント】労働講座「ワーク・ライフ・バランスを推進するために」を開催/愛知県 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170623.html

【JILPTからのお知らせ】

☆第3期プロジェクト研究シリーズNo.2
『人口減少社会における高齢者雇用』発売中!

 意欲ある高齢者が年齢に関わりなく生涯現役で活躍し続けるための課題を、
「60代前半層を中心とした雇用の課題」「60代後半層以降又は高齢者全般の
雇用の課題」「高齢者の活躍や関連施策の課題」に分けて整理・分析しています。
高齢者問題に詳しい前学習院大学教授の今野浩一郎氏も執筆。
【A5判 320頁 定価:2,500円+税】
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2017/02/index.html

☆『解雇ルールと紛争解決─10ヵ国の国際比較─』発売中!

 日本を含む10カ国における解雇の法的ルールと紛争解決システムを提示し、
それらを整理、比較。今後の日本における解雇ルールと紛争解決システムの
構築に向けた議論に資する1冊。
【菅野和夫、荒木尚志[編]A5判 492頁 定価:2,315円+税】
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/dismissal-rules.html

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【行政】
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●配偶者出産後2カ月以内の父親の休暇取得率、55.9%/内閣府調査

 内閣府は16日、「男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための
調査研究事業報告書」をホームページで公表した。調査結果によると、配偶者の
出産後2カ月以内の父親の休暇取得率は55.9%で、取得率が最も高いのは出産日の
52.3%。取得日数の合計は4日以上6日未満が最多。休暇取得の意向はあったが、
取らなかった人は29.1%。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/h28/gaiyou-pdf/index.html

●6月の経済の基調判断、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」/月例経済報告

 6月の「月例経済報告」が22日の関係閣僚会議に提出された。景気全体の判断は
「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に引き上げ。雇用情勢は前回同様の
「改善している」に据え置いた。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2017/0622getsurei/main.pdf
(首相官邸Webサイト)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201706/22kakuryo.html

●志望動機は「仕事にやりがい」「公共のために」が約7割/人事院調査

 人事院が22日公表した「国家公務員総合職試験等からの新規採用職員に対する
アンケート調査」結果によると、志望動機は「仕事にやりがい」67.6%、「公共の
ために」65.6%など。「どこまで昇進したいか」については、「本府省の局次長・
審議官級以上」が5割を超え、「事務次官級」は18.7%。有効回答数747人。
http://www.jinji.go.jp/kisya/1706/anketo29.htm

●「『学び』を通じた女性の社会参画促進グッド・プラクティス調査」報告書を公表/文科省

 文部科学省は19日、「『学び』を通じた女性の社会参画を促進するグッド・
プラクティス収集調査」報告書をホームページで公表した。女性が「学び」を
通して力をつけ、経済活動や地域社会づくりの担い手として活躍できるよう支援・
育成している事業の好事例を収集・分析したもの。調査は、文部科学省の委託を受け、
特定非営利活動法人全国女性会館協議会が実施。
http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/kyoudou/detail/1386748.htm

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【統計】
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●2018年新卒採用予定者数「増加」の事業所割合、前年より上昇/「労働経済動向調査」

 厚生労働省は21日、「労働経済動向調査」(2017年5月)結果を公表した。
今回、特別項目として調べた「2018年新規学卒者の採用計画等」をみると、採用
予定者数を「増加」とする事業所割合は、「高卒」26%(前年同月25%)、「高専・
短大卒」18%(同18%)、「大卒(文科系)」19%(同18%)、「大卒(理科系)」
21%(同22%)、「大学院卒」12%(同11%)、「専修学校卒」16%(同14%)で、
おおむね各学歴で前年より上昇。(有効回答:規模30人以上の民営事業所2,636事業所)。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1705/dl/siryo.pdf
(概況全体版等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1705/index.html

●4月の現金給与総額、前年同月比0.5%増/毎勤統計確報値

 厚生労働省が23日公表した2017年4月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
(事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は就業形態計で前年同月比0.5%増
の27万5,224円。就業形態別では一般労働者が同0.5%増、パートタイム労働者が同1.1%増。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2904r/dl/pdf2904r.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2904r/2904r.html

●要介護(要支援)認定者数631.9万人/介護保険事業状況報告(2017年3月)

 厚生労働省が21日公表した「介護保険事業状況報告」(2017年3月暫定版)に
よると、要介護(要支援)認定者数は2017年3月末現在631.9万人で、男性が
196.5万人、女性が435.4万人。
http://www.mhlw.go.jp//topics/kaigo/osirase/jigyo/m17/dl/1703a.pdf
(統計表等)
http://www.mhlw.go.jp//topics/kaigo/osirase/jigyo/m17/1703.html

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【労使】
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●国民春闘共闘の春闘中間総括/賃上げは加重平均で5,815円(2.06%)

 全労連や中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会(代表幹事、小田川義和
全労連議長)は6月21日、都内で第2回単産・地方代表者会議を開き、2017年
春闘の中間総括を確認した。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20170623.html

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【動向】
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●三大都市圏のアルバイト等5月度平均時給1,006円/民間調査

 リクルートジョブズは20日、2017年5月度「アルバイト・パート募集時
平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏(首都圏・東海・関西)の5月度
平均時給は1,006円で、前年同月より22円増。「フード系」は過去最高額を更新。
http://www.recruitjobs.co.jp/info/pr20170620_451.html

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【企業】
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●ヤマトHD、未払い残業代230億円に拡大 5万9,000人分

 ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)は21日、ドライバーら
の未払い残業代が新たに40億円程度増加すると発表した。申告者が約1万2,000人
増えた。未払い残業代は合計で230億円程度、申告者は約5万9,000人となった。
(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20170623.html

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【海外】
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●日本の労働市場におけるジェンダー格差、依然として続く/ILO新刊

 このたび発表されたILOの新刊書『World employment and social outlook:
Trends for women 2017(世界の雇用及び社会の見通し-女性動向編2017年版・
英語)』によると、2017年現在、日本の女性労働市場参加率は48.9%と推定され、
男性労働市場参加率の69.7%より20.9パーセントポイント低い。このギャップは、
世界平均の26.7%より低い。
(労働市場におけるジェンダー格差 日本)
http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---dgreports/---dcomm/documents/briefingnote/wcms_558038.pdf
(『世界の雇用及び社会の見通し』)
http://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_558377/lang--ja/index.htm

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2017年5月公布分)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201705.html

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【イベント】
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●労働講座「ワーク・ライフ・バランスを推進するために」を開催/愛知県

 愛知県は7月18日、2017年度労働講座「ワーク・ライフ・バランスを推進する
ために」を名古屋市内で開催する。職場で初めて育休を取得した男性建築技師が
自身の体験や大学における研究知見等に基づき語るほか、特定社会保険労務士の
講師が各企業での取組事例や推進の必要性等について解説する。受講料無料。
定員100名(申込先着順)。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/rodokoza290718.html

●「経営者のためのメンタルヘルス対策講座」を開催/東京商工会議所

 東京商工会議所は7月5日、「経営者のためのメンタルヘルス対策講座」を
開催する。「ストレスとは本来悪いものではなく、成長と生産性向上のエネルギー
であり、生かせば才能に生まれ変わる」というストレス科学の考え方をベースに、
業績アップにつながるメンタルヘルス対策について解説。受講料無料。定員80名。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-79106.html

●「集中労働相談ダイヤル」を実施/連合

 連合は長時間労働の是正や不払い残業の問題解決に向け、36協定の周知と
適正な締結を中心とした取り組みの1つとして、「集中労働相談ダイヤル」を
実施する。専門の相談員、弁護士が対応。7月18日から21日の期間で、受付
時間は午前10時から午後7時まで。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20170718/

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